令和5年度に寄せられた提案の紹介（1月）

大地震への備えについて

　正月に能登地方で大地震が起きました。ハード面とソフト面で重大な課題が浮き彫りになりました。
　ハード面の課題は、能登のように複数回強い地震が発生した場合、耐震補強をしている建物であっても倒壊リスクが高いということです。古ければ古いほどそのリスクは高いようです。耐震補強での想定は1回。制振構造や免震構造の建物であれば耐えられるようですが、そうでない限りは繰り返しの揺れに弱いようです。埼玉県庁、主要施設は大丈夫でしょうか。
　ソフト面の課題は、被災地のトイレが限界状態に達しているということです。水は流せず、汲み取りも間に合っていないようです。大変不衛生で、トイレを我慢している人が続出しているという報道もありました。避難所に簡易トイレの備蓄をできませんか。

 

知事の返事

　能登半島地震のように複数回強い地震が発生した場合、耐震補強をしている建物であっても倒壊リスクが高いが、埼玉県庁等は大丈夫かとのご質問をいただきました。
　大地震時の建物の倒壊リスクは、各建物の構造や形状、地盤等により異なります。
　今回の地震では、1981年の建築基準法改正による「新耐震基準」導入後に建てられたとみられる木造家屋も倒壊しており、群発地震により建物の強度が下がっていた可能性も指摘されています。
　その一方で、木造以外の新耐震基準の建物で倒壊したという報道は見受けられません。
　埼玉県庁をはじめ、主要な県有施設（防災上重要な建築物等）は新耐震基準又は耐震補強済みの鉄筋コンクリート造等であり、耐震上1回の地震しか影響を考慮していない訳ではなく、一定の安全性が確保されています。特に、埼玉県庁の耐震補強においては、耐震指標であるIs値が0.6以上必要とされているところ、1.25倍の0.75以上確保しており、より高い耐震性能を有しております。　
　また、避難所に簡易トイレを備蓄してほしいとのお話もいただきました。避難所の管理運営は、市町村が行っており、簡易トイレ等の必要な物資は市町村が備蓄することになっています。
　大規模な災害時においては、市町村で必要な物資の調達が困難となることが予想されるため、県においても県内5カ所の防災基地において簡易トイレ（使い捨てトイレ）等を備蓄し、市町村からの要望があれば直ちに供給できる体制を整えています。
　災害発生時には、市町村の意向を踏まえ、早期に必要な支援が届くよう最善を尽くします。
　時節柄、どうぞご自愛ください。