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掲載日:2025年5月21日
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令和7年(会長:茨城県)
<埼玉県提案>
外国人グループなどが複数の自治体間を移動して、雑品スクラップ等を有価物と称して大規模に不適正保管する事案やゲリラ投棄する事案が問題となっているため、自治体への技術的支援の拡充を図るととともに、国が主体となって調整を図り、連携して対応できる体制を構築することなどを国に要望することを提案し、各都県から賛同を得ました。
<その他の提案>
※会議で修文意見が出た提案については、提案文が確定次第、追ってホームページで情報提供いたします。
スケールメリット等を生かした調達によるコスト削減や調達事務の効率化等を図るため、各都県がそれぞれ購入している警察物品等を集約して購入する共同調達の実施について検討を行う部会を設置しました。
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