令和2年度に寄せられた提案の紹介（3月）

防犯カメラについて

 大野知事の最近の、コロナ対策でのご活躍は、テレビニュースでも時々拝見しております。

 応援しております。

 さて、防犯カメラでの犯罪検挙数が、警察の捜査手法でNo1になったとのニュースを見ました。

 防犯カメラは、今日本で最も有効かつ合理的で、また経済的にも安価ですみ、警察も無駄な捜査時間や人員を大幅節約でき、裁判所も弁護士もスピード解決でき、今最もリーズナブルな国の防犯対策、犯罪予防対策だと思います。

 煽り運転で車へのドライブレコーダー取り付けが必須の時代となったのと同じ理由です。

 中国でもアメリカでも、国民は先ずは凶悪犯罪が無い安心できる国をのぞんでいて、個人情報保護よりも、犯罪防止が上位のニーズとなってきています。

 今日本の国民も大部分は、防犯カメラは凶悪犯罪の早期解決、犯罪予防として必要だと感じています。

 具体的には、個人情報には配慮する前提で埼玉県で犯罪予防対策として条例出して、防犯カメラ設置条例などで、公共の設置だけで、埼玉県内に県として今の10倍の設置を、さらに、NTT電柱、民間企業敷地内、ビル、会社、個人住宅にも適切な、導入補助金をつけて、一気に民間でも10倍増50万台くらいを防犯死角が無くなるようあちこち設置してもらい、埼玉県が全国一の安全な県になるように、先駆けて、犯罪撲滅県として名乗りを上げたらいかがでしょうか。

 防犯カメラメーカーにも協力してもらい、安く取り付けられるようにして、補助金もつけて、この策を、コロナ禍での、埼玉県の経済復興のアピールに役立てたら、県も、警察も、県民も、三方よしとなります。

 防犯カメラは、設置物なので10年以上は残りますし、全国で1番の先進の犯罪予防県として翔んで埼玉としてアピールすれば、他の県も追随して、埼玉県は、日本の防犯カメラの普及の歴史に残る快挙になります。

 県が設置した防犯カメラは、警察のサーバーで、24時間録画、一元的に監視してもらい、警察の犯罪早期解決の手段として、ご検討お願いします。

知事の返事

 防犯カメラを活用しての犯罪検挙数が警察の捜査手法でNo1になったとのニュースをご覧になられたとのこと、本県としても防犯カメラの設置を促進する条例を制定し、犯罪撲滅県として全国一安全な県としてアピールしてはどうかとのお話をいただきました。また、感謝のお言葉をいただき大変恐縮です。

 お話のとおり、防犯カメラは犯罪の抑止のみならず、犯罪捜査においては、犯行状況や犯人像の確認、事件関係者の足取りの確認、画像を公開しての追跡捜査など様々な場面で活用されている大変有効なツールです。そのため本県では、すでに埼玉県防犯のまちづくり推進条例に基づき、市町村が犯罪の多発する地域や通学路、公園などに防犯カメラを設置する場合に補助することで、その整備を積極的に推進してきました。現在、令和6年度までに市町村設置数を1万台とするべく鋭意取り組んでいるところです。併せて、商店街の皆様が地域の安心・安全を確保するために防犯カメラを設置する場合にも補助をしています。

 その一方で、犯罪者は防犯カメラに撮影されていることを前提に、変装するなどした上で犯罪に及ぶケースも増えています。そのため本県では、防犯カメラの設置だけにとどまらず、自治会など地域の皆様のご協力により、自主的に防犯パトロールなどを行う「わがまち防犯隊」の活動の支援に力を入れ、犯罪を起こさせないまちづくりを積極的に進めてきました。その数は現在約6,000団体で、2位の東京都を大きく引きはなし日本一です。さらに、毎日の犬の散歩をはじめウォーキングやランニングなどの際、県が提供するLEDライト付き防犯ウエストバッグを身に着け地域の見守り活動を行っていただく「防犯サポーター」も、現在、4,000人を超える方々にご参加をいただいています。

 引き続き、防犯カメラの設置促進とともに、警察や市町村、わがまち防犯隊等のボランティアの皆様、事業者の方々のご協力をいただきながら、防犯のまちづくりをしっかりと進めていきたいと思います。

 まだまだ寒い時期が続きます。どうぞお体を大切になさってください。