住基ネットのセキュリティ対策について
制度面、技術面、運用面から様々なセキュリティ対策を施しています。以下は、その一例です。
制度面の対策
- 県が情報提供を行う行政機関の範囲や利用目的を法律で具体的に限定し、目的外利用を禁止しています。
- システム操作者(職員及び委託業者)に守秘義務を課し、刑罰を加重しています。
運用面の対策
- 住民票コードは、無作為の番号で、申請により、いつでも変更できます。
- システム操作者にセキュリティ研修会を実施しています。
- 住民からの請求に応じて、自己の本人確認情報の提供状況を開示できます。
技術面の対策
外部からの侵入の防止
- 専用回線の利用・ファイアウォール等の設置により、不正侵入を防止しています。
- 通信を行う際には、データを暗号化しています。
内部の不正利用の防止
- 生体認証による厳格な確認を行い、正当なシステム操作者だけがコンピュータを操作できるようにしています。
- コンピュータの使用記録を保存し、いつ、誰が、コンピュータを使用したのか、追跡調査ができるようにしています。