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掲載日:2021年4月1日

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【令和2年度】省エネ設備補助(補助金を受給された方)

アンケートのお願い

令和2年度住宅用省エネ設備導入支援補助を受給した方を対象に、交付申請のおおむね1年後に設備の使用状況や省エネ活動などのアンケートを実施します。ご協力のほどお願いいたします。

財産処分の制限

県の補助金交付を受けて設置した設備は、交付要綱第17条の規定により財産処分(設備の譲渡や貸与、廃棄など)が制限されています。財産処分を行うためには補助金の返還が必要となりますので、財産処分の申請を行おうとする場合には、県エネルギー環境課までお問合せください。

なお、財産処分の制限期間は以下のとおりです。

財産処分の制限期間

 

種類

期間

エネファーム

6年

太陽熱利用システム

6年

地中熱利用システム

6年

令和元年度に補助制度を利用された方のアンケート結果

実施期間 令和2年10月

回答数 368/537名(回答率68.5%)

アンケート結果概要(PDF:356KB)

お問い合わせ

環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

ファックス:048-830-4778

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