食品ロスの削減
目次
食品ロスとは、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品のことです。
食品ロスには、過剰除去(野菜の皮の厚むきなど)、直接廃棄(賞味期限切れで食べずに捨ててしまう)及び食べ残し(食べ残して捨ててしまう)の3つがあります。
出典:農林水産省ホームページ「食品ロスとは」から
ごみを減らすことで環境への負荷を減らす
- 食品ロスは大部分が生ごみとして焼却処理されます。
- 生ごみは水分を多く含み燃えにくいので、生ごみを焼却するために燃料を使用することもあります。
- 焼却したあとに残った灰は最終処分場に埋め立てられますが、埼玉県の最終処分場の容量は残りわずかで、今のペースで埋め立てていくと約28年で一杯になってしまいます。
- 生ごみを減らすことで、最終処分場を長く使うことができます。
ムダなく食べて食料輸入を減らすことで食料自給率アップ
- 日本の食料自給率(カロリーベース)は38%で先進国の中では最低水準で、多くの食料を輸入に頼っています。
- 一方、世界の食料需要量は増加傾向にあり、将来的に十分な量の食料の確保が困難になる恐れもあります。
- 食料の生産や輸入には多くの水や資源が使われており、輸入した食品を捨ててしまうことはこれらの水や資源もムダにしていることになります。
「もったいない」と思う心を養う
- 日本には「もったいない」という言葉があります。
- もったいないという言葉には、ものを大切にする気持ち、尊敬する気持ちが込められています。
- 大切な水や資源を使って私たちの元に届いた食料を、きれいに残さず食べることで、もったいないと思う気持ちが養われ、周りの人や物を大切にする気持ちにつながります。
事業系の食品廃棄物等と食品ロスの発生量
事業系食品等の発生量(令和4年度推計)
出典:環境省ホームページ「我が国の食品ロスの発生量の推計値(令和4年度)の公表について」掲載資料「我が国の食品ロスの発生量の推移等」から
- 可食部の食品廃棄物等(食品ロス)の発生量は令和4年度推計で236万トンとなっており、このうち食品製造業が50%、外食産業が25%、食品小売業が21%で、大部分を占めています。
企業が取り組む食品ロスの削減~流通段階における商慣習の改善~

出典:農林水産省資料「食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢」
- 製造日から賞味期限までの期間を3等分して納品期限及び店頭での販売期限を設定する3分の1ルールは、食品ロス発生のひとつの要因とされ、フードチェーン全体での取組が必要です。
※商習慣の見直しについて、詳しくは農林水産省HP「商習慣検討」を御覧ください。
フードバンク活動(「もったいない」から「ありがとう」へ)

- 品質には問題がないにもかかわらず廃棄されてしまう食品・食材を、製造事業者や小売事業者などから引き取り、福祉施設等へ無償で提供するフードバンク活動が注目されています。
※県内のフードバンクは、「フードバンクについて」をご覧ください。
九都県市による啓発
食品ロス削減国民運動(No-Foodloss Project)

『「もったいない」を取り戻そう!』を合言葉に、農林水産省など6府省が連携して、官民をあげて食品ロス削減に向けた国民運動(農林水産省HP)を展開しています。
食品ロス削減を積極的に推進するという意 思表明のために、食品ロス削減国民運動のロゴマーク(ろすのん)を使用することができます。詳細は、上記農林水産省ホームページをご覧ください。
減らそう『食品ロス』 × 減らそう『飲み残し』
一般社団法人全国清涼飲料連合会では、ペットボトルリサイクルのさらなる促進に向けて、ペットボトル飲料の「飲み残し」削減を進めています。
食べ物だけでなく飲み物もロスにならないよう、できるだけ飲み切りに御協力ください。
- CM「自動販売機の横にある箱は、リサイクルボックスです」((一社)全国清涼飲料連合会制作)