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掲載日:2020年8月19日

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第二次間接効果の計算(3)民間消費支出構成比

民間消費支出構成比の計算

消費(民間消費)額の増加額が県民所得増加額と消費転換係数を使って計算できるようになりました。次にそれがどの産業部門で消費されているのかを考えます。

平成27年埼玉県産業連関表のページから「生産者価格評価表」(13部門)をダウンロードします。
表:統計表一覧から生産者価格評価表13部門表をダウンロード


■産業別民間消費支出の額から、その構成比を計算します

・民間消費支出のR列の右側に2列挿入します。
表:民間消費支出

 ・R5からR17までをコピーし、S5に貼り付けます。
 ・マイナスの値を「0」にします。(この場合、S6に「0」を入力します。)。
 ・S18には、合計の計算式 =SUM(S5:S17)を入力します。 

産業連関表の作成上、マイナスになっている部門(鉱業)があります。
※屑の発生部門では、マイナスの需要が発生しているように表示されるので、マイナスとなる場合があります。
この部門では、マイナスの需要が発生しているのではなく、需要を上回る供給が行われています。
そこで、マイナスになっている部門を「0」に変えています。(経済産業省方式)

 

民間消費支出各産業部門の民間消費支出合計に対する比率(構成比)を求めます。
T5につぎの計算式を入力します。 =S5/$S$18
計算式をT17までコピーします。
T列が通貨表示になっている場合は、数値表示に変更し小数点以下を表示させます。

表:民間消費支出構成比

※消費支出には、所得に応じて変化するものと、変化しにくいものがあります。
持ち家の帰属家賃などは、変化しにくいものと考えられるので、消費支出の内訳に入れないことも考えられます。
ここでは、単純に、マイナス部門以外は、元の消費支出の割合で変化するものとして計算します。 

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