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掲載日:2022年4月8日
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令和4年度住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助金を受給した方を対象に、交付申請のおおむね1年後に設備の使用状況や省エネ活動などのアンケートを実施します。ご協力のほどお願いいたします。
県の補助金交付を受けて設置した設備は、交付要綱第17条の規定により財産処分(設備の譲渡や貸与、廃棄など)が制限されています。財産処分を行うためには補助金の返還が必要となりますので、財産処分の申請を行おうとする場合には、県エネルギー環境課までお問合せください。
なお、財産処分の制限期間は以下のとおりです。
種類 |
期間 |
---|---|
エネファーム |
6年 |
太陽熱利用システム |
15年 |
地中熱利用システム |
13年 |
蓄電システム | 6年 |
V2H | 8年 |
高断熱窓 | 10年 |
実施期間 令和3年12月
【省エネ設備(エネファーム・太陽熱利用システム・地中熱利用システム)を利用された方】
実施期間 令和3年12月
回答数 277/406名(回答率68.2%)
【再エネ設備(蓄電システム・V2Hシステム)を利用された方】
実施期間 令和3年12月
回答数 718/1,081名(回答率66.4%)
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