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ページ番号:17844
掲載日:2015年1月16日
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平成22年度の実施機関における保有の状況は、表1のとおりである。
実施機関 |
個人情報ファイルの数 |
うち電算のファイル |
うち文書のファイル |
---|---|---|---|
知事 |
536 |
429 |
107 |
企画財政部 総務部 県民生活部 危機管理防災部 環境部 福祉部 保健医療部 産業労働部 農林部 県土整備部 都市整備部 |
6 138 4 37 64 54 143 57 7 9 17 |
4 136 4 28 57 41 127 10 2 4 16 |
2 2 0 9 7 13 16 47 5 5 1 |
教育委員会 |
1,022 |
60 |
962 |
教育局(県立学校除く) 県立学校 |
20 1,002 |
12 48 |
8 954 |
病院事業管理者 |
100 |
56 |
44 |
警察本部長 |
24 |
22 |
2 |
県立大学 |
11 |
4 |
7 |
合計 |
1,693 |
571 |
1,122 |
平成22年度の実施機関の保有する自己情報の開示請求に対する処理状況は、文書による開示請求に対する処理件数が324件、処理中20件、口頭による開示請求に対する処理件数(簡易開示)が16,037件であり、合計16,361件となっている。
文書による開示請求に対する処理状況は、表2のとおりである。
実施機関 |
開示 |
部分開示 |
不開示 |
取下げ |
計 |
処理中 |
---|---|---|---|---|---|---|
知事 |
23 |
42 |
9 |
0 |
74 |
16 |
教育委員会 |
0 |
5 |
0 |
2 |
7 |
1 |
人事委員会 |
1 |
2 |
0 |
0 |
3 |
0 |
公安委員会 |
1 |
1 |
0 |
0 |
2 |
0 |
警察本部長 |
7 |
188 |
43 |
0 |
238 |
3 |
合計 |
32 |
238 |
52 |
2 |
324 |
20 |
平成22年度の口頭による開示請求に対する処理件数(簡易開示)は、16,037件であった。
請求が多かったのは、公立高等学校入学者選抜(前期募集、帰国生徒特別選抜による募集及び外国人特別選抜による募集)の学力検査の教科別得点及び合計得点が9,599件、同(後期募集)の学力検査の教科別得点及び合計得点が2,174件、小中学校教員採用選考試験(一次)の筆答試験の試験別得点、実技試験及び面接試験の得点並びに総合評価が1,226件であった。
(表3参照)
文書による開示請求及び口頭による開示請求(簡易開示)の実施機関別処理状況の内訳は、表4のとおりである。
実施機関 |
文書による開示請求 |
簡易開示 |
合計 |
---|---|---|---|
知事 |
74 |
524 |
598 |
直轄 企画財政部 総務部 県民生活部 危機管理防災部 環境部 福祉部 保健医療部 産業労働部 農林部 都市整備部 会計管理者・出納 |
0 1 15 18 6 0 5 17 0 0 12 0 |
- - - - - 2 0 235 280 7 - - |
0 1 15 18 6 2 5 252 280 7 12 0 |
教育委員会 |
7 |
15,031 |
15,038 |
選挙管理委員会 |
0 |
- |
0 |
人事委員会 |
3 |
289 |
292 |
監査委員 |
0 |
- |
0 |
公安委員会 |
2 |
- |
2 |
警察本部長 |
238 |
185 |
423 |
労働委員会 |
0 |
- |
0 |
収用委員会 |
0 |
- |
0 |
内水面漁場管理委員会 |
0 |
- |
0 |
公営企業管理者 |
0 |
- |
0 |
病院事業管理者 |
0 |
- |
0 |
下水道事業管理者 |
0 |
- |
0 |
県立大学 |
0 |
8 |
8 |
合計 |
324 |
16,037 |
16,361 |
平成22年度の実施機関の保有する自己情報に対する訂正請求の処理状況は表5のとおりである。
実施機関 |
請求件数 |
訂正 |
一部訂正 |
不訂正 |
取下げ |
---|---|---|---|---|---|
知事 |
4 |
0 |
2 |
2 |
0 |
公安委員会 |
1 |
0 |
0 |
0 |
1 |
警察本部 |
3 |
0 |
0 |
2 |
1 |
合計 |
8 |
0 |
2 |
4 |
2 |
平成22年度の実施機関の保有する自己情報に対する利用停止請求は、0件であった。
平成17年度に設置された個人情報保護審査会への諮問及び処理の状況は、表6のとおりである。
年度 |
新規諮問件数 |
答申件数 |
取下げ件数 |
繰越件数 |
---|---|---|---|---|
17年度 |
3件 |
3件 |
0件 |
0件 |
18年度 |
4件 |
2件 |
1件 |
1件 |
19年度 |
13件 |
3件 |
1件 |
10件 |
20年度 |
10件 |
11件 |
3件 |
6件 |
21年度 |
7件 |
9件 |
3件 |
1件 |
22年度 |
5件 |
3件 |
0件 |
3件 |
平成22年度における事業者に対する措置(説明等の要求、勧告及び事実の公表等)は、0件であった。
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