取扱量を算出・報告する

報告期間

報告期間は、毎年4月1日から6月30日までです（ただし、6月30日が土日の場合は、次の月曜日までとなります）。

※変更報告書、取下げ願い、過年度新規報告書については、その年の11月30日まで受け付けます。

対象化学物質（特定化学物質）

埼玉県生活環境保全条例では、特定化学物質として化管法の「第一種指定化学物質」、「第二種指定化学物質」及び「県が規則で定める物質」の計663物質が指定されています。

・第一種指定化学物質（経済産業省） 515物質

・第二種指定化学物質（経済産業省） 134物質

・県が規則で定める物質リスト 14物質

対象製品

取扱量等を把握する際に対象となる製品（取扱原材料、資材等）の要件は、特定化学物質を一定割合以上（1質量％以上。ただし、特定第一種のみ0.1質量％以上）含有する製品であり、代表的な種類としては、化学薬品、染料、塗料、溶剤等が挙げられます。
なお、事業者による取扱いの過程で対象化学物質が環境中に排出される可能性が少ないと考えられる製品については、事業者の負担等を考慮し、例外的に把握の対象外としています。
例外とされるのは、以下のような製品です。

対象化学物質の含有率が少ないもの（対象化学物質の含有量が1％未満の製品（特定第一種の場合は0.1％未満）
固形物（粉状や粒状のものを除く）（例：金属板や管等）
密封された状態で使用する製品（例：乾電池等）
一般消費者用の製品（例：家庭用洗剤、殺虫剤等）
再生資源（例：金属くず、空き缶等）

対象事業者

対象となる事業者は、次の1～3の要件全てに該当する事業者です。

1.政令で指定する24業種のいずれかを営む事業者

対象業種（パンフレットより）

より詳細な業種区分や、業種の概要については、以下のPDFファイルを参照してください。

対象業種の区分,概要（PRTR排出量等算出マニュアル抜粋）

2.常時使用する従業員の数が21人以上の事業者

本社及び全国の支社、出張所等を含め、全事業所を合算した従業員数が21人以上の事業者です。

常時使用する従業員の数の判定は、PRTR排出量等算出マニュアル第2部1-2 Open this document with ReadSpeaker docReader (2-9ページ）をご参照ください。

3.いずれかの特定化学物質の年間取扱量が0.5トン以上の事業所を有する事業者

いずれかの特定化学物質の年間取扱量が0.5トン以上の取り扱いがある事業所を保有する事業者が対象です。

報告書の作成方法

行政書士でない方が、業として他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

取扱量の算出・報告書の記入方法

特定化学物質取扱量報告書記入要領（令和8年3月）（PDF：738KB）をご参照ください。

※令和8年3月、記入要領が使いやすくなるよう軽微な修正を行いました（電子申請に係る記述を整理、誤字修正等）。

取扱量の算出方法についてより詳しく知りたい場合は、PRTRインフォメーション広場をご参照ください。

電子申請による方法

埼玉県電子申請・届出サービスを利用します。詳細は特定化学物質取扱量報告書（電子申請）をご覧ください。

書面による方法

報告書様式をダウンロードし、報告事項を記入して報告書を作成します。

様式

特定化学物質取扱量報告書（様式第25号）代理人なし	Word（56KB）	PDF（86KB）
特定化学物質取扱量報告書（様式第25号）代理人あり	Word（56KB）	PDF（86KB）
特定化学物質取扱量変更報告書	Word（39KB）	PDF（145KB）
特定化学物質取扱量報告書取下げ願い	Word（33KB）	PDF（148KB）
特定化学物質取扱量過年度新規報告書	Word（16KB）	PDF（148KB）