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掲載日：2026年9月2日
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知事
まず、認知症月間であります。本日発行の彩の国だよりにも特集記事を掲載しておりますが、9月は「認知症月間」であります。まず、「世界アルツハイマーデー」についてです。1994年に「国際アルツハイマー病協会」が「世界保健機関（WHO）」と共同で制定したもので、毎年9月21日を「世界アルツハイマーデー」と定め、この日を中心にアルツハイマー病の啓発を実施しています。また、9月を「世界アルツハイマー月間」と定めて、世界各地で様々な行事や取組が行われております。次に、「認知症の日」、「認知症月間」についてであります。我が国でも2024年1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」により、9月21日を「認知症の日」、9月を「認知症月間」と定めており、国民の間に広く認知症についての関心と理解を深めるための様々な啓発活動を実施しております。
続いて、「認知症」について御説明します。認知症とは病気など様々な原因により脳に変化が発生し、それまでできていたことができなくなり、生活に支障を来す状態であります。認知症と聞いて、どのようなイメージをお持ちでしょうか。物忘れが進み、何もできなくなる、そのような印象を持つ方も少なくないかもしれません。一方で、認知症を抱えていても、前向きに自分らしく暮らしておられる方々はたくさんおられます。「新しい認知症観」という考え方もあります。令和6年12月に国の認知症施策推進基本計画で示されたもので、「認知症になってからも、一人一人が個人としてできること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間たちとつながりながら、希望を持って自分らしく暮らし続けることができる」という考え方であります。是非皆さんにも、御存じいただきたいと思います。認知症の方の2040年の将来推計でありますが、御覧のように、国の推計によると2022年には約443万人であったものが、65歳以上の高齢者の人口がピークを迎える2040年には約584万人、高齢者の約7人に1人が認知症になると見込まれています。次に、認知症に対する理解の促進・支援であります。認知症の方が増える中で、多くの方に認知症について正しく理解していただき、認知症との関わり方を知っていただくことが大切であります。そこで、「認知症サポーター養成講座」を御紹介したいと思います。県内では、市町村や企業、病院など様々な主体が実施しています。認知症サポーターは、認知症の方や御家族を温かく見守り支える存在です。何か特別なことをする必要はなく、それぞれの立場でできる範囲の支援をしていただくことが大切であります。ちなみに私も、この認知症サポーターの一人であります。皆様にも、認知症サポーター養成講座の受講などを通じて、認知症への理解を深めていただきたいと思います。また、認知症の本人やその御家族への支援が大切ですが、県では地域で認知症の方々や御家族が気軽に過ごす場所として、「認知症カフェ（オレンジカフェ）」の設置などにも取り組んでいます。
次に、本県における認知症月間の取組について御紹介します。まず、認知症本人大使「埼玉県オレンジ大使」の任命式です。認知症になっても地域で自分らしく暮らしており、認知症の普及啓発に意欲のある方を埼玉県オレンジ大使として任命しています。現在5名の方に就任いただいておりますが、今年は新たに2名の方を任命する予定であり、9月3日木曜日に任命式を開催し、私から任命書をお渡しする予定です。埼玉県オレンジ大使の皆さんには、県内各地で行われる「認知症サポーター養成講座」のほか、認知症をテーマとした講演会等で、自らの経験や考えを自らの言葉で語っていただくなど、認知症について発信していただきます。次に、「世界アルツハイマーデー記念講演会」についてです。9月13日日曜日13時30分から、浦和コミュニティセンター多目的ホールで、「公益社団法人認知症の人と家族の会埼玉県支部」及びさいたま市との共催で開催いたします。参加費は無料であります。認知症専門の精神科医である松本一生（まつもと いっしょう）先生が講演を行ったり、認知症当事者も参加するバンドの演奏会など、認知症の理解を深めることができる内容となっています。こちらの二次元コードからお申込みいただくことができます。是非皆様に御参加いただき、認知症への理解を深めていただければと考えています。
続いて、「オレンジライトアップ」であります。認知症月間に合わせ、埼玉を代表する施設を認知症支援のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップするものです。なお、本県のほか、全国各地でも行われるイベントでもあります。本県では、大宮ソニックシティや秩父公園橋、関東七名城の一つに数えられ「のぼうの城」の舞台となった行田市の忍城（おしじょう）を「オレンジ」にライトアップします。また、埼玉会館では、アルツハイマーデーのロゴマークを壁面に投影します。次に、認知症の普及啓発です。埼玉りそな銀行と連携し、県庁支店及びさいたま営業部で認知症本人のアート作品等を展示するほか、県内の全店舗でポスターの設置や認知症啓発チラシの配布等を通じ、認知症の普及啓発のための情報発信を行います。ほかにも、県内各市町村において、認知症に関する映画の上映や図書館での認知症特設コーナーの設置、認知症啓発のための講演会の開催などの取組を行います。詳細は、県のホームページで御案内をしていますので御覧ください。最後に、「アルツハイマーデー街頭一斉行動」であります。9月21日祝日でありますが、月曜日「認知症の日」の午前中に、大宮駅、川越駅、熊谷駅において、認知症についてのチラシの配布など啓発活動を行います。「公益社団法人認知症の人と家族の会埼玉県支部」との共催で実施いたします。なお、全ての都道府県でも、認知症の日を中心に一斉に普及啓発活動に取り組むこととしております。これらの取組により、認知症への理解の普及・啓発を図ってまいりたいと考えており、皆さんもこれを契機とし、認知症への関心と理解を深めていただければと考えております。
NHK
認知症月間を迎えるに当たり、こうした今御紹介いただいた啓発活動や取組で、一般の方にどのようなことを呼び掛けたいか、狙いがあれば伺えますでしょうか。
知事
まずは、認知症について御存じいただきたいというのが一番であります。認知症というと、本当に何も分からなくなるといったイメージがあるかもしれませんけれども、実は状況に応じては、それまでの生活と同じであったり、あるいはそうでなくても、認知症の方々が仲間たちと共に過ごすような姿もあります。社会の中に、いわゆるインクルージョン、様々な方が様々な立場で精一杯生活をするということを共に共有していただきたい、これが一番であります。さらには、認知症に関して悩んでいる方、これからも高齢化社会の進行と共に増えていくと思っています。そういった中でも、認知症やあるいは認知症の介護について共に考えていただいたり、あるいは窓口についても、私ども地域包括支援センター等で窓口を設けていますので、そういったところに御相談いただけるようになればいいと思っています。
NHK
県としても、力を入れている認知症の施策などがもしあれば、伺えますでしょうか。
知事
まずは、認知症について理解していただくという話をいたしましたけれども、先ほど申し上げたような駅での啓発活動もそうですけれども、それ以外も「認知症サポーター養成講座」というものを行っており、実は県の職員にも県の中でサポーター養成講座を設けて受けていただくなど、一人一人ができることを実施するという意味での、県としてお手伝いをさせていただいてきておりますが、引き続きそのようなきっかけ、契機あるいは機会を作ってまいりたいと思っています。
テレ玉
「新しい認知症観」について、これまでのいわゆる認知症に対する見方、見られ方と比べて、「新しい認知症観」というのがどのような差として、比べたときに課題があると知事はお考えでしょうか。また、「新しい認知症観」を広めるためにどのような取組が必要かについて、お伺いできたらと思います。
知事
まず、「新しい認知症観」というのは国での基本計画で示されたものでありますけれども、私の理解では、認知症になったからといって、それで高齢者がふさぎ込んでしまったり、あるいはそれで人生が極端な話、終わってしまったりと、こういうイメージを持つべきではないと思っており、認知症になってからも、それぞれが自分らしく暮らし、生き続けることができるという（イメージを）、私たちが共通で持つべきことだと思っています。また、2番目の質問とも関わりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、これから高齢者人口が増加します。埼玉県においても、特に後期高齢者が最も早いペースで増えるというふうに見込まれている中でもありますので、私たちが当たり前のように、認知症の方もそうでない方も、また認知症の方についても自分らしく生きる姿がある、あるいはそれを普通に社会に受け入れる、これをやはり知っていただくということが必要だと思っていますので、先ほど申し上げましたとおり、認知症サポーター養成講座を例えば受けていただいた方々に媒体となって広めていただいたり、あるいはそうでなくても、ホームページや駅などでこの月間を通じて、少しでも意識をしていただければいいなというふうに考えています。
テレ玉
埼玉県オレンジ大使のことなのですけれども、県民の認知症に対する意識を変える上で、どのような役割を果たすと知事はお考えか、どのようなことを期待しているか伺えますか。
知事
埼玉県オレンジ大使の方のお話を私も聞いたことがあります。そういった方が普通に会社で仕事をしていたのに、「若年性アルツハイマーと言われて、本当に目の前が真っ暗になったけれども、多くの仲間に支えられることで自分たちができることがあるということで希望を抱いた」だとか、そういったお話を私もお伺いいたしました。あるいは、アルツハイマーと診断をされた方でも、音楽を通じて、共に仲間と歌ったり楽しんだりする姿を私も見せていただきました。こういったオレンジ大使の方々が、自分たちの活動や経験を見せていただくことによって、私たちにとってアルツハイマー病が身近になり、あるいは考えるきっかけになると思いますので、これはやはり本人に触れてみないと分からないところもあるので、是非多くの方々に、先ほど申し上げた講演会や養成講座、こういったところにも御参加いただくと、よく分かっていただけるのではないかと思います。
NHK
8月28日で令和8年熊本地震から1か月が経ちました。夏場に起きたこの災害では、災害関連死を防ぐ中で熱中症対策も急務となりました。同様の災害はどこで起きてもおかしくない中、危険な暑さが続く中で長期間の避難生活を強いられた場合を想定して、県内でも備えが重要かと考えます。これについて質問なのですけれども、今回の熊本地震を受けて、指定避難所への冷房設置など、県として真夏の大地震発生を想定した対策で検討しているものや検討を始めたものがあれば、伺えますでしょうか。
知事
まず初めに、令和8年熊本地震でお亡くなりになられた方に哀悼の誠をささげるとともに、今もなお避難を余儀なくされている方を含む全ての被災者に対し、お見舞いを申し上げたいと思います。さて、その熊本地震では、御指摘のとおり猛暑の中での対応となることから、避難所における熱中症対策が課題となっています。この猛暑、酷暑については、熊本だけの話ではないというふうに私も思います。避難所として多くの方の利用が想定される県内公立小中学校の体育館等の空調設備設置率、これは避難所の指定校分ですけれども、令和8年5月1日現在で46.1パーセントであり全国8番目の水準となっています。早期に設置が進むよう、市町村に対し、国の補助制度を紹介したり働き掛けを行っていきたいと思っています。その一方で県では、全ての県立学校体育館に空調設備の整備を進めており、そのうち防災拠点校の36校の体育館については、令和8年度中に整備が完了する見込みとなっています。また、避難所運営を行う市町村への支援を目的として、一般社団法人埼玉県冷凍空調工業会と災害時応援協定を締結し、避難所の空調設備の復旧や空調機器及び移動式発電機の貸与が受けられるような体制も構築しています。なお、先般、九都県市総合防災訓練を開催いたしましたが、その際にも移動式のクーリングシェルターや、あるいはエアコン付熱中症対策トレーラーハウスを会場内に設置をして、対応策を確認したところでございます。当日はそんなに暑くならなかったことは事実なのですけれども、想定をしながら確認させていただきました。県でも、今般の熊本地震で生じた課題について検証を行い、あらゆる関係者が協働する埼玉版FEMAの取組を活用しながら、必要な施策について検討を進めたいと考えております。
NHK
先週もちょっと似たようなことを聞いていて大変恐縮なのですけれども、東京電力福島第一原子力発電所の事故後の除染によって取り除かれた土が、さいたま市の合同庁舎の敷地内に搬入されました。以前も搬入する方針のタイミングで先週質問があったと思うのですけれども、改めて搬入されたということで、知事の受け止めをお願いいたします。
知事
まず私の方からは、この復興再生土の利用に当たりましては、科学的根拠に基づく分かりやすい説明とモニタリング結果などの徹底した情報公開によって、住民の理解を得ることが大切だというふうに考えています。前回も申し上げましたけれども、私も全国知事会で福島県の復興に関する本部長ということもあり、この問題は福島だけの問題ではないというふうに考えています。ただその一方で、この復興再生土の利用は政府の責任で進めるということになっておりますので、やはり住民の理解醸成には、基準値の設定根拠を含めた安全性を明確に提示することを通じて、科学的根拠に基づく丁寧な情報発信によって、国が責任を持って確実に対応するべきと考えます。先ほど科学的根拠と申し上げましたが、一方で「一般公衆・作業者とも追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下となるよう制度設計している」というこの政府の説明ですけれど、これは一言で聞いても多分、イメージは湧かないのだろうと思います。そこで、例えば復興再生土の利用場所の放射線量は、一般的な自然放射線レベルと大きく変わらないといったことに加えて、日常で自然に過ごしたときの放射線量であったり、あるいは飛行機で旅行した場合だったり、医療関係の検査での放射線量などと比較するなど、分かりやすい説明をするべきと国に対して求めているところであります。
埼玉
別の件になります。本日発表がありました、知事が（9月）8日からアメリカのインディアナ州を訪問されるという件について、昨年の日米中西部会日米合同部会でも知事が都内で英語でスピーチをされて、埼玉県の企業立地や観光などをPRされたと思います。今回、アメリカの方へ行かれてということですが、今回の狙いと意気込みなどについて、御説明いただけますでしょうか。
知事
ファクトからまず申し上げると、9月8日から12日までの5日間、9月10日から開催される第56回日本米国中西部会日米合同部会への出席のために、米国インディアナ州を訪問いたします。アメリカ中西部は自動車を中心とした全米有数の製造業の集積地で、ホンダなど日系企業の進出が盛んな地域として歴史的にも日本とゆかりの深いところであります。会議の開会式では、先ほど御指摘があったような、各州の知事や実業家をはじめとする多数の要人に埼玉県の魅力をPRするスピーチを行うほか、各州の知事や現地の支援機関の代表者などと会談を通じて、埼玉県のネットワーク強化を図っていきます。具体的に申し上げると、例えば埼玉県で昨年開設いたしました渋沢MIXなどを通じた海外とのプロモーション事業を行うための露払いというか、先方とのアレンジを行わせていただいたり、あるいは必要な場合には、前回か前々回かのときに私の方から提案させていただいて、アメリカが日本や他の国々に高い関税を掛けるなどと言ったときに、この日米部会でアメリカ側の知事と日本側の知事で共同声明を出したらどうかということで、この中西部会は日米の円滑な協力を進めていくものであることを確認するという、共和党側、いわばトランプ（大統領）に近い知事さんも含めて、恐らく初めての声明を、全体として日米のいわゆる知事間あるいは地方自治体、こういったものが関わる中で初めての声明を当時出させていただいたこともございました。そういったことを踏まえると、必要な対応といったことを行わせていただきたいと思います。また、今年から始めている「埼玉グローバルニッチトップ企業」育成支援事業の一環として、県内ものづくり企業と現地の企業との個別商談にも立ち会いたいと思っています。さらには、インディアナ州に進出している県内企業を訪問して、今後の戦略などをお伺いしたいと思っています。短期間での渡米になるので、正直限度はあると思いますけれども、最大限にその機会を有効に活用したいと考えています。
テレ玉
クビアカツヤカミキリについて関連して伺います。先日、防除事業の支援を求め、環境大臣に大野知事は要望していますが、国の概算要求でクビアカツヤカミキリの対策について50億円を充てると公表がされましたが、この国の動きに対して知事の受け止めをお願いいたします。
知事
まず先般、石原環境大臣を訪問して、クビアカツヤカミキリが大変深刻な影響を及ぼしており、この段階でしっかりと対応をしないと日本全体に対して非常に厳しい影響を与えることから、いわゆる逐次投入ではなくて、しっかりと資源を投入すること、あるいはそのための支援については地方自治体に対する支援としてもたらすこと、また3年間の限定の支援という制限がついていますけれども、そもそも対策が決まっていない中で、3年間で切るというのはおかしな話でもありますので、そういったことを見直していただくことを一つのお金の方についての柱、そしてさらには、お金の方については、埼玉県で11億円補正で積んでいますけれども、国の予算は半分程度であります。これは余りにも少ないということでお願いをさせていただきました。こういったお金につきましては、当時は実はまだ概算ですから幾らと決まったわけではないですけれども、しっかりとした金額を積ませていただきたいということを石原大臣からは力強くいただきました。またそれだけではなくて、環境省と農水省が付けているお金以外にも、例えば国道等での国土交通省、あるいは都市公園、こういったところで、実はクビアカツヤカミキリはそれぞれの縦割り行政ごとに住み分けてくれないので、そういったことはしっかりとやっていただきたいということもお願いさせていただきました。現時点では概算要求ではありますけれども、私たちが要望したものが一定程度通っているのではないかと思いますが、今後、これがどういったスキームの中で行われるかとか、それから先ほど申し上げたとおり、まだ完全に駆除できるような防除方法がないので、そういったことも含めて、国でしっかりとした役割を果たしていただきたいというふうに思っており、必要な場合には引き続き要望も行いたいと考えます。
朝日
国家予算と長期金利の関係でちょっと御意見を聞かせてください。昨日締め切られた国家予算ではシーリングがなくなったことで、概算要求が140兆円規模と過去最大の規模になりました。それを受けてか知りませんが、今日の長期金利は30年ぶりに3パーセント台を付けるという状況になっています。政府の方針と言えばそれまでなのですけれども、野放図に財政が拡大していくことがやっぱり長期金利の上昇、ひいてはゆくゆくは県も当然のことながら市場公募債を発行していますから、なかなか資金調達が難しくなるというふうにつながってくると思いますけども、現時点で、知事のこういった国家予算がどんどん膨らんでいくことに対する御見解、御所見をお聞かせください。
知事
まずこれは、金利が高いか安いかというのは絶対値では私はないと思っており、今、実は実質金利としては非常に低いというふうに、ゼロ金利時代よりも実は低いというそういう評価も先般日銀の氷見野（ひみの）副総裁からは御説明いただきました。ただ、要するに何が申し上げたいかというと、物価との例えば関連とかそういったものが当然ある。だからこそ公定歩合のように金利の引上げ、引下げを行ったりして、これを政府から独立した日銀が例えば行うというのが、基本的には一般的に行われていることだろうと考えております。したがいまして、長期金利そのものがという考え方よりも、先ほど御指摘にございました、全体的な予算等の中で、中長期的な観点をどのように考えているのかということがやはり問われるのではないかというふうに思っています。具体的には、先ほど政府のことだと言えばそれまでなのだろうけれどという話がございました。ただそうは言っても、私たちとしては、国民や県民に対して、それが将来において重い負担になってはならないと考えますので、政府がこれまでとってきたような、例えば建設国債のような将来に役立つものと、それから目先のものといったものはやはり分けて考える必要があると思いますので、今後概算要求がなされた後に、政府がどのような形でこれを取り扱って最終的な予算と政策にまとめていくかということを注目していきたいと考えています。
朝日
もう1点です。今度、政治の方の話ですけれども、中道改革連合が、立憲民主党、公明党の合流がほぼ難しくなって、これから解体の見通しになってきました。僅か7か月間で野党の連合が解消するような流れになっていることについて、どういうふうにお感じになっておられるのでしょうか。
知事
これも以前ちょっと連合ができたときにもお話を確かしたかと思いますけれども、それぞれの政治家が、同じ信条あるいは政策を持つ人たちが集まったり、あるいはその別れたりといったことは、私はそれぞれの政治家がお考えになることでございますので、そこに対するコメントは特段ないので、今回、連合ができようが、それが別れようが、という思いはあります。ただ、実は個人的な話から申し上げると、当時、民進党というのがございました。その時私は県連代表で、その時に党が変わって、当時国民民主党になったのかな、最初、だったと思いますけれども、正に私は作ったメンバーでしたけれども、その時に実はものすごく強く感じたのは、国の判断、国の政治家の判断で、地方自治体の政治家たちが、やはり大変辛い思いというか、振り回されるといったことがあるので、やはりこういったときには丁寧に地方自治体の政治家にも丁寧に接して、情報をきちんと提供していくことが必要ではないかと、これはすごく強く思っているところでありますので、今回の中道改革連合だけではなくて、それぞれの国の政治家が行うときには丁寧に地方議員にも情報提供するべきだというふうに、これはすごく強く感じます。
テレ玉
自民党県連の前幹事長の小谷野さんが背任の疑いで、先日県警に書類送検されましたけれども、こちらについて知事の受け止めをお願いいたします。
知事
これについては、警察において恐らく適正に判断されたものだと思います。今回問われた事案について、そこはまずは警察のやったことというのはやっぱりしっかり信頼したいと思っています。そしてその上で、政治家の進退等も含めて、そこはやはり県民、あるいは有権者の方々に理解がいただけるようなことを行っていくのが政治家の私は責任だと思いますので、この後は、政治家としての考え、けじめというものをしっかりと御本人が考えるべきことだと思っています。
東京
また除染土のお話なのですけれども、ちょっと参考に伺うのですけれども、知事は今回のその土の搬入、それから施工の日程、これをいつ把握されたんでしょうか。
知事
搬入工事についての日付については、これは確か8月30日に行われたと理解していますけれども、8月28日に環境省から私どもの県庁の方に「今週末以降で、天候を見て実施を判断する」という一報がございました。翌日8月29日に「翌日の30日に施工する」という連絡がございました。
東京
分かりました。今回施工の当日、現場では結構、抗議活動のようなものも展開されていましたけれども、その中で、工事の日程も含めて、国から事前の説明が何もなかった、住民に対して何もなかったという指摘がされていました。知事はこの今回の搬入から施工に至るまでの流れについて、国と住民との間のコミュニケーションは適切に行われていたとお考えでしょうか。
知事
まずこれは以前から申し上げておりますとおり、復興再生土の問題というものは福島県だけの問題ではないとは思っていますが、他方でこの復興再生土の利用に当たっては、地域住民の理解というのは大前提になり大変重要だというふうに考えております。環境省としては、不安を感じる方の相談に応じるため、復興再生土の利用に関する相談窓口を設けるとは聞いています。他方で、国と地方の役割分担として、復興再生土の利用は政府の責任で進めるということでありますので、県から環境省に対しては、不安や疑問を感じる住民からの問合せ等にも丁寧に対応するよう求めているところでございますので、国の責任において適切な住民に対する説明、あるいは照会に対する相談対応等を行うべきと考えており、引き続き丁寧な対応を求めてまいりたいと思っています。 （終）