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掲載日:2026年8月13日

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第296回簡易アンケート「自転車損害保険等への加入状況について」の結果を公表しました(令和8年度実施)

1 調査の概要

(1)調査形態

  • 調査時期:令和8年7月16日(木曜日)~7月27日(月曜日)
  • 調査方法:インターネット(アンケート専用フォームへの入力)による回答
  • 対象者:全県政サポーター(3,425名)(内、県内在住 3,179名)
  • 回収率:66.9%(2,291名/3,425名)(内、県内在住 66.5%(2,115名/3,179名))

回答者属性:(百分率表示は、小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、100%にならない場合がある)

  人数(人)(内、県内在住) 比率(%)(内、県内在住)
全体 2,291(2,115) 100.0(100.0)

 

年齢 人数(人)(内、県内在住) 比率(%)(内、県内在住)
16~19歳 9(7) 0.4(0.3)
20~29歳 58(50) 2.5(2.4)
30~39歳 181(160) 7.9(7.6)
40~49歳 363(322) 15.8(15.2)
50~59歳 652(608) 28.5(28.7)
60~69歳 536(500) 23.4(23.6)
70歳以上 492(468) 21.5(22.1)

 

職業 人数(人)(内、県内在住) 比率(%)(内、県内在住)
個人事業主・会社経営者(役員) 214(203) 9.3(9.6)
家族従業(家業手伝い) 6(5) 0.3(0.2)
勤め(全日) 841(762) 36.7(36.0)
勤め(パートタイム・アルバイト) 387(362) 16.9(17.1)
専業主婦・主夫 343(317) 15.0(15.0)
学生 24(18) 1.0(0.9)
その他、無職 476(448) 20.8(21.2)

 

性別 人数(人)(内、県内在住) 比率(%)(内、県内在住)
男性 1,244(1,150) 55.6(55.6)
女性 955(883) 42.7(42.7)
無回答 40(37) 1.8(1.8)

※本項目は任意回答(回答総数:2,239人、うち県内在住2,070人)

 

(2)調査結果の見方

  • 設問中の( )内の数字及びグラフの中の数字は、回答比率(%)です。
  • 回答比率(%)は小数点以下第2位を四捨五入したため、個々の比率の合計と全体またはカテゴリーを小計した数値が、100%にならないことがあります。
  • 図表中の「-」は回答者が皆無のもの、「0.0」は回答者の比率が0.05%未満のため四捨五入の結果0.0%となったものです。 
  • グラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出しています。
  • 複数回答の質問については、その回答比率の合計は、100%を超える場合があります。
  • 断りのないものについては埼玉県内在住のサポーターからの回答をもとに算出しています。

2 調査の目的

近年、自転車利用者が加害者となる交通事故により、高額な損害賠償事例が発生しており、過去には9,500万円に達したものもあります。

被害者の救済の確保や加害者の経済的負担の軽減等の観点から、自転車損害保険等への加入は、大変意義のあるものです。

こうした現状を踏まえ、本県では、平成30年4月1日に「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例」を施行し、自転車損害保険等への加入を義務化しました。

埼玉県での条例施行から8年が経過した時点での自転車損害保険等への加入義務化の認知度及び加入状況等を把握し、今後のさらなる周知活動の参考とするためアンケートを実施しました。

 

アンケート結果は、自転車損害保険等加入率向上への取組に役立てさせていただきます。

また、保険加入の重要性や広報啓発方法、自転車の交通ルールについても御意見をいただきましたので、啓発活動に努めてまいります。

担当課

県民生活部 防犯・交通安全課

総務・交通安全担当 電話:048-830-2960 (E-mail: a2950-03@pref.saitama.lg.jp )

3 調査結果

自転車損害保険等の認知度

→「知っている」が9割半ば(95.5%)

質問1

あなたは、自転車の利用によって他人の生命又は身体を害した場合における損害を補償するための保険又は共済、いわゆる「自転車損害保険等」を知っていますか。

 

R8_graph1

 

自転車損害保険等について知っているか尋ねたところ、「知っている」が9割半ば(95.5%)であった。 

埼玉県条例の認知度

→「条例で義務付けられていることを知っている」が7割強(72.4%)

質問2

あなたは、埼玉県では「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」で自転車損害保険等への加入が義務付けられていることを知っていますか。

R8_graph2

埼玉県では条例により自転車損害保険等への加入が義務であることを知っているか尋ねたところ、「知っている」が7割強(72.4%)、「条例は知らないが、義務なのは知っている」が1割強(13.4%)であった。

 自転車損害保険等への加入義務を知った理由

→「テレビ」が4割弱(38.5%)

質問3

(質問2で「知っている」と答えた方への質問です。)

あなたは自転車損害保険等への加入が義務であることを何で知りましたか。(あてはまるものすべて)

R8_graph3

自転車損害保険等への加入が義務であることを何で知ったか尋ねたところ、「テレビ」が最も多く、4割弱(38.5%)であった。

 自転車の利用状況

→『乗ることがある(計)』が7割強(70.8%)

質問4

あなたは普段、自転車に乗りますか。

R8_graph4

普段、自転車に乗るかを尋ねたところ、「よく乗る」(28.5%)、「たまに乗る」(22.6%)、「ほとんど乗らない」(19.7%)を合わせた『乗ることがある(計)』が7割強(70.8%)であった。また、「全く乗らない」は3割弱(29.2%)であった。  

自転車損害保険等への加入状況

→「加入している」が8割強(81.7%)

質問5

(質問4で「よく乗る」、「たまに乗る」又は「ほとんど乗らない」と答えた方への質問です。)
あなたは、自転車損害保険等に加入していますか。
 

R8_graph5

自転車損害保険等に加入しているかを尋ねたところ、「加入している」が8割強(81.7%)、「加入していない」が1割強(12.7%)であった。

 

【参考:埼玉県内在住者と埼玉県外在住者の比較】

R8_graph5_2

なお、埼玉県外在住のサポーターからの回答では、「加入している」が7割弱(68.7%)、「加入していない」が2割半ば(25.3%)であった。

加入している自転車損害保険等の種類

→「自動車保険の特約として加入している」が4割弱(39.1%)

質問6

(質問5で「加入している」と答えた方への質問です。)
あなたはどの保険等に加入していますか。(あてはまるものすべて)

R8_graph6

どの保険等に加入しているかを尋ねたところ、「自動車保険の特約として加入している」が4割弱(39.1%)、「自転車保険に加入している」が3割弱(29.3%)であった。

自転車損害保険等に加入していない理由

→「加入のきっかけがなかったから」が3割弱(28.4%)

質問7

(質問5で「加入していない」と答えた方への質問です。)

あなたが自転車損害保険等に加入していない理由は何ですか。(あてはまるものすべて)

R8_graph7

自転車損害保険等に加入していない理由を尋ねたところ、「加入のきっかけがなかったから」が3割弱(28.4%)、「保険料が高いから」が2割弱(19.5%)であった。

未成年のこどもの自転車利用状況

→『自転車に乗るこどもがいる(計)』が2割強(21.1%)

質問8 

自転車に乗る未成年(18歳未満)のお子さんがいますか。いる場合は一番上のお子さんの学年等をお答えください。

※令和4年4月より、成年年齢が18歳に引き下げられました。

 

R8_graph8

自転車に乗る未成年のこどもがいるかを尋ねたところ「いない」が8割弱(78.4%)であった。

また、「未就学」(1.8%)、「小学校低学年」(2.0%)、「小学校中学年」(1.3%)、「小学校高学年」(1.9%)、「中学生」(4.8%)、「高校生」(4.8%)、「大学生・専門学校生」(2.4%)、「社会人・その他」(1.8%)、「いるが、答えたくない」(0.2%)を合わせた『自転車に乗るこどもがいる(計)』が2割強(21.1%)であった。  

 

未成年のこどもの自転車損害保険等への加入状況

→『加入している(計)』が8割半ば(85.2%)

質問9

(質問8で「いる(いるが、答えたくない)」を含む)」と答えた方への質問です。)
質問8のお子さんは、自転車損害保険等に加入していますか。

※「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」により、未成年者の自転車損害保険等への加入は保護者の義務とされています。

R8_graph9

未成年のこどもの自転車損害保険等への加入状況を尋ねたところ、「家族全体が補償対象となる保険等に加入している」(54.9%)、「こどもを被保険者として加入している」(13.7%)、「PTAや学校に申し込む自転車損害賠償保険などに加入している」(8.5%)、「その他の保険等に加入している」(8.1%)を合わせた『加入している(計)』が8割半ば(85.2%)であった。また、「加入していない」が0割半ば超(7.6%)であった。

自由意見 

質問10

自転車損害保険等への加入促進のために必要だと思うことや、今後の埼玉県の自転車交通安全対策について御意見、御要望などがありましたら御自由にお書きください。

<主なご意見>

  • 自転車損害保険等への加入促進には保険加入の必要性や補償内容について学校や職場、地域を通じて周知をさらに進めることが重要だ。特に自転車事故による高額賠償事例や家族向け保険の特約で加入できる場合があることを広く知らせることで加入率の向上につながると考える。今後の自転車交通安全対策として自動車運転者や歩行者も含めた相互理解の促進が必要であろう。
  • 義務だという意識はまだまわりをみると薄い気がしています。自転車購入のときには必ず声をかけられるようになっていると思いますが、個人で入った保険についても自転車にステッカーなど貼るようになるといいと思います。
    自転車走行については、ヘルメットや車道走行などまだまだ課題が多いと思います。安全に乗れるようさらなる行政の介入を願います。
  • 事故を起こさなくても既に歩行者に対して恐怖を与えている存在であることを自覚することや、自分は大丈夫と考えることをあらためることが大切。
  • 自転車が人に危害を与えるとの認識が出来ていないと思う。自転車での交通違反について、また危険行為について、小学生のうちから理解をさせるべきに思う。それがやがて保険加入促進につながるのではないか。
  • 自転車損害保険への加入は必要です。ほとんど自転車に乗らなくとも、何らかの必要に応じて、自転車に乗る必要があった場合に、事故の加害者になりかねません。路上での車との接触、高齢者との接触等、いかなる場合に必要になるかもしれません。加入促進は必要だと思います。
  • 事故は自分だけではなく、誰かを傷つけてしまうかもしれない可能性もあるのでしっかり保証ができることが大切だと思う。
  • 自転車が車両であり、道路交通法に則り運行する義務があることを、自覚していない人が多い。歩行者、軽車両、一般車両の全てが意識して運行することが交通事故の低減になる。
  • 故意でなくても自転車は凶器になる可能性があるので、事故に遭われた人も加害者の人もそれぞれを守るために自転車傷害保険の加入は必須と思います。
  • 高齢者の増加に伴い、身近な乗り物の一種として自転車の利用は必須です。特に、自動車運転免許証返納後は、脚腰に不便があっても利用でき、外出のきっかけにもなり、子ども向けだけでなく、成人対象としても交通安全対策の一環として、自転車の適正な乗り方、交通ルールの周知広報をさらに充実していただきたいです。
  • 自転車はマナーを守って運転していれば、環境にも優しく、安全で健康にも役立つものです。ただ一部の人のマナー違反で、自転車に対する締め付けが厳しすぎるのは、残念です。多くの人が正しく気持ちよく自転車を利用できるように、例えば何らかの形で、特に青少年の自転車教室などを開くのも良いかと思います。

※上記を含め、計601件の貴重なご意見をいただきました。今後の取組に役立たさせていただきます。アンケートへの御協力ありがとうございました。

お問い合わせ

県民生活部 防犯・交通安全課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第3庁舎1階

ファックス:048-830-4757

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