【7月31日まで】介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業、埼玉県介護ロボット普及促進事業費等補助金に関する事前協議（令和5年度実施事業分）

 県では、令和5年度も介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業、埼玉県介護ロボット普及促進事業費等補助金を実施します。

 ついては、各事業について補助金の交付を希望される場合には、下記を確認のうえ協議書を提出していただきますようお願いいたします。 回答方法は、下の「2 回答方法」を御覧ください。

 なお、各整備事業については、令和5年度中に事業が完了することを条件とします。
 協議のあったすべての事業について補助金交付できるわけではなく、予算の範囲内での補助となります。

1 事業内容及び協議対象施設

(1)介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業

事業内容：

介護現場の生産性向上を推進するため、介護施設等の大規模修繕（おおむね10年以上経過した施設の一部改修や付帯設備の改造であり、助成を受けているかは問わない）の際に合わせて行う介護ロボット・ICTの導入

　（参考）事業概要（PDF：327KB）

補助対象：県が実施する介護ロボット導入支援事業又はICT導入支援事業において対象となっている機器等を導入するために必要な経費。介護ロボット・ICT以外の設備整備、職員訓練期間中の雇上げ（最大6ヶ月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費等は対象とならない。

　※消費税は補助対象外です。

対象施設：定員30人以上の次の施設。

• 特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
• 養護老人ホーム 

※定員29人以下の施設については、施設が所在する市町村にお問合せください。

補助上限：定員1人当たり42万円

※予算の範囲内での補助となります（令和4年度例：定員1人当たり12万円）。

協議提出書類
(1)様式1 協議申請書（ワード：19KB）
(2)別紙1 事業概要（エクセル：39KB）
(3)別紙2 事業計画書（ワード：21KB）　記入要領（PDF：108KB）
(4)別紙3 積算調書（エクセル：36KB）
(5)見積書の写し
(6)チェックシート（エクセル：19KB）

(2)埼玉県介護ロボット普及促進事業費等補助金

 埼玉県介護ロボット普及促進事業費等補助金については、こちらのページで事業内容の詳細を確認してください。

 ※消費税は補助対象外です。

協議提出書類（複数施設で申請する場合、施設ごとに作成してください）
(1)様式1 協議申請書（ワード：20KB）
(2)別紙1-1 介護ロボット導入計画書（ワード：17KB）　記載例（PDF：143KB）
(3)別紙1-2 経費所要額調書（エクセル：14KB）　記載例（PDF：204KB）
(4)見積書の写し
(5)事業所の利用定員数が分かる資料（事業所のパンフレット、HPの該当部分を印刷したもの等）

• 見守りセンサー、ICT機器、介護記録ソフトの3点全てがシステム連携する場合のみ、様式1で見守りセンサー・インカムやスマートフォン等のICT機器・介護記録ソフトの3点活用について「該当」にチェックし、別紙1-1にその詳細を記載してください。
• 予算を超える申請があった場合は、当補助事業における過去の補助金交付状況や、「埼玉県介護人材採用・育成事業者認証制度」、「高齢者元気力アップ応援事業所認証事業」での認証実績（令和5年6月30日時点）、見守りセンサー・インカムやスマートフォン等のICT機器・介護記録ソフトの3点を活用しているか(※)等を考慮し補助事業者を選定します。

　「埼玉県介護人材採用・育成事業者認証制度」　「高齢者元気力アップ応援事業所認証事業」

　※すでに導入している機器の活用も可能とするが、当該機器も含め介護ロボット導入計画を作成してください。
　  協議後、この条件を満たさなくなった場合、考慮対象から外れることがあります。

2 回答方法

上記の様式をダウンロードし、必要書類をそろえて電子メールにて下の担当あて提出してください。
【〆切：7月31日】

※同施設が両方の事業に申請することはできません（年度が異なる場合は申請可能です）。

提出先

（電話）048-830-3260
（mail）a3240-23@pref.saitama.lg.jp

3 要綱

下掲要綱の最新版は準備中です。

 埼玉県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金交付要綱（PDF：7,153KB）（別ウィンドウで開きます）

 埼玉県介護ロボット普及促進事業費等補助金交付要綱（PDF：311KB）（別ウィンドウで開きます）

4 今後の手続について

  上記事前協議の締切後に、県から協議に対する回答を送付します（電子メールを予定）。
  当該回答における申請可能額、申請書の提出締切等に従い、補助金の申請を行っていただくことになります。

  なお、補助対象となった事業の執行に当たっては、県の執行基準に準じた契約の手続（入札の実施等）が必要となります。
入札の方法等について、あらかじめ下記のページも参考にしてください。

• 社会福祉法人向け『契約事務の手引』
  https://www.pref.saitama.lg.jp/a0606/houjin-sido.html
  （※随意契約の要件等、本事業においては当てはまらない記載もありますので御注意ください。）

 事業の内容等、ご不明な点がありましたら、担当までお問合せ下さい。