【令和2年度】省エネ設備補助（これから交付申請を受けようとする方）

【おしらせ】

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、各種手続は郵送でお願いいたします。

直接、申請書類を持ち込まれても受け付けることはできません。

ご迷惑をおかけしますが、ご協力をお願いいたします。

※郵送の場合は簡易書留等でお送りくださるようお願いします。（書類の提出先は環境ネットワーク埼玉になります。）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、業務体制の見直しをせざる得ない状況となっています。そのため、申請書を受理してから交付決定までに3週間～1か月ほどかかります。

書類に不備があった場合は、さらに時間がかかりますので、工事予定日まで余裕をもって申請をしていただくようお願いいたします。

申請の流れ

申請までの流れ

※1共同申請（リース事業）の場合の手続も同様です。

※2地中熱利用システムが設置された新築住宅を取得する場合は、「工事着工」の部分を「引渡し」と読んでください（交付申請前に工事が行われていても申請可能）。

申請にあたっての注意点

交付決定後に工事着手してください。（交付決定前に工事に着手した場合は補助対象外となります。）
（ただし、新築住宅の場合は、引渡し前であれば交付申請が可能です。）

〔重要〕

令和2年度の対象は戸建住宅（既存）です。
地中熱利用システムのみ新築戸建住宅（分譲住宅含む）も対象です。
事業完了後の実績報告書の提出期限は令和3年3月12日(金曜日)です。提出期限を過ぎると理由のいかんを問わず補助金の交付ができなくなりますので注意してください。

受付期間

令和2年4月9日(木曜日)～令和3年2月26日(金曜日)

必要書類

以下の書類を各1部提出してください。頂いた書類は原則としてお返しできませんので、ご了承ください。

必要添付書類
No	書類名	様式	備考
1	交付申請書〔リースの場合〕共同交付申請書	様式第1号（エクセル：54KB）（PDF：211KB）様式第1-2号〔リース〕（エクセル：61KB）（PDF：284KB）	記入例（PDF：254KB）〔リース〕記入例（PDF：184KB）
2	工事請負契約書又は売買契約書の写し		契約書に設置設備の種類ごとの経費が記載されていない場合は、その内訳書等の写しも添付してください。
3	住民票の写し（コピー可）		マイナンバー（個人番号）が記載されていないものを提出してください。
4	設置する住宅に係る次のいずれか1つの写し (1)建築に係る完了検査の「完了検査済証」 (2)建築台帳の「記載事項証明書」 (3)固定資産税に係る「公課証明書」又は「評価証明書」 (4)建物に係る「登記事項証明書（登記簿謄本）」		(1)は建築主が建築会社でないもの。 (1)、(2)は建築安全課ホームページを参照。 (3)は市町村役場の税務担当課所で発行。＊納税証明書ではありません。 (4)は管轄の法務局で発行。
5	要綱第3条第4項における承諾書（必要な場合のみ）	参考様式（ワード：16KB）	補助申請者以外の建物所有者がいる場合、申請者以外全ての所有者分が必要です。記入例（PDF：60KB）

（1）リースの場合は、申請時にNo.2の書類は不要ですが、設備の販売に係る見積書の写しとリースに係る見積書の写しを添付してください。
（2）地中熱利用システムが設置された新築住宅を取得する場合は、No.3の書類は不要です。
（3）地中熱の場合は、（1）設置位置を示す平面図、（2）掘削孔の深度等が確認できる立面図、（3）設備要件を確認できる仕様書、パンフレット等の書類を添付してください。