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掲載日：2016年12月7日
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統計でよく使われる用語についてお答えします
表章単位未満の数値。（皆無ではない）
皆無又は定義上該当数字がないもの。
数字が得られないもの。（事実不詳や調査を欠くなど資料がない場合）
速報値又は暫定値。
訂正数字。
秘匿数。秘密保護上、数値を公表しないもの→秘匿数
負数又は減少したもの。
ある項目の「内数」。
全体に対する品目や業種などの重要度を示すもの（構成比）。→基準年
家計費の中の消費支出総額中に占める食料費の割合。
家計費の中の消費支出総額中に占める子育て費用の割合。証券会社による、家計と子育て費用調査から発生した造語。
結果（従属変数）を原因（独立変数）から予測する手法。通常は、変数間の「相関関係」により回帰係数が導き出され、グラフ上で直線的に表すことができる。独立変数が1つの場合を「単回帰分析」、2つ以上の場合を「重回帰分析」という。
→標本
個々の変量の値にその重要度に応じて重みをつけて計算した平均値。→ウェイト、指数、ラスパイレス算式
15歳以上の者であって、ILO（国際労働機関）による「失業者」の定義、「仕事を持たず」、「現に就業が可能で」「仕事を探していた」の全てに該当する者。→労働力人口（人口）
完全失業率＝完全失業者÷労働力人口で表される、労働力人口に占める完全失業者の割合。→労働力人口（人口）
指数の基準として用いられる期間で、指数値を100とする期間。日本の経済指数は原則として西暦で0又は5で終わる年を基準時とし、5年ごとに基準改定を行うことになっている。→指数
5月に大型連休で工場の操業日数が減って生産が減ったり、決算対策のために年度末に生産が増えるといったような季節的、社会制度による1年を周期として繰り返される変動を取り除くこと。これを行うことによって前月や前期との比較が可能となる。
各部分の変化の全体への影響度。全体の変化に対して内訳部分の変化がどの程度貢献したかを示す指標となる。
ある産業に新たな需要が生じたとき行われる生産等により、その産業と取引を通じて関連する他の産業に新たな需要が生まれ、次々に波及してゆくこと。→産業連関表
出生率計算の際の分母の人口数を、出産可能年齢（15～49歳）の女性に限定し、各年齢ごとの出生率を足し合わせ、一人の女性が生涯、何人の子供を産むのかを推計したもの。
産業相互間及び産業・最終消費者間の取引を一覧表にまとめたもの。
連続した時点のこと。（例）3か月前、2か月前、1か月前、今月など
同じ種類の統計数値の大小関係を比率の形にして表したもの。また、異なった計測単位のものを共通の単位に評価しなおして比較するもの。
名目賃金に比較する時点間の物価等の変化の調整を行なった賃金。例えば名目賃金に変化がなくても、この間に物価等が下がれば実質賃金は上昇したことになる。→名目賃金、デフレーター
国勢調査による常住人口
各市町村に備え付けてある住民基本台帳に記録されている住民の数
直近の国勢調査人口を基礎にして、それ以降の人口増減を住民基本台帳及び外国人登録の異動から調査し加減したもの。
年少人口（0～14歳）、生産年齢人口（15～64歳）、老年人口（65歳以上）
15才以上人口のうち、労働力人口以外の者の人数。学生、専業主婦、老齢者や、非求職者などが該当する。
15才以上人口のうち、就業者と完全失業者を足した人数。→完全失業者
国勢調査の結果集計における、都市的地域（特に人口密度の高い地域で、広い意味での市街地を指す。）の特質を明らかにする統計上の地域単位。（DID=Densely Inhabited Districts）
国土を緯度・経度により方形の小地域に区分した地域（Mesh）を単位として、国勢調査、事業所・企業統計調査などの基本的な結果データを編成した地域情報。
名目値から実質値に換算する際に、物価変動の影響を修正するため用いられる価格指数。→実質賃金、名目賃金
統計表の内容の目録
統計表を形成し、数字の意味付けを行う重要部分。
表側の事項が何であるかを示す部分。
表頭、表側に対応する数値を記入する部分で「本欄」ともいう。個々の数値が記載される部分を「こま」あるいは「セル」という。
統計表、あるいは統計表の個々の数値に対する補足説明のことで、表の上部（表題と表の間）に記載するものを「頭注」、表の下に記載するものを「脚注」という。
企業動向を的確に把握することを目的として、日本銀行が毎年3、6、9、12月の年4回実施している調査。全国の企業を対象とした全国企業短期経済観測調査と、調査対象を固定した上で、主要企業の長期的な動向を把握するために行う、主要企業短期経済観測調査がある。
→人口
1、2箇所に関する数値であるため、これをそのまま掲載すると個々の秘密が漏れるおそれがあるので、該当の数値を隠すこと。統計表では、主に「X（エックス）」で表される。→記号
調査の対象となる集団である母集団の構成単位から一部を抜き出して得られた集団のこと。→母集団
くじ引きや乱数表などを利用して、母集団から標本を無作為（ランダム）に抽出ことにより選ばれた標本
経験等により意図的に抽出（有意抽出）した標本。応募などにより標本を選ぶ場合も、有意標本となる。
→人口
標本として抽出した調査対象となる集団の構成母体。対象が無限の場合は無限母集団、有限個の場合は有限母集団という。ただし有限個の場合であっても、対象単位が大きい場合（およそ1万以上）になると、実質上は無限母集団と変わらない。→標本
→母集団
時価で示された賃金。一般に労働の対価として支払われるのは、名目賃金である。→実質賃金
→標本
→母集団
有効求人数を有効求職者数で除したもの。求職者1名に対する求人数の比率になる。→完全失業率
比較時と基準時の価格をそれぞれ比較時の数量をウェイトとし加重平均して比較したもの。基準時加重総和指数とも言う。→ウェイト、加重平均
→人口
→人口
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