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掲載日：2025年2月28日
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令和6年度 電子による申請について
【重要】
実績報告の提出期限は令和7年3月24日（月曜日）です。期限までに実績報告がない場合や、補正が完了しない場合は県からの補助金は支給されません。
実績報告がお済みでない場合は、こちらから速やかにご提出ください。
なお、交付決定済みの補助金事業を中止する際は、事務局宛てに中止承認申請書の提出が必要です。
目次
1 交付申請システム入口（受付終了）
交付申請は令和6年12月16日で受付を終了しました。
実績報告はこちらから受け付けています。
2 交付申請の添付書類について（受付終了）
交付申請の際に電子申請システムで必要な添付書類は以下のとおりになります。
書類のデータ（書類を撮影した写真データでも可）をシステム上でアップロードしてください。
なお、電気自動車等とV2H充放電設備の両方の補助を利用される場合は、原則、同一のフォームで一度に申請をお願いします。
電気自動車等の申請
| 電子申請システムでの添付書類 | 確認事項 | |
| (1) |
□電気自動車等の「注文書」、「発注書」、「売買契約書」、「リース契約書」のいずれか ※リースの場合はリース契約書等のコピーに加え、車両本体価格が明記されている書類が必要になります。 |
埼玉県の補助対象一覧に含まれていること 令和4年10月14日以降の日付であること 車両本体の価格が明記されていない場合は、本体の購入経費の額を証する書類 |
| (2) |
【太陽光発電設備及びV2H充放電設備の両方があり（設置予定を含む）、2分の1の補助額を利用する場合】 □太陽光発電設備に係る次のいずれか □V2Hが既設の場合は、V2H充放電設備の設置に係る「契約書」、「保証書」等 |
設備の設置場所が申請者住所と同じであること |
| (3) | □本人確認書類 | 下記をご参照ください。 |
V2H充放電設備の申請
| 電子申請システムでの添付書類 | 確認事項 | |
| (1) |
□見積書 |
国の補助対象一覧に含まれていること 令和6年4月1日以降の日付であること 申請者宛であること V2H本体の価格が明記されていない場合は、本体の購入経費の額を証する書類 |
| (2) | □太陽光発電設備に係る次のいずれか (1)電力会社が発行した「購入電力量のお知らせ」又は、WEBサービスで太陽光発電設備の情報など契約内容が確認できるページを印刷したもの等 (2)太陽光発電設備の設置に係る「契約書」等 |
設備の設置場所が申請者住所と同じであること |
| (3) |
□電気自動車等に係る次のいずれか |
車両が国の補助対象一覧に含まれており、V2Hが接続できること 申請者が電気自動車等の所有者であること 使用の本拠の位置がV2Hの設置予定場所と同じであること ※電子車検証で「所有者情報」及び「使用の本拠の位置」が確認できない場合は、自動車検査証記録事項も添付してください。（詳細は、電子車検証特設サイトをご参照ください。） |
| (4) | □本人確認書類 | 下記をご参照ください。 |
共通で必要な書類（本人確認書類）
【個人の場合】
| 電子申請システムでの添付書類 | 確認事項 |
| □住民票 |
申請日から3か月以内に取得したもので、かつ個人番号（マイナンバー）の記載がないもの。 |
【個人事業主の場合】
| 電子申請システムでの添付書類 | 確認事項 | |
| (1) | □住民票 |
申請日から3か月以内に取得したもので、かつ個人番号（マイナンバー）の記載がないもの。 |
| (2) | □事務所等の所在地を証する書類 | |
| (3) | □埼玉県内に居住していない場合は、埼玉県内の開業届、納税証明書、確定申告Bのいずれか |
【法人の場合】
| 電子申請システムでの添付書類 | 確認事項 | |
|
(1) |
□現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書 |
申請日から3か月以内に取得したもの |
| (2) | □上記の書類に埼玉県内の事務所等の記載がない場合は、事務所等の所在地を証する書類 | |
| (3) |
□役員等氏名一覧表 |
【リース事業者の場合】
| 電子申請システムでの添付書類 | 確認事項 | |
| (1) | □リース事業者の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書 |
申請日から3か月以内に取得したもの |
| (2) | □車両の使用者の住民票 （法人の場合は現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書） |
申請日から3か月以内に取得したもの |
| (3) |
□リース事業者の役員等氏名一覧表 |
貸与先が法人の場合は、貸与先についても |
| (4) |
□貸与料金の算定根拠明細書 |
※国の補助金（b）欄は空欄としてください |
3 補助金変更承認申請書について
県が補助金の交付決定をした後、補助金額の減額を伴う変更をしようとする場合は、 速やかに「変更承認申請書」を提出してください。なお、交付決定額を増額することはできません。
※車両をEVから軽EV等に変更する場合などに必要になります。
※補助金額（交付決定通知に記載）が変わらない変更は、「変更承認申請書」の提出は不要ですが、実績報告の際に「様式第16号別紙2」をご提出ください。
※「変更承認申請書」は紙による郵送申請をお願いします。様式は下記のリンクを参照してください。
4 補助金中止承認申請書について
県が補助金の交付決定をした後、補助事業を中止しようとする場合は、速やかに「中止承認申請書」を提出してください。
※「中止承認申請書」は紙による郵送申請をお願いします。様式は下記のリンクを参照してください。
5 実績報告システム入口(交付決定通知を受理した方が対象です。)
電子による実績報告は下記システム入口からお願いします。
（別ウィンドウで開きます）事業を完了させ、完了後60日以内又は令和7年3月24日のいずれか早い時期までに報告をしてください。
※事業の完了とは次に掲げる行為をすべて完了させることを指します。
【電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の場合】
-
車両の登録
-
車両の引渡
-
代金の支払完了又は割賦販売の契約手続きの完了
-
下取車がある場合は、入庫の完了
-
太陽光発電設備の新設があった場合、その設置
-
V2H充放電設備の新設があった場合、その設置
【V2H充放電設備・外部給電器の場合】
-
代金の支払完了
-
V2H充放電設備の設置・外部給電器の納品
-
電気自動車等を新たに保有した場合は(a)～(d)のすべて
(a)車両の登録
(b)車両の引渡
(c)代金の支払完了又は割賦販売の契約手続きの完了
(d)下取車がある場合は、入庫の完了 -
（V2Hのみ）太陽光発電設備の新設があった場合、その設置
6 実績報告の添付資料について
実績報告システムで必要な添付書類は以下のとおりになります。
書類のデータ（書類を撮影した写真データでも可）をシステム上でアップロードしてください。
なお、電気自動車等とV2H充放電設備の両方の補助を利用される場合は、原則、同一のフォームで一度に申請をお願いします。
電気自動車等の実績報告
| 電子申請システムでの添付書類 | 確認事項 | |
| (1) | □補助金振込先金融機関の通帳等の写し |
通帳は、口座名義人（フリガナ）、金融機関名、店名、預金の種類及び口座番号が分かる、表紙裏の見開きページ部分の写し 補助対象者本人名義の口座であること ※通帳がない場合は、上記事項の確認ができるアプリ画面やWeb画面の画像でも可 ※振込先がゆうちょ銀行の場合は、口座番号（記号・番号）を他銀行の形式（店名・預金種目・口座番号）に変換したものをシステムに入力 |
| (2) | □自動車検査証 |
申請者が電気自動車等の所有者であること（割賦販売の場合は使用者） ※電子車検証で「所有者情報」及び「使用の本拠の位置」が確認できない場合は、自動車検査証記録事項も添付してください。（詳細については、電子車検証特設サイトをご参照ください。） |
| (3) | □車両引渡証明書 |
受領者の氏名と日付が確認できること |
| (4) | □車両本体の購入に係る経費の額が確認できる「納品請求書」 | (3)の書類から車両本体の購入に係る経費の額が確認できる場合は添付不要 |
| (5) | □車両の代金の支払いに係る「領収書」 |
申請者宛ての領収証であること 請求書の額と領収書の額が一致すること。領収証が複数枚ある場合は、複数枚すべての領収証を添付する。 銀行振込み等で領収証がない場合は、銀行発行の振込証明書（振込金受取書等）でも可 車両代金全額の支払いが完了しておらず、残金についてローン・クレジット・保証・割賦等の支払方式により後払いする場合は、申請者が契約者となっている「ローン・クレジット・保証・割賦等の契約書（申込書は不可）」及び「契約日が分かる書類」を添付 |
| (6) | 【下取車がある場合】 下取車に関する確認事項（様式第16号別紙1） 様式第16号別紙1（PDF） 様式第16号別紙1（エクセル） |
※下取車が県のR4年度又はR5年度に県からの補助金を受けたものである場合は、その情報を記載 |
| (7) | 【補助対象車両の仕様等を変更した場合】 様式第16号別紙2及び変更内容を証明する書類 様式第16号別紙2（PDF） 様式第16号別紙2（エクセル） |
車両のナンバーや住所が変更となった場合に、変更内容を証明する書類とともに添付 ※車両の変更等により交付決定額が減額となる場合は、事前に補助金変更承認申請書の提出（郵送のみ）が必要になります。 |
| (8) |
【リース事業者の場合】 |
リース料、契約期間、車両等が記載されていること |
| (9) |
【太陽光発電設備及びV2H充放電設備の両方があり、2分の1の補助額を利用する場合】 □太陽光発電設備を新たに設置した場合は、以下のいずれか □V2Hを新たに設置した場合は、V2Hの「納品書」、「工事完了報告書」、「保証書」等 |
V2H充放電設備の実績報告
電気自動車等の実績報告を同時に行う場合、重複する書類は省略して構いません。
| 電子申請システムでの添付書類 | 確認事項 | |
| (1) | □補助金振込先金融機関の通帳等の写し |
通帳は、口座名義人（フリガナ）、金融機関名、店名、預金の種類及び口座番号が分かる、表紙裏の見開きページ部分の写し 補助対象者本人名義の口座であること ※通帳がない場合は、上記事項の確認ができるアプリ画面やWeb画面の画像でも可 ※振込先がゆうちょ銀行の場合は、口座番号（記号・番号）を他銀行の形式（店名・預金種目・口座番号）に変換したものをシステムに入力 |
| (2) | □V2Hの設置に係る「契約書」 |
着手日（＝契約日）が補助金交付決定通知日以降になっていること 申請者名義の契約書であること V2Hの設置場所が申請者住所と一致すること |
| (3) | □V2Hの購入に係る経費の額が確認できる「請求書」等 | (2)の書類からV2Hの購入に係る経費の額が確認できる場合は添付不要 |
| (4) | □V2Hの代金の支払いに係る「領収書」 |
申請者宛ての領収証であること 請求書の額と領収書の額が一致すること。領収証が複数枚ある場合は、複数枚すべての領収証を添付する。 銀行振込み等で領収証がない場合は、銀行発行の振込証明書（振込金受取書等）でも可 |
| (5) | □V2Hの設置日を確認できる書類（「納品書」、「工事完了報告書」、「保証書」等） |
(4)の領収書に設置日の記載がある場合は添付不要 |
| (6) | □電気自動車等を新たに保有した場合は、「自動車検査証」 |
車両が国の補助対象一覧に含まれており、V2Hが接続できること 申請者が電気自動車等の所有者であること 使用の本拠の位置がV2Hの設置場所と同じであること ※電子車検証で「所有者情報」及び「使用の本拠の位置」が確認できない場合は、自動車検査証記録事項も添付してください。（詳細については、電子車検証特設サイトをご参照ください。） |
| (7) | □太陽光発電設備を新たに設置した場合は、以下のいずれか (1)太陽光発電設備の「納品書」、「工事完了報告書」等 (2)電力会社が発行した「購入電力量のお知らせ」 (3)太陽光発電設備が設置されていることを確認できるカラー写真のデータ |
|
| (8) |
【補助対象機器の型式等を変更した場合】 |
V2Hの型式などが変更となった場合に添付 |
7 令和6年度補助金のお問合せ先について
令和6年度埼玉県電気自動車等導入費補助金 事務局
電話 048-400-2421
（受付時間：平日 午前9時～午後5時）
※令和5年度と事務局の運営者が変わっています。お問合せの際にはご注意ください。
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