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総合トップ > くらし・環境 > 税金 > 申請・手続き > eLTAX(エルタックス) > 大法人の電子申告の義務化の概要について

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掲載日:2019年10月8日

 大法人の電子申告の義務化の概要について

平成30年度税制改正により、大法人が行う令和2年4月1日以後に開始する事業年度の法人県民税・法人事業税の申告は、電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)により提出しなければならないこととされました。その概要について、以下のとおりお知らせします。

概要

1 対象税目

法人県民税及び法人事業税

2 対象法人

大法人とは、以下の(1)及び(2)に掲げる法人をいいます。

  • (1)内国法人のうち事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人
  • (2)相互会社、投資法人及び特定目的会社

3 適用開始事業年度

令和2年4月1日以後に開始する事業年度

4 対象申告書等

確定申告書、中間(予定)申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類※

※外形標準課税対象法人等が、e-TAXにより財務諸表を提出した場合には、法人事業税の申告における財務諸表を提出したものとみなされます。

5 その他

電子申告がなされない場合には不申告として取り扱います。ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由によりeLTAXを使用することが困難であると認められる場合の措置については、国税における措置等を踏まえ検討します。

6 参考

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お問い合わせ

総務部 税務課 課税担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

ファックス:048-830-4737

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