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内容

高橋 麻倫（モデレーター）

それでは今回の交流会も、埼玉版スーパーシティプロジェクトの促進の一環として実施いたしますので、是非様々な方とつながっていただき、20年30年先の埼玉県をここから作っていきましょう。最初に、オープニングスピーチとして自治体が抱える地域課題に対して子育て・環境・教育など毎年100を超える官民連携プロジェクトを作り出しております、株式会社官民連携事業研究所 代表取締役 鷲見 英利さんに御講演いただきます。

オープニングスピーチ中ですけれども 御質問や御感想がございましたらこちらのQRコードを読み取っていただきますと御質問や御意見をそのまま投稿できるサービスにつながりますので、そちらからいつでも御投稿をお願いいたします。こちらの画面が読み取りにくい場合は、お手元の資料にもQRコードを付けておりますので、そちらも読み取っていただきながら、皆様も積極的に御参加をお願いいたします。

はいお待たせいたしました。それでは鷲見さんに御登壇いただきます。鷲見さんよろしくお願いいたします。

鷲見 英利（スピーカー）

オープニングスピーチを担わせていただく官民連携事業研究所の代表の鷲見です。よろしくお願いいたします。では始めさせていただきます。今日は私、官民連携だけではなくて、内閣府の企業版ふるさと納税マッチングアドバイザーも務めさせていただいておりますので、それも合わせる形で、半分が自治体さんに来ていただいているということで、入れさせていただいた内容になっております。

私は、鷲見と申します。公務員経験はないのですが、現在9年目の大阪府四條畷市で特別参与、京都府のスマートシティのアクセラレーター、また官民連携アドバイザーとしては様々なところでさせていただいていまして、先ほど少しお話しさせていただいた、今現状、日本では3人しかいない内閣府の企業版ふるさと納税マッチングアドバイザーもさせていただいております。会社としては2018年に作った会社でありますが、私自体が2010年から様々な首長さんと一緒に政策参謀をさせていただいていまして、年間大体100を超える、昨年でプレス発表したのが、とある自治体と企業のプレス発表を81やっています。それぐらいプレス発表の数と政策を作っている数とは全然違うと思うのですが、それだけたくさんの政策を毎年量産している会社になっております。

善き前例の創出、官民人材の育成、伴走企業の紹介等を含め、役割を担っており、善き前例を共に作るというビジョンの下、様々な自治体と共に取組を進めております。現状では300自治体ぐらいとの関わり合いを持っております。また官民連携事業研究所としても62自治体との連携協定もしている関係でございます。まさにいろんな会社、自治体と善き前例を共に作るというところを我々は担わせていただいており、そういったところが自治体、人材、企業の教育にもつながっているというのが最近自負心として持っている状況でございます。

ここからせっかくなので先ほどお話させていただいた内閣府企業版ふるさと納税の話をさせていただくと、実は官民連携のきっかけにもなり、また官民連携が企業版ふるさと納税のきっかけにもなるというのは、よく私は内閣府のイベントでお話しさせていただいていますので、それも含めてせっかくなので皆さんと今日は埼玉県のイベントということでさせていただこうと思って入れさせていただきました。

皆さんご存知だと思いますが、3割の損金、そして6割の法人税等の控除ができるという、税制的に非常にいいことをしながら国や地方に対して貢献ができるという制度でございます。内容としても現状では全1462地方公共団体が対象で、寄附総額は470億円、個人版ふるさと納税と比べるとまだまだですけれども、こういった寄附含め、社会貢献と今後の企業の存在意義というところを重ねた動き方というのはどんどん増えてきている、そんな企業版ふるさと納税でございます。また内閣府企業版ふるさと納税マッチングアドバイザーをさせていただいて、よく出てくる質問があります。先ほどもお話しさせていただいた企業版ふるさと納税からの官民連携、官民連携からの企業版ふるさと納税、後で出てくるのですけれども、それにちなんだ話でありますので、そういった内容からお話させていただくと、自治体からよく出る質問というのが「企業へアピールするにはどうしたらいいでしょうか」また、「本年度企業版ふるさと納税をいただいた企業から来年も継続して寄付を実現するにはどうしたらいいでしょうか」、企業から出てくる質問で言うと、「どのような自治体に企業版ふるさと納税をするべきなのでしょうか」また、「企業版ふるさと納税は企業にとって何のためにあるのでしょうか」、この答えの大きなヒントとなるのが官民連携だと私はよくお話しさせていただいております。

多くの官民連携を進める自治体は企業版ふるさと納税を集めやすく、また継続した民間との連携を成長に変えることができます。企業版ふるさと納税をした企業はただの納税に留まらず、自治体との関係がきっかけとなって共に社会課題解決事業、官民連携の相棒となっていくと。まさに先ほどお話しさせていただいた企業版ふるさと納税からの官民連携、官民連携からの企業版ふるさと納税、これが答えの一つであると私は思っております。

現に実のある官民連携を多く推進する自治体は多くの企業との関係が構築できています。企業版ふるさと納税も集めています。その一つが山形県西川町。これは一つの事例なのですけれど、町長へ直接私インタビューさせていただいて、「自治体には先回りすることが必要。企業様が何を望んでいるのかを追求して、官民連携において積極的なスタンスを示すことが大切。つまり先回りして考えることが大切だ」、自治体自体もそういうふうに考えてもう動き始めております。官民連携の世界でも一昨年よりも昨年、昨年よりも今年とどんどん官民連携したい、いい企業と出会いたいというのを自治体からいただいております。そういった流れを作っていき、またそれが官民連携、また企業版ふるさと納税になるようになるようにしていくのも、我々の一つの役割だと思っています。ちなみに西川町は山形県No.1の寄附を、町にもかかわらず集めていらっしゃるというすごい自治体でございます。

もう一つ、兵庫県の三木市。ここも官民連携非常に多いんですよね。令和5年度で8件、3920万円って書いていますが6年度はもっと多いです。そういう意味では、やはり官民連携を増やしていくことによって、良い企業との出会いがあり、また企業としても良い自治体との出会いがあるからこそ、企業版ふるさと納税、官民連携にしていく。ちなみにどんどん連携を深めていこうということで、ありとあらゆる様々な事例を自治体に提供して、より行政関係、社会課題解決環境を行政のスタンスだけではなくて民間のスタンスとして活用いただくように進めています。まさに自治体側からしたら推進者の存在と別世界の仕組みを受容する力がある。また企業の良き理解者としてお互いを高め合う努力ができるというのを示すことができ、企業としては目先のビジネスよりも結果から大きなビジネスへ、営業目的だけではなくて、課題解決の結果活用が目的となっています。だから我々は結構お話しするにあたってB2G（Business to Government）頑張りましょうよ、行政から仕事を取りましょうよとはあまり言いません。どちらかというとB2C・ B2Bで社会課題解決ができる会社をどこまで増やすか、そういった商品やサービスをどこまで作ってもらえるか、これが実はB2Gにもつながっていくし、もっと大きな事業に変わっていく。本来の事業の本質ってそこなのですけれども、行政とかがあるとB2Gを狙われる会社が多い中でいうと、そういった流れっていうのは、私は真の話ではないように思っております。

ここで官民連携の実現という話をさせていただきます。何のために官民連携するのか企業が地方自治体と何を実現したいのか、地方自治体が民間企業の共創の実現とは何なのか、数多くこのような課題があります。熊や鳥獣など最近また新しいキーワードが出てきていますよね。社会課題も複雑化しています。また、そのような課題を挑戦できる企業もどんどん増えてきています。ノウハウなのか、システムなのか、サービスなのか、技術なのか。また今後はもっともっと厳しくなっていく話であると、人口減、労働者不足また財政の悪化。それによって事業費の削減、職員の数も減っていきます。自治体だけではなくて中小企業・大企業もみんな同じです。選ばれる会社にしていく、選ばれる自治体になっていくというのがこれから本当に難しい時代になっていきます。その中で、「使わない」「稼ぐ」という2つの考え方がある中でいうと、まさに「稼ぐ」というと、先ほどの企業版ふるさと納税ももちろん、個人版ふるさと納税もそうですね。「使わない」という話でいうと我々の官民連携という考え方が重要になっています。お互いの利益になる仕組みを、課題解決策を、民間と共に創造する。官民連携なのか官民共創なのか官民協働なのか、さまざまな言葉がありますが、やはりお互い自治体からすると社会課題環境というのを提供することによって民間側からしたらその環境を利用して、よりそれが課題解決の商品作り、サービス作りにつながっていく。これがビジネスチャンスになっていくというふうに私は感じています。まさに共創の考え方になっています。

私が好きな型なのですけれど、皆さんご存知だと思いますが、子育てした方には知らない人がいないピジョンという会社。5年前に私、出会ったのですけれど、ピジョンさん、あれだけいい商品、いいサービス。私、子育てした時に違う会社の哺乳瓶使ってすぐもうピジョンさんに戻ってしまうくらい、非常に使いやすい商品をお持ちなのですけれど、それが毎年いろんな商品を発売される、その会社の商品企画とかそういった源泉になるノウハウとかエビデンスデータがあるのですが、全く官民連携していなかったときは、自治体さんに提供、もろもろいろんなところに提供されてなかったと、私からするとそんな宝物がたくさんいいものがあるのに社会課題解決ができてないというのは非常にもったいない話だなというところから一緒に頑張って官民連携していきましょうと。当時やはり、今では70万人切ったというような出生数の話がありますが、そういった企業さんが立ち上がることが私は重要だと思っていて、まず簡単なところからスタートしていきましょう。これ大事なんですよ。簡単なところから官民連携していくということが大事。悪いパターンって、いきなり難しいことからやり始めましょうということをよく聞きます。そんなものは続くわけがないです。 まずは企業も自治体もレベル1の一番簡単なところからスタートしていきましょうという意味では、ピジョンさんの場合は在庫、出荷期限切れという商品があったと。それを自治体さんに提供する。当時コロナ禍のタイミングで、コロナ禍って皆さん覚えていますか。 コロナになった方々は一旦自宅療養になりました。そこで送られてくるのが自宅療養キット。この自宅療養キットって赤ちゃん用ってなかったですよね。それをピジョンがいろんな自治体に担っていただくというところから我々が橋渡しをさせていただいてスタートしました。そこで多くお渡しした自治体の中で熊本市がたくさんいただいたので何かしら恩返しをしたいと。我々先ほどB2Gしないという話をしましたよね。 お金の話はしませんでした。ピジョンがその時開発したかったのが防災の新商品でした。そこで熊本地震の詳細情報をいただいて開発されたのがこの3つ。一番左から防災用ブランケット、真ん中がコンパクトベッド、右側が防災用授乳カップ。これ全部合わせてsonaetta（ソナエッタ）という新ブランドになりました。ちなみに防災用授乳カップは、地震も含めてさまざまな自治体で活用いただいているヒット商品になりつつあるものになっています。そういう意味ではピジョンの活躍というのは、元々持っていた子育てのノウハウから防災のノウハウが加わり、新商品・新ブランドができ、新しい展開が生まれました。これが私、理想的な形で、こういう動きをどんどん企業さんにしていただきたいがために、後でたくさんの事例が出てくるのですけれど、そのお話になっていくというふうに思ってください。ちなみにそこからピジョンはさまざまな自治体さんとの連携協定になって、今では60～70の自治体との取組になっております。まさに強みやノウハウ、施策づくりに生かす対等な立場で一緒に考えるという関係が生まれているというのが官民連携のイメージでございます。

せっかくなので企業版ふるさと納税と連動した、官民連携の事例を先にお伝えします。「ストリートファイター6」、ゲームしている人は知らない人いないかな、それを障がい者の方々もプレイできるようにとノウハウ提供したePARA（イーパラ）が、今3年連続、実は岩手県八幡平市でイベントをされます。そこには企業版ふるさと納税のお金が入って実現しているのですが、その企業版ふるさと納税のお金はコンピューター周辺機器メーカーがお金を出されています。またそのコンピューター周辺機器メーカーからすると、連動することによって人材育成だったり、一緒にそういったものを楽しんでいくという機会が生まれるということで、非常に相乗効果あふれる取組になっております。

そして税理士1500名の支援を行っている株式会社SoLaboという会社、この会社がまず連携協定をしてマーケティングの支援をされました。そこから企業版ふるさと納税も連動したいよね、ということで彼らが連動している税理士、またその企業とともに複数自治体に連れて行って、企業版ふるさと納税されました。私が知っているところ、そういう一つのイベントになったのですけど800万円ぐらい、一気にいろんな企業との連動で集められました。

次にエステー。これは埼玉県本庄市に工場がある、そういう意味では物納型の企業版ふるさと納税として本庄市に提供していただき、保育施設とか、高齢者施設に商品を活用いただいた事例でございます。

次に埼玉県内の官民連携ということで用意させていただいたのが、これね面白いんですよ。私、なんでこれ入れたのかというと、大和リース株式会社×ママスクエア。要するに「大企業×中小企業スタートアップベンチャー×自治体」。このモデルってこれから大事なんですよ。皆さんこういう形を覚えておいてくださいね。これからの時代は1on1の「大企業×自治体」、「中小企業スタートアップベンチャー×自治体」というやり方だけではなくて、ビジネスチャンスというこの複数の手を組んだ形が大事だと、私はそういう時代が来ていると思っていますので、そういう意味では「大和リース×ママスクエア×桶川市」で保育機能付きオフィスの設立そして連携協定をされた事例でございます。

もう一つ、タチバナ産業と春日部市が連携協定から、ふるさと納税の返礼品、それを商品の販売にもつながっていらっしゃいます。また、埼玉県×アンカー・ジャパン株式会社など経済産業省とともに、最近発火が課題になっているリチウムイオン電池の製品の回収の実証実験を先日行われました。これも、もっともっと拡大していこうという意思をアンカー・ジャパン株式会社から伺っております。

また、今回のガバメントピッチを経て小鹿野町と株式会社Another worksが副業人材の活用で連携協定を開始されました。これは実はAnother worksという会社は全く官民連携をしていなかった時代に、我々から支援させていただいて、1例目からだいたい50～60例目ぐらいまで伴走させていただいて、今現状でいうとAnother worksの商品の「複業クラウド for Public」の成長につなげさせていただいて、今250自治体ぐらいまでいったのかな。それぐらいまで彼らを代表する商品になってサービスになっているような成長も、我々の方で力を加算していただきました。

またガバメントピッチを経て、北本市と街活性室株式会社が北本団地における新たな交流機会の創出で提携もされ、もう1個ガバメントピッチで、川島町と株式会社Golzyと、GO（楽しむ）とOLD（シニア世代）とZY世代というキーワードで作られたそうなんですけど、新たな地域住民等のコミュニティづくりで活動を開始されました。これはゴルフみたいな3ホールぐらいを作れるイベントらしいです。

ここから我々の官民連携の一例になればということでいろいろ入れさせていただきました。マラソンイベントの活用ということで山本漢方製薬株式会社が健康食品青汁を2,000食寄贈されました。ちなみにこのタイミングの時に市長とともに防災の青汁も作りましょうと。実は官民連携して寄贈して連携協定等を行っていく時に新しいアイデアが生まれるということはよくありますので、そういう意味ではチャンスというのが官民連携ではよく出てくる話だと思ってください。

次にミズノ株式会社が節付きのバット、不適格商品が現れ、それを木質ペレットにするよりも何かしらまた違う使い方をしたいということで、職人に野球人の夢を持ってもらうために子どもたちに寄贈する。もちろんボールは打ってはいけませんよという前提付きなのですけれども、提供することができました。

次に森永乳業クリニコ株式会社。この会社というのは高齢者用の商品をたくさん扱われていらっしゃる会社で、イベントの商品の寄贈や、認知症対策・フレイル予防のセミナー等もその自治体とやっていただいて、企業のブランド・商品をより広く広報することができたと聞いております。

また、先ほども登場しました家庭用充電器のアンカー・ジャパン。防災と保育施設の労力軽減のために連携協定も今2自治体していただいて、新たな取組も今スタートしております。

先ほども登場したピジョン。先日、東京都品川区とも連携協定されまして、防災を中心とした連携をどんどん広げております。彼らは赤ちゃんの防災というテーマを非常に掲げておりまして、さまざまな自治体からすると、今まで手に届かなかった防災の考え方をインプットすることができております。

また株式会社ニチレイフーズと白石市。半端物の商品を使って、個人版ふるさと納税としてお得に安く提供することができたプロジェクトなのですが、それが環境省の商品ロス削減表彰で審査委員特別賞を受賞されたと嬉しい話を私にしていただきました。

あとは防災というテーマの中でいうと株式会社Jackery Japanが岩手県盛岡市と防災連携協定を締結。ちなみにそれだけではなくて、特筆なのは道の駅で啓発イベント等をやって高校生たちとの交流もされたと聞いております。

また、最後ですが、世界シェア1位の白物家電メーカーのハイアールが防災というテーマで、先ほどのアンカーと一緒で、子育て・教育分野でさまざまなところと連携協定されました。ちなみに兵庫県三木市で連携協定されたのですが、1月14日にしました。 この後、1月29日に兵庫県三木市にあるネスタリゾート神戸という大自然で遊ぼう系のテーマパークなのですが、そことも連携協定されまして。そこに今後さまざまな商品を活用いただいて、そこの職員の方々が使ってアンケートをいただいていくと、それによって商品がいいのか悪いのかというリサーチも兼ねてやっていくという意味では官民からの民民という新しい流れを作っております。 また右側は教育、四條畷市で教育のプロジェクトもやっています。またもちろん官民、民民だけではないという話をいうと、サービスというところに関してもハイアールはニチレイフーズだったり、エステーだったり、ピジョンだったり、森永乳業だったりもしていただいている。これは官民連携できっかけを得て、そこから民民、要は官民連携でいい動きをするところは民民でも活躍するというような方程式を我々持っていますので、そういった企業が活躍できる土壌もどんどん作っています。

まさに官民連携の価値というのは民間力を備えた課題解決施策のアップデートにつながっていきます。また新たな施策による社会課題解決課題の明確化・鮮明化、官民連携の連携力向上による施策の質と量の向上につながっていく。企業側においては、企業貢献度の高い事業にアップデートしていく。もちろんそれは商品企画や広報などもあると思います。そういう意味では、地方自治体に社会課題解決のチャンスはたくさんあります。本当にあります。そこを民間事業者として入り込む、環境を活用させていただく上で、そこが社会課題解決型商品やサービスへの成長、またそういうふうな商品を生み出され、もっと大きな意味合いでの商品やサービスに成長していく土台が、実は地方自治体にあると私は感じております。企業はまさに、松下幸之助さんがおっしゃった「企業は社会の公器である」と、まさにそれは官民連携で私はなせる話だと、どんどん進めているのが現状でございます。

ちなみにこれ前政権において内閣官房で発表された話ではあるのですが、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の一節です。前政権なんですけれども、大事なのは一番下の文章かな、「課題を障害物としてではなく、エネルギー源と捉え、新たな官民連携によって社会的課題の解決を進め、それをエネルギーとして取り込むことによって、包摂的で新たな成長を図っていく」と載っており、今も載っています。これが現政権になった上でいうと、「新しい資本主義から日本成長戦略へ」という考え方に変わってきています。より投資によってそういった企業を成長させていきましょうという考え方になっておりますので、これにまつわる先ほどB2Gはしないと言いながらも、国から出てくる補助金交付金さまざまこれからあると思いますが、こういった考え方にのっとった動き方を日本はしていかないといけないという風になっております。

まとめでいうと企業の育成という投資に関しては本当に気概、今後その人口減労働者不足という考え方、それを踏まえた動き方をしていかないといけないという中で言うと企業や自治体に人を集めていかないといけない。そこがこういった官民連携による共同発表をすることによって、そこに気概が満ちた個人や企業の熱意を集める環境を作らないといけないと、このようなイベント、すごい大事な話です。 広く気概に満ちた個人や企業とその社会をより良きものにするために官民連携という手法を用いて社会的存在意義を実行と結果を大事にしております。 実行と結果、要は考えて実行して結果を出さないといけない。よく握手だけの連携協定ってあると思いますが そんな話はないという話です。 まさにそこから新たな個人や企業の事業の進化を促進していく、これこそが地方自治体と共に創る事業のサスティナブル化、本当にこれが大事な話です。

最後の私の言葉ですが、官民連携と企業版ふるさと納税は本当に相互に実現のきっかけになります。今日この場、このイベントでまた出会っていく人、または私からもこの後さまざま必要であればノウハウをどんどん皆さんにお伝えしますので、後で皆さんお話ししましょう。今日このチャンスを生かして公益性とビジネスが両立した大きな事業に進化を皆さんの力でやっていただけるよう共に進んでいきましょう。それが、今日私が一番言いたい話でした。ご静聴ありがとうございました。

高橋 麻倫

鷲見さん、ありがとうございました。ここから皆様のご質問やご意見も拾っていければなというふうに考えております。まず「民間企業と行政が入札ではなく連携すれば何でも官民連携になるのでしょうか」ということですけれども、今、企業と行政が一緒に手を組んでいく共創というようなマインドのこともお話しされましたけれども、確かに分野であったりとかテーマっていうのはさまざま社会課題であったり地域課題はあるかと思うのですけれども、鷲見さんが考える官民連携みたいなところを是非御意見いただければなというふうに思います。

鷲見 英利

官民連携ってそもそも何ですかって話だと思うんです。私からしたら書かれている通りです。入札でもプロポーザルでも普通にお金がかからない官民連携でも全部官民連携です。その官民連携の中でも意義のある官民連携かどうか。それを作るのが行政と一緒に相談しながら作っていくことが私は大事だと思っていますので、一応何でも官民連携です。ただその官民連携を生かして商品作りをしたり、入札だけで終わってしまったりもったいない形となるのか、もったいなくない形とするのかというのは、今日の私は実績・事例を示させていただいたのが答えの一つなのかなと思っております。

高橋 麻倫

入札だけではなくて、本当に補助金とか予算化みたいなところだけではない、より良い仕組みというところが官民連携という形で御理解いただければなと思っております。

2つ目ですけれども、「官民連携を進める上で自治体職員も、もしかしたらこれは反対に企業の方もそうかもしれないですけれども、やる気になってもらう必要があると思いますが、どのようなアプローチをすればやる気になってもらえるでしょうか？」。すごくこれ我々も身に染みて感じるところですけれども、やっぱり熱量の高いところに当たっていくが大事だと思いますけれども、鷲見さんのお考えいかがでしょうか。

鷲見 英利

これは非常に難しい話なのですよね。やる気のないという、ちょっと怒られちゃう言い方かもしれないですけど、やる気のない方をやる気を持たせるっていうのは非常に難易度の高い、至難の業です。だから我々がよくやるパターンというのは、ちょっと違う見方の答えかもしれませんが、やる気のあるところとやった上で、やる気のないところも2つ目3つ目という流し方をさせていただきます。一番最初からやる気のないというか、なかなか進まないところに持っていってしまうと時間だけが経ってしまうので、そういうやり方は、私たちは控えようとしております。ただ大事なのはイノベーター理論だと思うんですよ。イノベーター、アダプター、フォロワーという流れがあるので、イノベーターでうまくいったことはアダプターでもうまくいって、アダプターができたらフォロワーもうまくいきます。だから我々一応日本全国展開の官民連携もさせていただいていますが、うまくできている理由はそういう流れをしっかりやっているからです。ですので、なるべく時間というのは大事にしないといけないかなと思っています。

高橋 麻倫

先ほどのプレゼンの中でもスモールスタートというようなお話がありましたので、やはり進めやすいところから進めていくというのは重要かなというふうに思います。では進めやすそうな自治体、進めやすそうな企業を見分けるポイントみたいなところが鷲見さんの目利きの中で、例えば、自治体であれば首長のスピード感なのか、制度のところなのか、現場の職員がすごく熱量が高いとか、見極めるポイントはありますか。

鷲見 英利

今の答えがまさにその話だと思うんですけれど、よく言われる変態公務員と言われる方なのか、スーパー公務員と言われる方なのか。またすごく熱量の高い民間企業の動きを理解してもらえる首長がいるところなのかという、その考え方だけでも違いというのはよく出てきます。そういう意味では首長ないしそういった公務員の方々、目立つ方がいる、先ほど三木市とか西川町の話をさせていただきましたが、そういう意志の高いところとまず初めにやるというのが一番のノウハウなのかもしれませんよね。

高橋 麻倫

やはり出会う場ということでこういう交流会もこの後ありますけれども、そこで埼玉県内の今回自治体の方々もいらっしゃっていますので、ここで熱量の高い職員と出会うというところがやはり重要ということですよね。

次に、「自治体には予算が少なく一緒に事業を進めるにあたりどうしても民間企業が泣く場面が多いように思えますが、どのように自治体に対して対応してもらったらよいでしょうか？」との質問です。確かに予算の費用もそうですし、タイミングも確かに自治体は議会を通さなければいけないというそういう制約もありますけれども。こちらについては鷲見さんお考えいかがでしょうか。

鷲見 英利

予算がないというのはよくある話ではあります。だから予算がなくても少なくてもできることは何なのかというのはやはり我々は提示しないといけないことです。予算がないところに「予算出してください」は絶対に無理です。日本って本当おかしくて、すごく目の前で倒れている人がいて、その人に何かをするために、お金をいただいてやらないといけないって話でいうと、「お金ください」って言っても、渡されて半年1年かかってしまうことってよくあります。やはりそれが今の行政のお金の予算の組み方です。それをどう逆手に取るのかということも結構大事な話です。じゃあ、なければ、ないなりのやり方をして一緒に実績を立てましょう。よく、企業さんから「B2Gで行政から予算を取りたいんですが、どうしたらいいでしょうか」と御依頼いただくことがあります。あまり私は受けたくありません。私たち、やり方で言うと、いきなり取りに行って何も実績が出てないにもかかわらず、「その商品いいんです、高齢者政策に使える商品なんです、売り込みたいんですけどどうでしょうか」、っていうのは無理に決まっていますよ。そんなものは議会で通るわけがないです。であれば一番いいのが、まずは簡単にレベル1で実証実験をして、例えば100人の高齢者の方々がその商品を使ってもらって喜んでもらった、不便が解消できた、であれば予算化ができるチャンスは多くあると思います。なので、私は結構「実証実験主義」という考え方が好きで、そういう意味ではやはり社会課題解決をその商品、サービスで実現できたというところを示していく。そういう動き方をレベル1で予算無しか、少ない予算でやるのが私は大事な話かなと思っております。

高橋 麻倫

予算のお話で関連して企業版ふるさと納税の御質問も来ていますのでそちらもお願いできればと思います。「予算がないと断られることも多いのですが、企業版ふるさと納税や交付金を活用って企業側から提案できるのでしょうか」。こちら企業版ふるさと納税のマッチングアドバイザーというところもありますので、そちらの視点も含めて鷲見さんはいかがでしょうか。

鷲見 英利

はい、あります。いろんな最近自治体さんが募集されていますよね、企業が作る政策、その政策に企業版ふるさと納税でお金が付いたら実行できますよ。先日内閣府の企業版ふるさと納税の会議でも増えてきているという話は聞いていますね。1,700余りある自治体全部がそういった話ではないのですが、こういった事業をやりたいです、もちろんそれというのは地域再生計画なのか総合計画に準じた形でないといけないんですが、その準じた形を行政の方々と一緒になって作れるのであれば、企業版ふるさと納税、他社さんから出てきた企業版ふるさと納税を活用して事業が実行できる可能性はあります。それも一つの手法かもしれませんね。

 

高橋 麻倫

いろいろな手法がありますので、その自治体やタイミングに合わせていろいろやり取りできればというところですね。

反対にですね、企業側からの質問を拾ってきましたので、自治体側からの質問も受け付けられればと思っております。「自治体職員です。官民連携をやりたいと思っていますが、話を上司にあげると特定の企業を相手にするような仕事はするなと怒られたことがありました。このような場合、上司にどう返したらいいでしょうか」との質問です。確かに私は元自治体職員ですけれども、すごくいいソリューション持ちの企業であっても、なかなかそこだけと付き合うのは難しいと思うのですけど、上司への返し方というよりは、どういう考え方を持っていればいいかみたいなところですね、アドバイスを鷲見さんのほうからお伝えいただければと思います。

鷲見 英利

一昨年よりも昨年、昨年よりも今年と、官民連携をどんどんしたい、またいい企業と出会いたいという自治体がすごく増えてきています。だから私に直接なんですけど連絡が来ることがあります。とある首長から首長の紹介で知らない電話番号から電話が来て、出るときはあるんですけれども、その首長から別の首長を紹介されるということもあります。そういう意味では、やはり自治体間競争というのはこれからすごく熾烈を極まりなく、いい企業さんとの出会い、1,700余りある自治体でとある企業が連携協定して何かをやっていくって話で、1,700全部できるわけないじゃないですか。おまけに10できて関の山のような気がしますよね。ということは10自治体に選ばれないといけないわけですよ。おまけに今私が知っているところで言うと、昨年、日本全国で人口減・労働者不足で募集したけど応募がゼロだった自治体が5つあります。そういう時代になってきています。そういう意味では企業版ふるさと納税もそうですし官民連携もそうなんですけど、もう一つ企業さんから人を借りたいという総務省の地域活性化起業人制度みたいなものも使いたいっていう自治体もあります。そういう意味ではやはりいい企業と出会わないといけないんですよ。出会って話をして官民連携して一緒に汗をかくパートナーになったからこそ、人を貸してもらえませんか、企業版ふるさと納税してもらえませんか、これからもっと出てくるいろんな制度を使わせてもらえませんかって話になります。ということは何かって、やっぱり出会わないといけないんですよ。その上司の方にどう説得したらいいんでしょうかって話で言うと、本当に上司の方センスないですと。もう今の時代ではないと、うちの町が滅びていいんですか、そんな話だと私は思っています。もちろんしっかりとしたいい言い方をしないといけないと思いますが、現実の話で言うとそんな話です。どんどんいい企業と出会っている自治体は増えてきています。自治体間競争になっています。その状態で「我が町本当にこのままでいいんですか」という話が私は切実な話だと思いますね。

高橋 麻倫

もう自治体もやはり企業も選ばれるというか立ち位置でですね、お互い本当に切磋琢磨して双方持っているリソースをやり取りしていかなければ、この共創、官民連携を作っていけないなというところが重要かなというふうに感じました。まだまだちょっと聞きたいところではあるんですけど、お時間が来てしまいましたのでこちらで鷲見さんのパートについては以上とさせていただきます。御登壇ありがとうございました。