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掲載日:2022年5月17日

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【令和4年度】住宅における省エネ・再エネ設備補助(これから交付申請をしようとする方)

【お知らせ】

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、各種手続は郵送でお願いいたします。

直接、申請書類を持ち込まれても受け付けることはできません。

ご迷惑をおかけしますが、ご協力をお願いいたします。

※簡易書留等でお送りくださるようお願いします。(書類の提出先は環境ネットワーク埼玉になります。)

   

申請書を受理してから 交付決定までに3週間~1か月ほどかかります。

書類に不備があった場合は、さらに時間がかかりますので、工事予定日まで余裕をもって申請をしていただくようお願いいたします。※交付決定前に工事に着手した場合は、補助対象外となります。

 

申請の流れ

 

申請までの流れ

※共同申請(リース事業)の場合の手続も同様です。

申請にあたっての注意点

【重要】

  • 交付決定後に工事着手してください。交付決定前に工事に着手した場合は補助対象外となります。)
    (ただし、地中熱利用システムを導入する場合で、新築住宅の場合は、引渡し前であれば交付申請が可能です。)
  • 地中熱利用システムのみ新築戸建住宅(分譲住宅含む)も対象です。 
  • 実績報告書の提出期限は事業完了後30日以内又は令和5年3月10日(金曜日)のいずれか早い期日です。提出期限を過ぎると補助金の交付ができなくなる場合がありますので注意してください。

受付期間

令和4年4月8日(金曜日)~令和5年2月28日(火曜日) 

※申請多数により予算額の範囲を超えた場合は、受付を終了することがあります。

必要書類

以下の書類を各1部提出してください。提出書類は原則としてお返しできませんので、ご了承ください。

No.

書類名

様式

備考

1 チェックリスト 交付申請チェックリスト(ワード:26KB)  

2

交付申請書


〔リースの場合〕
共同交付申請書

様式第1号

(エクセル:69KB)

(PDF:306KB)

 

様式第1-2号〔リース〕

(エクセル:80KB)

(PDF:400KB)

 

記入例(PDF:354KB)

 

 

〔リース〕記入例(PDF:492KB)

 

契約額・補助対象経費の考え方については、

よくある質問(PDF:550KB)

Q9・Q13を参照してください。

3

工事請負契約書又は売買契約書の写し

(又は 注文書+注文請書の写し)

※必ずコピーを提出してください。

 

契約書に設置設備の種類ごとの経費が記載されていない場合は、その内訳書等の写しも添付してください。

 

【蓄電システムを設置する場合】

※交付申請書3ページに記入するSII登録パッケージ型番を必ず記載してください。

 

【高断熱窓を設置する場合】

※交付申請書3ページに記入する国登録番号を必ず記載してください。

4

住民票の写し(コピー可)

  マイナンバー(個人番号)が記載されていないものを提出してください。

5

設置する住宅に係る次のいずれか1つの写し(コピー可)

 

(1)建物に係る「登記事項証明書(登記簿謄本)」

 

(2)固定資産税に係る「公課証明書」又は「評価証明書」

 

 

 

(1)は管轄の法務局で発行。

 

(2)は市町村役場の税務担当課所で発行。
*納税証明書ではありません。

6

【蓄電システム・V2Hを設置する場合】

太陽光発電設備の設置が確認できる、次のいずれかの書類

 

(既設の場合)

  • 電力会社が発行した売電価格が確認できる書類
  • 太陽光発電設備の設置状況がわかる写真
  • 太陽光発電設備の設置に係る契約書の写し又はこれに代わるもの
  • その他太陽光発電設備の設置が確認できる書類

 

(新設の場合)

  • 太陽光発電設備の設置に係る契約書の写し又はこれに代わるもの

写真台紙(エクセル:114KB)

(1)購入電力量のお知らせ(紙の検針票、直近のもの)、WEBサービスで太陽光発電設備の情報など契約内容が確認できるページを印刷したものなど。

 

(2)太陽光パネルを設置した住宅の全景写真と太陽光パネルの設置されていることを確認できる写真

※写真はカラーとし、縦・横の比率変更は不可とします。

 

(3)電力受給契約のご案内(電力会社が発行したもの)、電力受給契約申込書(お客様番号が記載されたお客様控え)など。

7

【V2Hシステムを設置する場合】

EV・PHVの導入が確認できる書類

 

(既に電気自動車等を保有している場合)

  • 自動車検査証の写し

 

(新たに電気自動車等を購入する場合)

  • 電気自動車等の導入に係る契約書の写し又はこれに代わるもの
 
  • 自動車検査証における使用の本拠の位置がV2Hの設置場所と同じであること
  • 自動車検査証における燃料の種類が「電気」又は「ガソリン・電気」と記載されているものであること
  • 住宅への給電機能及び住宅からの充電機能を備えていること
8

【高断熱窓を設置する場合】

  • 設備の設置位置が分かる平面図
  • 設備の設置前の状況がわかる写真
写真台紙(エクセル:114KB)  
  1. リースの場合は、申請時にNo.3の書類は不要ですが、設備の販売に係る見積書の写しとリースに係る見積書の写しを添付してください。
  2. 地中熱利用システムが設置された新築住宅を取得する場合は、No.4の書類は不要です。
  3. 地中熱の場合は、(1)設置位置を示す平面図、(2)掘削孔の深度等が確認できる立面図、(3)設備要件を確認できる仕様書、パンフレット等の書類を添付してください。

 書類の送付先(埼玉県庁ではありませんのでご注意ください)

特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉

受付時間:9時30分~16時50分(土・日曜日、祝日及び年末年始は閉館日)
所在地:〒330-0074 さいたま市浦和区北浦和5-6-5(浦和合同庁舎3階)
電話番号:048-749-1217

  • 申請者の責任により配達が確認できる方法で郵送してください。 

 

お問い合わせ

環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

ファックス:048-830-4778

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