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掲載日：2025年2月28日
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なお、交付決定済みの補助金事業を中止する際は、事務局宛てに中止承認申請書の提出が必要です。
電子申請システムを利用できない方や外部給電器の申請を行う方は、以下の様式に記載した紙を添付資料とともに郵送してください。
※10月1日から郵便料金が値上がりしています。料金不足がないようお気を付けください。詳細は「5 送付先について」をご参照ください。
交付申請は令和6年12月16日で受付を終了しました。
実績報告についてはこちら
【太陽光発電設備・V2H充放電設備がなく、3分の1の補助額を利用する場合】
| 様式及び添付書類 | 記入例等 | |
| (1) |
□埼玉県電気自動車等導入費補助金申請書 （法人） （リース事業者） |
（記入例） 「車両の区分」については、「EV」、「軽EV」、「PHV」のいずれかを記入してください。 「導入方法」については、「未使用品の購入」又は「未使用品の割賦販売」と記載してください。 |
| (2) |
□電気自動車等の「注文書」、「発注書」、「売買契約書」、「リース契約書」のいずれかのコピー ※リースの場合はリース契約書等のコピーに加え、車両本体価格が明記されている書類が必要になります。 |
車両が埼玉県の補助対象一覧に含まれていること 令和4年10月14日以降の日付であること 車両本体の価格が明記されていない場合は、本体の購入経費の額を証する書類 |
| (3) | ||
| (4) | □本人確認書類 | 下記をご参照ください。 |
| 様式及び添付書類 | 記入例等 | |
| (1) |
□埼玉県電気自動車等導入費補助金申請書 （法人） （リース事業者） |
「車両の区分」については、「EV」、「軽EV」、「PHV」のいずれかを記入してください。 「導入方法」については、「未使用品の購入」又は「未使用品の割賦販売」と記載してください。 |
| (2) |
□電気自動車等の「注文書」、「発注書」、「売買契約書」、「リース契約書」のいずれかのコピー ※リースの場合はリース契約書等のコピーに加え、車両本体価格が明記されている書類が必要になります。 |
車両が埼玉県の補助対象一覧に含まれていること 令和4年10月14日以降の日付であること 車両本体の価格が明記されていない場合は、本体の購入経費の額を証する書類 |
| (3) |
□太陽光発電設備に係る次のいずれか □V2Hが既設の場合は、V2H充放電設備の設置に係る「契約書」、「保証書」等 |
設備の設置場所が申請者住所と同じであること |
| (4) |
|
|
| (5) | □本人確認書類 | 下記をご参照ください。 |
| 様式及び添付書類 | 記入例等 | |
| (1) |
□埼玉県電気自動車等導入費補助金申請書 |
（記入例） |
| (2) |
□見積書のコピー |
国の補助対象の機器であること 令和4年10月14日以降の日付 申請者宛であり、メーカー名・型式・購入予定価格（本体価格）が明記されていること |
| (3) |
□電気自動車等に係る次のいずれか |
車両が国の補助対象一覧に含まれており、外部給電器及びV2Hが接続できること 申請者が電気自動車等の所有者であること 使用の本拠の位置が埼玉県内であること ※電子車検証で「所有者情報」及び「使用の本拠の位置」が確認できない場合は、自動車検査証記録事項のコピーも添付してください。（詳細については、電子車検証特設サイトをご参照ください。） |
| (4) | □誓約書 誓約書（PDF） 誓約書（エクセル） |
|
| (5) | □本人確認書類 | 下記をご参照ください。 |
| 様式及び添付書類 | 記入例等 | |
| (1) |
□埼玉県電気自動車等導入費補助金申請書 |
（記入例） |
| (2) |
□見積書のコピー |
令和6年4月1日以降の日付 申請者宛であり、メーカー名・型式・購入予定価格（本体価格）が明記されていること 国の補助対象の機器であること |
| (3) | □太陽光発電設備に係る次のいずれか (1)電力会社が発行した「購入電力量のお知らせ」又は、WEBサービスで太陽光発電設備の情報など契約内容が確認できるページを印刷したものなど (2)太陽光発電設備の設置に係る「契約書」等 |
設備の設置場所が申請者住所と同じであること |
| (4) |
□電気自動車等に係る次のいずれか |
車両が国の補助対象一覧に含まれており、V2Hが接続できること 申請者が電気自動車等の所有者であること 使用の本拠の位置がV2Hの設置予定場所と同じであること ※電子車検証で「所有者情報」及び「使用の本拠の位置」が確認できない場合は、自動車検査証記録事項のコピーも添付してください。（詳細については、電子車検証特設サイトをご参照ください。） |
| (5) | □誓約書 誓約書（PDF） 誓約書（エクセル） |
|
|
(6) |
□本人確認書類 | 下記をご参照ください。 |
【個人の場合】
| □住民票のコピー | 申請日から3か月以内に取得したもので、かつ個人番号（マイナンバー）の記載がないもの |
【個人事業主の場合】
| (1) | □住民票のコピー（申請日から3か月以内に取得したもので、かつ個人番号（マイナンバー）の記載がないもの。） |
| (2) | □事務所等の所在地を証する書類のコピー |
| (3) | □埼玉県内に居住していない場合は、埼玉県内の開業届、納税証明書、確定申告Bのいずれかのコピー |
【法人の場合】
|
(1) |
□現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書のコピー |
申請日から3か月以内に取得したもの |
| (2) |
□上記の書類に埼玉県内の事務所等の記載がない場合は、 事務所等の所在地を証する書類のコピー |
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| (3) |
□役員等氏名一覧表 |
（記入例） |
【リース事業者の場合】
| (1) |
□現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書のコピー |
申請日から3か月以内に取得したもの |
| (2) |
□車両の使用者の住民票 |
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| (3) |
□リース事業者の役員等氏名一覧表 |
（記入例） 貸与先が法人の場合は、貸与先についても |
| (4) |
□貸与料金の算定根拠明細書 |
（記入例） ※国の補助金（b）欄は空欄としてください |
県が補助金の交付決定をした後、補助金額の減額を伴う変更をしようとする場合は、 速やかに「変更承認申請書」を提出してください。なお、交付決定額を増額することはできません。
※車両をEVから軽EV等に変更する場合などに必要になります。
※補助金額（交付決定通知に記載）が変わらない変更は、「変更承認申請書」の提出は不要ですが、実績報告の際に「様式第16号別紙2」をご提出ください。
【電気自動車等】
| (1) |
埼玉県電気自動車等導入費補助金変更承認申請書 （個人・個人事業主） （法人） （リース事業者） |
|
| (2) | 変更内容が確認できる書類 |
変更内容がわかる、注文書、発注書、売買契約書、リース契約書等 |
【外部給電器】
| (1) |
埼玉県電気自動車等導入費補助金変更承認申請書 |
|
| (2) | 変更内容が確認できる書類 |
見積書等 |
県が補助金の交付決定をした後、補助事業を中止しようとする場合は、速やかに「中止承認申請書」を提出してください。
【電気自動車等】
|
埼玉県電気自動車等導入費補助金中止承認申請書 （個人・個人事業主） （法人） （リース事業者) |
|
【外部給電器】
|
埼玉県電気自動車等導入費補助金中止承認申請書 |
|
【V2H充放電設備】
|
埼玉県電気自動車等導入費補助金中止承認申請書 |
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事業を完了させ、完了後60日以内又は令和7年3月24日のいずれか早い時期までに報告をしてください。
※事業の完了とは次に掲げる行為をすべて完了させることを指します。
【電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の場合】
車両の登録
車両の引渡
代金の支払完了又は割賦販売の契約手続きの完了
下取車がある場合は、入庫の完了
太陽光発電設備の新設があった場合、その設置
V2H充放電設備の新設があった場合、その設置
【V2H充放電設備・外部給電器の場合】
代金の支払完了
V2H充放電設備の設置・外部給電器の納品
電気自動車等を新たに保有した場合は(a)～(d)のすべて
(a)車両の登録
(b)車両の引渡
(c)代金の支払完了又は割賦販売の契約手続きの完了
(d)下取車がある場合は、入庫の完了
（V2Hのみ）太陽光発電設備の新設があった場合、その設置
| 様式及び添付書類 | 記入例等 | |
| (1) |
□埼玉県電気自動車等導入費補助金実績報告書 （個人・個人事業主） （法人・リース事業者） |
（記入例） |
| (2) | □補助金振込先金融機関の通帳等のコピー |
通帳は、口座名義人（フリガナ）、金融機関名、店名、預金の種類及び口座番号が分かる、表紙裏の見開きページ部分の写し 補助対象者本人名義の口座であること ※通帳がない場合は、上記事項の確認ができるアプリ画面やWeb画面の印刷でも可 ※振込先がゆうちょ銀行の場合は、口座番号（記号・番号）を他銀行の形式（店名・預金種目・口座番号）に変換したものを(1)の様式に記入 |
| (3) | □自動車検査証のコピー |
申請者が電気自動車等の所有者であること（割賦販売の場合は使用者） ※電子車検証で「所有者情報」及び「使用の本拠の位置」が確認できない場合は、自動車検査証記録事項のコピーも提出してください。（詳細については、電子車検証特設サイトをご参照ください。） |
| (4) | □車両引渡証明書のコピー |
受領者の名前と日付が確認できること |
| (5) | □車両本体の購入に係る経費の額が確認できる「納品請求書」のコピー | (4)の書類から車両本体の購入に係る経費の額が確認できる場合は提出不要 |
| (6) | □車両の代金の支払いに係る「領収書」のコピー |
申請者宛ての領収証であること 請求書の額と領収書の額が一致すること。領収証が複数枚ある場合は、複数枚すべての領収証を添付する。 銀行振込み等で領収証がない場合は、銀行発行の振込証明書（振込金受取書等）でも可 車両代金全額の支払いが完了しておらず、残金についてローン・クレジット・保証・割賦等の支払方式により後払いする場合は、申請者が契約者となっている「ローン・クレジット・保証・割賦等の契約書（申込書は不可）」及び「契約日が分かる書類」のコピーを提出 |
| (7) | 【下取車がある場合】 下取車に関する確認事項（様式第16号別紙1） 様式第16号別紙1（PDF） 様式第16号別紙1（エクセル） |
（記入例） ※下取車が県のR4年度又はR5年度に県からの補助金を受けたものである場合は、その情報を記載 |
| (8) | 【補助対象車両の仕様等を変更した場合】 様式第16号別紙2及び変更内容を証明する書類 様式第16号別紙2（PDF） 様式第16号別紙2（エクセル） |
（記入例） 車両のナンバーや住所が変更となった場合に、変更内容を証明する書類とともに提出 ※車両の変更等により交付決定額が減額となる場合は、事前に補助金変更承認申請書の提出（郵送のみ）が必要になります。 |
| (9) | 【リース事業者の場合】 自動車賃貸借契約書 |
リース料、契約期間、車両等が記載されていること。 |
| (10) |
【太陽光発電設備及びV2H充放電設備の両方があり、2分の1の補助額を利用する場合】 □太陽光発電設備を新たに設置した場合は、以下のいずれか □V2Hを新たに設置した場合は、V2Hの「納品書」、「工事完了報告書」、「保証書」等 |
| 電子申請システムでの添付書類 | 確認事項 | |
| (1) |
□埼玉県電気自動車等導入費補助金実績報告書 |
（記入例） |
| (2) | □補助金振込先金融機関の通帳等のコピー |
通帳は、口座名義人（フリガナ）、金融機関名、店名、預金の種類及び口座番号が分かる、表紙裏の見開きページ部分の写し 補助対象者本人名義の口座であること ※通帳がない場合は、上記事項の確認ができるアプリ画面やWeb画面の印刷でも可 ※振込先がゆうちょ銀行の場合は、口座番号（記号・番号）を他銀行の形式（店名・預金種目・口座番号）に変換したものを(1)の様式に記入 |
| (3) |
□外部給電器の「発注書（注文書）」のコピー |
着手日（＝発注日）が補助金交付決定通知日以降になっていること 申請者名義の書類であること |
| (4) | □外部給電器の代金の支払いに係る「領収書」のコピー |
申請者宛ての領収証であること 請求書の額と領収書の額が一致すること。領収証が複数枚ある場合は、複数枚すべての領収証を添付する。 銀行振込み等で領収証がない場合は、銀行発行の振込証明書（振込金受取書等）でも可 |
| (5) | □外部給電器の引渡日が確認できる書類のコピー（「納品書」、「保証書」等） | |
| (6) |
□電気自動車等を新たに保有した場合は、「自動車検査証」のコピー |
車両が国の補助対象一覧に含まれており、外部給電器及びV2Hが接続できること 申請者が電気自動車等の所有者であること 使用の本拠の位置が埼玉県内であること ※電子車検証で「所有者情報」及び「使用の本拠の位置」が確認できない場合は、自動車検査証記録事項のコピーも提出してください。（詳細については、電子車検証特設サイトをご参照ください。） |
| (7) |
【補助対象機器の型式等を変更した場合】 |
外部給電器の型式などが変更となった場合に提出 ※型式の変更等により交付決定額が減額となる場合は、事前に補助金変更承認申請書の提出（郵送のみ）が必要になります。 |
| 電子申請システムでの添付書類 | 確認事項 | |
| (1) |
□埼玉県電気自動車等導入費補助金実績報告書 |
（記入例） |
| (2) | □補助金振込先金融機関の通帳等のコピー |
通帳は、口座名義人（フリガナ）、金融機関名、店名、預金の種類及び口座番号が分かる、表紙裏の見開きページ部分の写し 補助対象者本人名義の口座であること ※通帳がない場合は、上記事項の確認ができるアプリ画面やWeb画面の印刷でも可 ※振込先がゆうちょ銀行の場合は、口座番号（記号・番号）を他銀行の形式（店名・預金種目・口座番号）に変換したものを(1)の様式に記入 |
| (3) | □V2Hの設置に係る「契約書」のコピー |
着手日（＝契約日）が補助金交付決定通知日以降になっていること 申請者名義の契約書であること V2Hの設置場所が申請者住所と一致すること |
| (4) | □V2Hの購入に係る経費の額が確認できる「請求書」等のコピー | (2)の書類からV2Hの購入に係る経費の額が確認できる場合は提出不要 |
| (5) | □V2Hの代金の支払いに係る「領収書」のコピー |
申請者宛ての領収証であること 請求書の額と領収書の額が一致すること。領収証が複数枚ある場合は、複数枚すべての領収証を添付する。 銀行振込み等で領収証がない場合は、銀行発行の振込証明書（振込金受取書等）でも可 |
| (6) | □V2Hの設置日を確認できる書類のコピー（「納品書」、「工事完了報告書」、「保証書」等） | (5)の領収書に設置日の記載がある場合は添付不要 |
| (7) | □電気自動車等を新たに保有した場合は、「自動車検査証」のコピー |
車両が国の補助対象一覧に含まれており、V2Hが接続できること 申請者が電気自動車等の所有者であること 使用の本拠の位置がV2Hの設置場所と同じであること ※電子車検証で「所有者情報」及び「使用の本拠の位置」が確認できない場合は、自動車検査証記録事項のコピーも提出してください。（詳細については、電子車検証特設サイトをご参照ください。） |
| (8) | □太陽光発電設備を新たに設置した場合は、以下のいずれか (1)太陽光発電設備の「納品書」、「工事完了報告書」等のコピー (2)電力会社が発行した「購入電力量のお知らせ」のコピー (3)太陽光発電設備が設置されていることを確認できるカラー写真 |
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| (9) |
【補助対象機器の型式等を変更した場合】 |
V2Hの型式などが変更となった場合に添付 |
「レターパックライト」、「レターパックプラス」又は「特定記録郵便」等、郵便物を追跡できる方法により、次の送付先に郵送してください。
◆料金不足にご注意ください◆
2024年10月1日から「レターパックライト」は430円、「レターパックプラス」は600円に値上がりしています。
旧料金のレターパックをご利用の場合は、差額分の切手を貼付してください。詳細は郵便局のページ（別ウィンドウで開きます）をご参照ください。
＜送付先＞
〒260-0016
千葉県千葉市中央区栄町42−11 日本企業会館6階
令和6年度埼玉県電気自動車補助金事務局 宛て
※提出書類の返却はいたしませんので、控えが必要な場合は提出前に必ずコピーを保管してください。
※送付先は埼玉県庁ではありませんので注意してください。また、令和5年度と事務局の運営者が変わっています。提出先が誤っている場合、受付できませんので、提出の際にはご注意いただくようお願い致します。
令和6年度埼玉県電気自動車等導入費補助金 事務局
電話 048-400-2421
（受付時間：平日 午前9時～午後5時）
※令和5年度と事務局の運営者が変わっています。お問合せの際にはご注意ください。
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