埼玉県の高齢化の状況について

本県はこれまで、経済・人口ともに右肩上がりの成長を続けてきましたが、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年（2025年）、団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となる令和22年（2040年）を見据えると、現役世代人口が減少する中で、介護ニーズの高い85歳以上の高齢者人口が全国一のスピードで増加することが見込まれています。

1　総人口と高齢化率の推移

図1は埼玉県の人口及び高齢化率の推移と見通しを示しています。

令和2年国勢調査によると、本県の総人口は約734万人で、平成27年（2015年）時点より約7万人増加していますが、令和7年（2025年）には720万人、令和17年（2035年）には700万人を割ることが見込まれています。

一方で、令和2年の本県の高齢者（65歳以上）人口は過去最高の約198万人で、高齢化率は27.0％となっています。

また、いわゆる団塊世代が後期高齢者となる令和7年（2025年）の高齢者人口は、約203万人、高齢化率は28.2％となる見込みです。

さらに、団塊ジュニア世代が65歳を迎える令和22年（2040年）には約230万人となり、令和2年時点より約32万人増加し、高齢化率は34.2％となる見込みです

※団塊の世代：第一次ベビーブーム昭和22年（1947年）～昭和24年（1949年）の間に生まれた世代

   団塊ジュニア世代：第二次ベビーブーム昭和46年（1971年）～昭和49年（1974年）の間に生まれた世代

【　図　1　】

平成7年（1995年）～令和2年（2020年）：総務省「国勢調査」　
令和7年（2025年）～令和27年（2045年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」

 2　高齢者人口の増加

図2は前期高齢者・後期高齢者数の推移と見通しを示しています。

令和2年の本県の前期高齢者と後期高齢者（75歳以上の方）の推計人口はともに約99万人となっています。

本県は、今後、後期高齢者人口が全国トップクラスのスピードで増加すると見込まれています。いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる令和7年（2025年）には約121万人、令和22年（2040年）には約125万人に達する見込みです。

また、後期高齢者のうち、特に介護ニーズの高い85歳以上の高齢者は、令和22年（2040年）には、約56万人に増加し、令和2年に比べて約2倍以上に増加することが見込まれます。

 

【　図　2　】                                                                                                                       （単位：万人）

平成7年（1995年）～令和2年（2020年）：総務省「国勢調査」　
令和7年（2025年）～令和27年（2045年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」

※端数処理のため65歳以上人口と年齢別人口の合計が一致しない。

 3　団塊の世代人口

図3の5歳刻みの人口ピラミッドが示す2つのピークは、いわゆる「団塊の世代」「団塊ジュニア世代」です。団塊ジュニア世代以降は、生まれてくる子どもの数が減り、底辺が小さくなっていきます。この2つのピークの動きが埼玉県の高齢化の状況に大きな影響を与えます。平成27年（2015年）には団塊の世代の最後にあたる昭和24年生まれの方が65歳以上になっており、前期高齢者に属していますが、令和7年（2025年）には後期高齢者となっていきます。

図2において、後期高齢者人口が令和7年（2025年）に前期高齢者人口より多くなるのは、団塊の世代がすべて75歳以上になるためです。また、団塊ジュニア世代が前期高齢者となる令和17年（2035年）から、再び前期高齢者人口が増加しています。

【　図　3　】                                                                                                               （単位：万人）

 

2015年、2020年：総務省「国勢調査」
2025年、2040年：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」

 

人口減少・異次元の高齢化という活力の低下が懸念される時代であっても、地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤となる地域包括ケアシステムを更に推進し、「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を超えて、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的な社会づくりが必要です。

また、近年の災害の発生状況や新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、災害や感染症が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築し、災害や感染症への対応力の強化を図ることが必要です。

そこで、令和7年（2025年）、令和22年（2040年）を見据え、地域包括ケアシステムの推進、認知症施策の総合的な推進、災害や感染症への対応力強化及び持続可能な介護保険制度の運営など中長期的な観点から必要な施策を推進するため、「第8期埼玉県高齢者支援計画」を定め、様々な取組を行っています。埼玉県高齢者支援計画

 

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