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掲載日：2018年2月5日
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（1）名目賃金
平成28年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比1.2％増の278,352円となり、3年連続のプラスとなった。〔第1表・第2表・第1図・第2図〕
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年比0.7％増の236,774円となり、2年連続のプラスとなった。ボーナス等の特別に支払われた給与は41,578円となった。〔第1表・第2表・第1図・第2図〕
きまって支給する給与のうち、所定内給与は219,373円、超過労働給与は17,401円となった。〔第1表〕
製造業の現金給与総額は前年と同水準の346,810円となった。また、きまって支給する給与は前年比0.2％減の289,974円となり、3年ぶりのマイナスとなった。〔第1表・第2表〕
（2）賃金の構成比
賃金の構成比は、所定内給与が78.8％、超過労働給与が6.3％となり、所定内給与と超過労働給与を合わせた、きまって支給する給与の割合が85.1％で前年（85.5％）より0.4ポイント減少し、2年ぶりに前年を下回った。一方、特別に支払われた給与は14.9％となり、2年ぶりに前年を上回った。〔第3表・第3図〕
（3）実質賃金
実質賃金（現金給与総額）は、調査産業計の前年比が1.5％増と、5年ぶりのプラスとなった。また、製造業では0.3％増と、4年ぶりのプラスとなった。〔第2表〕
（4）産業別賃金
産業別の1人平均月間現金給与総額では、電気・ガス業が544,010円と最も高く、次いで学術研究等が416,806円となっている。〔第1表・第2図〕
産業別に現金給与総額の前年比をみると、増加率が最も大きかったのは複合サービス事業の10.8％増であり、次いで不動産・物品賃貸業の8.4％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の8.5％減であり、次いで運輸業、郵便業の6.3％減であった。〔第1表〕
きまって支給する給与で増加率が最も大きかったのは、電気・ガス業の12.3％増であり、次いで複合サービス事業の7.6％増であった。一方、最も減少率が大きかったのは、生活関連サービス等の9.7％減であり、次いで運輸業、郵便業の4.7％減であった。〔第1表〕
特別に支払われた給与の実額を前年と比べると、増加額が最も多かったのは複合サービス事業の17,518円増であり、次いで不動産・物品賃貸業の14,168円増であった。一方、減少額が最も多かったのは電気・ガス業等の12,259円減であり、次いで学術研究等の5,801円減であった。〔第1表〕
概要資料（賃金1）：第1表～第3表,第1図～第3図（エクセル：955KB）
（5）男女別賃金
1人当たりの男女別現金給与総額は、調査産業計で男子365,032円、女子182,914円となり、男子の支給額を100としたときの女子の値は50.1で、格差は前年（50.5）より0.4ポイント拡大した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、卸売業、小売業の41.2、次いで運輸業、郵便業の45.3であった。一方、格差が最も小さかったのは、鉱業・採石業等の73.6、次いで情報通信業の69.7であった。〔第4表・第4図〕
（6）就業形態別賃金
1人当たりの就業形態別現金給与総額は、調査産業計で一般労働者396,200円、パートタイム労働者99,790円となり、一般労働者の支給額を100としたときのパートタイム労働者の値は25.2で、格差は前年（25.2）と同水準だった。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育,学習支援業の15.5、次いで建設業及び飲食サービス業等の22.4であった。一方、格差が最も小さかったのは、情報通信業の39.0、次いで医療・福祉の36.9であった。〔第5表〕
（7）事業所規模別賃金
事業所規模別に調査産業計の現金給与総額をみると、規模500人以上では385,794円、100～499人では299,326円、30～99人では279,448円、5～29人では249,269円であった。これを製造業でみると、規模500人以上では460,522円、100～499人では346,379円、30～99人では334,796円、5～29人では300,352円であった。
また、調査産業計の現金給与総額について、500人以上の事業所の支給額を100 とすると、100～499人では75.2（前年と同水準）、30～99人では72.7（前年と同水準）、5～29人では65.2（前年より1.1ポイント拡大）であった。〔第6表〕
概要資料（賃金2）：第4表～第6表,第4図（エクセル：887KB）
（8）全国との比較
平成28年の埼玉県の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比1.2％増（指数101.2）の278,352円となり、3年連続のプラスとなった。全国では前年比0.5％増（指数100.6）の315,590円となった。〔第5図・第6図〕
全国の支給額を100としたときの埼玉県の値は88.2となり、全国との格差は前年（87.6）より0.6ポイント縮小している。〔第6図〕
（1）出勤日数
平成28年における1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.2日となり、前年の日数と比べ同水準となった。〔第7表〕
これを産業別にみると、増加日数が1.3日と最も大きかったのは、19.1日の複合サービス事業であった。次いで0.7日増加したのが、21.4日の建設業と、19.1日の電気・ガス業の2産業であった。一方、減少日数が1.1日と最も大きかったのは、16.8日の生活関連サービス等であった。次いで0.4日減少したのが、20.0日の運輸業、郵便業と、14.7日の飲食サービス業等の2産業であった。〔第7表〕
（2）労働時間
平成28年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.9％減の136.8時間となり、3年ぶりのマイナスとなった。〔第7表・第8表・第7図・第8図〕
総実労働時間のうち、所定内労働時間は前年比0.8％減の126.6時間となり2年ぶりのマイナスとなった。所定外労働時間は前年比3.2％減の10.2時間となり、2年連続のマイナスとなった。〔第7表・第8表・第7図・第8図〕
（3）年換算労働時間
平成28年の1人平均総実労働時間を年間で換算すると、調査産業計で、総実労働時間は1,642時間、所定内労働時間は1,519時間、所定外労働時間は123時間となった。〔第7表・第9図〕
（4）産業別労働時間
産業別に総実労働時間の前年比をみると、増加率が最も大きかったのは、複合サービス事業の6.4％増であり、次いで電気・ガス業の4.9％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の13.0％減であり、次いで運輸業、郵便業の4.7％減であった。〔第7表〕
所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは、複合サービス事業の7.7％増であり、次いで電気・ガス業の5.1％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の11.4％減であり、次いで飲食サービス業等の5.0％減であった。〔第7表〕
所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは、教育、学習支援業の31.5％増であり、次いで卸売業・小売業の25.0％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の39.6％減であり、次いで学術研究等の26.8％減であった。〔第7表〕
（5）男女別労働時間
1人当たりの男女別月間総実労働時間は、調査産業計で男子が月間157.6時間、年間1891時間となり、女子が月間114.0時間、年間1,368時間となった。所定内労働時間では、男子が月間142.2時間、年間1,706時間、女子が月間109.5時間、年間1,314時間となった。〔第9表〕
また、1人当たりの男女別月間総実労働時間について、男子を100としたときの女子の値は72.3で、格差は前年（72.4）より0.1ポイント拡大した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、運輸業、郵便業の65.2、次いで卸売業、小売業の70.2であった。一方、格差が最も小さかったのは、電気・ガス業の100.3、次いで情報通信業の93.0であった。〔第10表〕
（6）就業形態別労働時間
1人当たりの就業形態別月間総実労働時間は、調査産業計で一般労働者が月間169.7時間、年間2,036時間となり、パートタイム労働者が月間87.1時間、年間1,045時間となった。所定内労働時間では、一般労働者が月間154.4時間、年間1,853時間、パートタイム労働者が月間84.6時間、年間1,015時間となった。〔第11表〕
また、1人当たりの就業形態別月間総実労働時間について、一般労働者を100としたときのパートタイム労働者の値は51.3で、格差は前年（51.2）より0.1ポイント縮小した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育、学習支援業の38.8、次いで飲食サービス業等の44.7であった。一方、格差が最も小さかったのは、製造業及び金融業、保険業の67.0、次いで情報通信業の65.6であった。〔第12表〕
概要資料（時間1）：第7表～第12表,第7図～第9図（エクセル：976KB）
（7）全国との比較
平成28年の埼玉県の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.9％減（指数99.1）の136.8時間となり、3年ぶりのマイナスとなった。全国では前年比0.6％減（指数99.5）の143.7時間となり、4年連続のマイナスとなった。〔第7表・第10図〕
総実労働時間を年換算すると、埼玉県では1,642時間となり、全国では1,724時間となった。全国の年換算総実労働時間を100としたときの埼玉県の値は95.2となり、全国との格差は3年ぶりに拡大した。〔第11図〕
総実労働時間のうち、所定外労働時間は、埼玉県で前年比3.2％減（指数96.8）の10.2時間となり、2年連続のマイナスとなった。全国では前年比1.5％減（指数98.5）の10.8時間となり、2年連続のマイナスとなった。〔第7表・第12図〕
概要資料（時間2）：第7表,第10図～第12図（エクセル：904KB）
（1）雇用
平成28年の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比0.5％増の2,082,191人となり、時系列の前年比較が可能な平成18年以降、11年連続のプラスとなった。〔第13表・第14表・第13図〕
これを産業別にみると、増加率が最も大きかったのは、医療、福祉の3.3％増であり、次いで複合サービス事業の3.0％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、生活関連サービス等の4.2％減であり、次いで鉱業・採石業等の2.0％減であった。〔第13表〕
次に、労働異動率を年間累計でみると、平成28年の調査産業計の入職率は25.9％（月平均2.2％）で前年より1.0ポイントの減少となった。また、離職率は25.5％（月平均2.1％）で前年より0.7ポイントの減少となった。製造業では、入職率は11.4％、離職率は12.5％であった。〔第14表・第15図〕
（2）産業別構成
常用労働者の産業別構成をみると、卸売業、小売業が全常用労働者の20.7％を占めて最も多く、次いで製造業18.4％、医療、福祉12.7％の順となった。〔第13表・第16図〕
これを男女別にみると、男子では製造業が24.7％を占めて最も多く、次いで卸売業、小売業17.9％、運輸業、郵便業13.2％の順となっている。女子では卸売業、小売業が23.8％を占めて最も多く、次いで医療、福祉19.5％、飲食サービス業等13.1％の順となっている。〔第15表〕
（3）男女別構成
常用労働者の男女別構成をみると、調査産業計で男子52.4％、女子47.6％となり、女子の比率は前年（46.4％）より1.2ポイント増加した。これを産業別にみると男子の比率が最も高いのは、鉱業・採石業等の91.9％であり、次いで電気・ガス業の83.5％、建設業の79.2％となっている。一方、女子の比率が最も高いのは、医療、福祉の73.1％であり、次いで金融業、保険業の64.8％、飲食サービス業等の64.6％となっている。〔第17図・第16表〕
（4）パートタイム労働者比率
平成28年の平均常用労働者数のうち、一般労働者数は、調査産業計で1,254,529人、パートタイム労働者数は827,662人となった。全常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は、調査産業計で39.8％と前年（39.9％）より0.1ポイント減少した。
なお、埼玉県のパートタイム労働者比率は、全国的にも高い比率となっている。〔第13表・第14表・第14図・第18図・第17表〕
産業別にパートタイム労働者の割合をみると、飲食サービス業等が84.7％と8割を超えており、次いで生活関連サービス等66.8％、卸売業、小売業54.1％の順となった。〔第13表・第18図・第17表〕
男女別にパートタイム労働者の割合をみると、調査産業計で男子が20.5％であるのに対し、女子では60.9％と高い割合を示している。〔第15表〕
概要資料（雇用1）：第13表～第17表,第13図～第18図（エクセル：1,098KB）
（5）全国との比較
平成28年の埼玉県の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比0.5％増（指数100.4）となり、前年比較が可能な平成18年以降、11年連続のプラスとなった。全国では前年比2.1％増（指数102.1）となり、同様に11年連続のプラスとなっている。〔第19図〕
パートタイム労働者比率は、埼玉県では39.8％となり、2年ぶりの減少となった。全国では30.7％となり、8年連続の増加となっている。埼玉県のパートタイム労働者比率は、4割近くと全国に比べて高い水準で推移している。〔第20図〕
概要資料（雇用2）：第19図～第20図（エクセル：866KB）
平成28年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比1.1％増の300,332円となった。このうち、きまって支給する給与は、前年比0.7％増の252,467円、特別に支払われた給与は47,865円であった。〔第18表・第21図〕
平成28年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.3日となり、前年の日数と比べ0.1日減少した。〔第18表〕
平成28年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.4％減の141.2時間（年間1,694時間）となり、2年ぶりのマイナスとなった。このうち所定内労働時間は前年比0.4％減の129.7時間（年間1,556時間）、所定外労働時間は前年比2.0％減の11.5時間（年間138時間）となった。〔第18表・第22図〕
平成28年の平均常用労働者数は、調査産業計で1,185,791人となり、前年比0.3％減となった。このうちパートタイム労働者数は441,640人となり、全常用労働者に占める割合は37.3％となった。パートタイム労働者比率は前年（37.1％）より0.2ポイント増加した。〔第18表・第23図・第24図〕
概要資料（30人以上1）：第18表,第21図～第24図（エクセル：890KB）
夏季賞与（平成28年6月～8月）の1人平均支給額は、調査産業計で前年と同水準の289,585円となった。支給事業所数割合は90.2％、支給労働者数割合は91.2％、平均支給率（所定内給与に対する支給割合）は1.00か月分（前年と同水準）であった。〔第19表・第25図・第27図〕
年末賞与（平成28年11月～平成29年1月）の1人平均支給額は、調査産業計で前年比2.0％減の303,367円となり、2年連続のマイナスとなった。支給事業所数割合は90.0％、支給労働者数割合は90.7％、平均支給率は1.06か月分（前年より0.03か月分減）であった。〔第19表・第26図・第27図〕
産業別に支給額をみると、夏季賞与が最も高いのは、電気・ガス業で780,079円、次いで学術研究等619,218円、不動産・物品賃貸業531,022円の順であった。〔第19表〕
年末賞与が最も高いのは、電気・ガス業で828,475円、次いで学術研究等597,341円、複合サービス事業559,278円の順であった。〔第19表〕
また、産業別に平均支給率をみると、夏季賞与では多い順に、電気・ガス業 1.96か月分、学術研究等1.90か月分、教育、学習支援業1.61か月分であった。年末賞与では多い順に、電気・ガス業 2.15か月分、複合サービス事業1.87か月分、学術研究等1.82か月分であった。〔第19表〕
概要資料（30人以上2）：第19表,第25図～第27図（エクセル：886KB）
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