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掲載日：2026年8月26日
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知事
最初に、「知事2期3年目の振り返り」について御報告させていただきます。現在、埼玉県は、二つの歴史的課題、「人口減少・超少子高齢社会の到来」、そして「激甚化・頻発化する自然災害など危機への対応」という二つの歴史的課題、危機に直面をしています。これらの課題に対応し「日本一暮らしやすい埼玉」を実現すべく、直近1年に取り組んだ成果について御説明させていただきたいと思います。
まず、「強い経済の構築」のうち、「渋沢MIX」についてです。渋沢MIXは、7月にオープン1周年を迎えることとなりました。会員数や施設利用者数、相談件数など順調に増加しており、イノベーション創出拠点として着実に実績を積み重ねております。新たな共創プロジェクトの創出や、スタートアップの資金調達など、具体的成果も生まれています。また、海外の支援機関等と連携し、県内の企業やスタートアップと海外企業をつなぐハブとしての機能も発揮しています。是非、多くの方に渋沢MIXで出会い、交流をしていただきたいと思っています。次に、「企業誘致」です。令和7年度には埼玉の魅力を私自ら全国にPRする企業立地セミナーを大阪で開催するなど、積極的に企業誘致に取り組んだ結果、55件の立地件数となりました。本県のポテンシャルが企業に評価された結果、帝国データバンクの調査では、本社転入超過数は、令和7年には全国第1位となりました。次に、「埼玉県サステナブル企業認証制度の創設」であります。昨年10月、県内企業の持続可能な経営、いわゆるサステナブル経営を促進するべく、10年、20年先を見据え、高いレベルでサステナブル経営に取り組む県内中小企業を県が認証する「埼玉県サステナブル企業認証制度」を創設いたしました。令和7年度は42社から申請を頂き、厳正なる審査の結果、7社をゴールド認証に決定いたしました。現在、令和8年度の申請を9月25日まで受付中ですので、是非、中小企業の皆様には積極的に認証を目指していただきたいと思っています。
次に、「価格転嫁の円滑化に向けた全国初の取組」でありますが、「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結後、価格転嫁の埼玉モデルが全国に波及しており、この協定は、本県を含め43都道県にまで拡大いたしました。また、価格交渉のエビデンス資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」も39道府県からリンクが貼られており、本県発の価格転嫁の円滑化に関する取組が広がってきています。また本年2月には、商工会など身近な相談支援機関において相談が可能な「埼玉県適正取引情報共有ネットワーク」を立ち上げ、ワンチームで価格転嫁を含む適正な取引を推進しています。そして次に、若者向け就職支援「AI（あい）たまキャリア」であります。本年1月に公開いたしましたAIたまキャリアは、若者がAI適職診断により適性に応じた業種や職種、県内企業を探すことができる就職支援サイトであります。7月からインターンシップ申込機能が追加となったほか、若者向け就職支援情報を順次集約し、ワンストップで提供してまいります。令和8年7月31日時点の登録者数ですけれども、学生等が413名、企業が794社です。より多くの皆様の御利用をお願いいたします。そして次に、「埼玉県シニア人材バンク」です。専門分野のスキル・ノウハウを持つシニア人材と経営課題の解決を目指す県内企業をマッチングするサイトで、関東財務局、埼玉労働局及び関東経済産業局と連携協定を締結し、昨年7月に開設したものであります。昨年の開設からこれまでに22件のマッチングが成立し、県内企業によるシニア人材の活用が進んでいます。
次に、「不断の行財政改革」のうち、「DX（デジタルトランスフォーメーション）、TX（タスク・トランスフォーメーション）で業務のあり方を変革」についてであります。本県では、DXの推進により、県庁業務の生産性向上と県民サービスの向上を図るべく、不断の行財政改革に取り組んでいます。まずはデジタルを前提に、あらゆる業務を見直し、そのプロセスを変革するTXを全庁的に推進しています。その結果、令和7年度は4万5,266時間を生み出し、対面での現地指導を増やすことなどに活用いたしました。令和8年度は、これまでの取組に加え、オンライン上で申請手続が完結するサービスの拡大や、RAG（ラグ）を活用した生成AI等の更なる活用を図ってまいります。そして、ウェスタ川越におきましては、県庁に出向くことなく、遠隔オンライン相談が可能な「デジタル相談ブース」であったり、あるいは「Vision Link（ビジョンリンク）ルーム」を設置し、未来型オフィスの整備について検証・試行を行っています。次に、「税源の偏在是正に向けた国への要望」です。こども施策をはじめとした様々な施策において、東京都と近隣3県との格差が拡大しており、その主たる原因の税源の偏在是正について、これまで国に対しあらゆる機会をとらえ、三県による要望などを行ってまいりました。その結果、令和8年度与党税制改正大綱では、特に偏在度の高い地方法人課税について、現行の特別法人事業税・譲与税制度を拡充するなどの措置を検討し、令和9年度税制改正において結論を得るということが明記されました。この大綱で示された具体的な取組を確実に実現するため、近隣三県で連携し、財務大臣や総務大臣、自民党税制調査会長、内閣官房長官に対し、直接、要望を行ってまいりました。年末に向けて税制改正の本格的な議論が始まりますが、あらゆる機会を捉えて要望活動を推進してまいります。
次に、「人口減少・超少子高齢社会におけるまちづくり」であります。埼玉版スーパーシティ・プロジェクトには、令和7年度で全63市町村が参画することとなり、全県で取り組む体制が整いました。令和8年度は、企業と市町村のマッチング支援の新たな取組として、7月31日にビジネスピッチを開催、企業9社から課題解決に資する技術やサービスの提案をいただきました。また、8月28日には、5市町村が企業に対して、地域課題やニーズをプレゼンするガバメントピッチを開催します。官民連携の例としては、例えば久喜市南栗橋において、産官学連携により、住宅・商業施設などの都市機能が集結し、暮らしやすく、徒歩圏内で生活が完結するコンパクトなまちづくり、さらにここではラストワンマイルのロボットの試行も行われているということで、コンパクト、スマート、レジリエント、こういったまちづくりが進められており、今後も、地域の課題解決と魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
次に、「環境と経済の両立」です。まずは「サーキュラーエコノミー」です。「サーキュラーエコノミー推進センター埼玉」では、本年7月末までに、1,526件の相談を受け、240件のマッチングを行いました。また、ビジネスプランコンテスト「CSUP（シーサップ）」を、令和6年度から毎年開催しているほか、企業向けの補助制度の実施などによる新たな事業が生まれています。近年、火災の原因として注目されるリチウムイオン電池の広域回収・再資源化については、さいたま市などとの実証試験を経て構築したモデルの全県展開を目指してまいります。次に、生物多様性の損失を止め、反転をさせる「ネイチャーポジティブ」であります。官民が参画する分科会を昨年4月に立ち上げ、生物多様性の保全活動に関する、企業と市町村等とのマッチング4件の成立につなげました。今後も更なる取組拡大を促進します。危険鳥獣対応では、国の補正予算を踏まえ、埼玉県クマ対策パッケージを速やかに展開し、本年4月には緊急銃猟想定訓練を実施いたしました。また、特定外来生物対応では、クビアカツヤカミキリについて、全国でも例がない迅速かつ大規模な緊急防除を全県的に進めております。
次に、「女性活躍の推進」であります。本県の持続可能な発展のためには、女性活躍が不可欠であります。県庁では、「女性が働きやすい職場は、誰もが働きやすい職場である」という考えの下、仕事と生活の両立支援を進めるとともに、私自身が全職員に対しメッセージを発信し、意識改革を推進しています。その結果、女性管理職の割合は、令和5年度13.8パーセントであったものが、令和8年度には16.5パーセントに上昇し、過去最高を記録いたしました。また、県の審議会等における女性委員の割合も年々向上し、令和7年度末で49.6パーセントに達することとなりました。令和7年度の内閣府の調査においても、本県は全国第2位であります。続いて、「ジェンダー主流化の取組」であります。本県は全国に先駆け、令和5年度からジェンダー主流化の取組に着手し、令和6年度には全庁のあらゆる政策的事業について、点検を実施いたしました。また、令和7年度には職員が自立的に取り組むための手引を作成し、2月には、日本学術会議の公開シンポジウムで、本県の取組を紹介させていただきました。令和8年度は新規・重点施策の立案等に際しても点検を行うとともに、市町村や企業を対象にセミナーなどを実施し、ジェンダー主流化の考え方を全県に拡大してまいります。
次に、「こどもまんなか社会の実現」です。こどもの意見を聴き、施策に反映する取組として、「埼玉県こども会議」を実施しています。令和7年度は28人の小中高生に、こども向け広報やペットの終生飼養などについて意見を発表いただきました。また、県の施策をこどもたちに分かりやすく伝えるために、本年7月、小学生向け広報紙「こども版 彩の国だより」を創刊しました。創刊号では「サーキュラーエコノミー」の特集をいたしました。SAITAMA出会いサポートセンター、通称「恋たま」では、結婚を希望する独身男女に出会いの機会を提供しています。本年4月、成婚退会組数が700組を突破したことを記念し、20代限定で700人の利用登録料を無料にするキャンペーンを実施していますので、是非、御利用いただきたいと思います。続いて、「県立学校の空調設備整備」です。児童、生徒が安全な学校生活を送れるよう、令和15年度までに全県立学校の体育館及び選択・特別教室に空調設備の整備を着実に進めております。また、「県立特別支援学校の過密対策」でありますけれども、障害のある児童、生徒の教育環境を充実させるため、新校2校の設置、既存校5校の増・改築に取り組んでいます。これらの整備により、令和18年度までに受入規模は1,100人程度の増加となる予定であります。
次に、「県の魅力向上・魅力発信」のうち、「県産農産物の躍進」についてであります。全国選手権で最高金賞を受賞するなど、「あまりん」や「彩玉（さいぎょく）」をはじめとした県産農産物のおいしさが全国で高く評価されています。これは、県内生産者の努力と熱意、優れた技術の結晶でありますので、是非、皆さんにも埼玉県のオリジナル品種を味わっていただきたいと思います。続いて、「ぶんたま」です。昨年12月、伝統芸能のイベント情報などを発信するアプリ「ぶんたま」を開始し、7月末現在で、3万5千人の方に御利用いただいています。令和8年度には、スタンプラリーやフォトコンテストの開催、音楽、演劇などの情報掲載分野の拡大により利用促進を図ってまいります。次に、「ネーミングライツ」です。イベントを行う屋内施設や豊かな自然が感じられる公園など、今年7月31日時点で30施設に導入が進みました。今後も官民連携の一つであるネーミングライツを積極的に導入してまいりたいと思いますが、これまでのネーミングライツパートナーとなった38法人等に、素敵な愛称を付けていただきました。厚く感謝を申し上げたいと思っています。
次に、「自然災害など危機への対応」のうち、「埼玉版FEMA」であります。埼玉版FEMAは、平時からシナリオ作成や訓練を繰り返すことで、関係機関との強固な連結を推進し、県全体の災害対応力の強化を図る取組ですが、令和7年度までに図上訓練を34回実施し、延べ約1,600機関、2,700人が参加しました。新たなフェーズとして、迅速な情報共有や戦略的な目標設定のため、プロトコール（いわゆる手順書）と共通のフォーマット（様式）を策定し、職員に浸透させる新たな研修を進めており、これも日本で初めての取組であります。全国に先駆けた取組である埼玉版FEMAを深化させ、県民の安心、安全を確保してまいります。次に、「八潮市道路陥没事故への対応」についてであります。改めて昨年1月の八潮市道路陥没事故に際し、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、今もなお御協力いただき、あるいは被害を受けられた方々、関係者の皆様に対し、お悔やみ、そして、お見舞いを申し上げたいと思っています。この現場では下水道管の復旧が完了し、本年4月には通行止めとなっていた県道が暫定2車線で開設されました。今後、仮設物の撤去、埋戻し、雨水幹線ほかインフラ関係の復旧等を順次行う予定であります。また、今回の事故では、大規模下水道における点検調査・改築更新の手法や改築更新にかかる莫大な費用負担の在り方については確立していないという大きな教訓が得られました。これら教訓や課題を全国に発信したことにより、強じんで持続可能な下水道の実現に向け、下水道法等の一部を改正する法律が公布されることになりました。ただし、特に費用負担の在り方については課題が残っているところ、引き続き、事故で得られた教訓を発信してまいりたいと考えています。次に、「一般国道140号（大滝トンネル）の暫定供用」です。昨年7月と9月、秩父市大滝地区において2度の落石が発生し、通行止めを余儀なくされました。適切な迂回路がない区間であったため、建設中の大滝トンネルを異例ではあるが暫定供用することを決断いたしました。その結果、長期の交通寸断を回避し、地域住民や地域経済への影響を最小限に抑えることができました。
次に、「自然災害など危機への対応」のうち、「中東情勢」についてです。本県では、中東情勢発生時から、国や他の自治体に先駆け、県内事業者への支援を的確に実施してまいりました。本年3月には、県内87か所に特別相談窓口を設置し、4月には県制度融資の経営あんしん資金に新たに経済変動特例を設けました。5月には、「省力化に向けた設備導入等への補助金」の受付を開始し、561件の申請をいただきました。また、DXツール導入による生産性の向上は経営安定化につながる有効策の一つであるため、7月から「中小企業DX導入支援補助金」の受付を開始しました。さらに、6月補正予算では、石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足に対する県独自の補助制度を創設し、中小企業、農林水産業者等を支援することとし、9月から受付開始を予定しています。このように、中東情勢の先行きがいまだ不透明な中で、影響を引き続き注視する必要はあるものの、様々な手段、つまりセーフティネット、あるいは石油や様々なエネルギーの消費を下げる取組、生産性の向上等を組み合わせて、目先の対応のみならず、この事案が終わった後も経済が縮小することがないよう持続的な対応を行える、先手先手の対応を実施していきます。
次に、「公共インフラの整備」です。県では、災害時の輸送路確保や地域経済活性化などのため、「幹線道路ネットワーク強化」に取り組んでおり、令和7年度は約11キロメートルの道路を供用開始しました。特に、越谷野田線バイパスにおきましては、昨年6月1日に国道4号東埼玉道路の部分開通にあわせ供用を開始するなど、国の直轄事業と連携をした骨太の道づくりにより、県土の強じん化を図っています。今後も、安心安全な県民生活の実現と地域の発展のため、道路ネットワーク整備に取り組んでまいります。次に、「埼玉高速鉄道線（地下鉄7号線）の延伸」であります。先行整備区間である浦和美園から岩槻までの延伸実現に向け、さいたま市と共同調査を実施するとともに、鉄道事業者である鉄道・運輸機構並びに埼玉高速鉄道との調整等を行い、速達性向上事業に関する計画の素案を作成しました。本年3月には、さいたま市との連名で、都市鉄道等利便増進法に基づく鉄道事業者への事業実施要請を実施いたしました。6月には鉄道事業者から回答があり、延伸実現への第一歩となりました。県とさいたま市では、令和8年度から環境影響評価や都市計画決定に必要な調査に着手をしており、延伸の早期実現に向け、取組を着実に進めます。
続いて、「暮らしの安全・安心の確保」のうち、まず「警察官の増員」です。かねてより国に対し、警察官の増員要望を継続し、強力に行ったところ、2年連続全国最多となる合計350人の増員が実現しました。令和8年度の増員を受け、警察官1人当たりの人口負担、刑法犯認知件数負担等が軽減されました。また、「匿名・流動型犯罪グループ及び外国人犯罪対策の強化」として、犯人の早期検挙、犯罪組織の撲滅等を推進するため、スマートフォン解析機器や防犯ビデオカメラ映像解析用ソフトウェア等のデジタル捜査資機材を整備しました。そして最後に、「トルコとの相互査証免除協定の一時停止にかかる要望」です。本県に在留するトルコ人は約半数が難民申請を繰り返す方がほとんどと考えられる特定活動の在留資格で滞在しており、このような「生活者」になることを前提としていない不安定な立場の方々が多数滞在している状況に対し、地域からは不安の声も寄せられています。出入国在留権限は国の権限であります。そのため、トルコ共和国民に現在では査証（ビザ）なしで入国が可能となる特別な措置が行われているところ、JESTAの導入等が行われるまでの間、トルコとの相互査証免除協定は一時停止していただき、トルコ以外の他の国と同じように査証を必要とすることで、事前のスクリーニングを可能とするよう、これまでに3回にわたり国に要望を行いました。地域住民の不安の解消に向け、国の速やかな対応を期待しています。以上が、直近1年の主な成果であり、多くの事業が日本で初めての取組であります。知事2期目も間もなく4年目を迎えますけれども、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向け、引き続き、しっかりとかじ取りを行ってまいります。
知事
次に、「令和8年度熊本地震」や「令和8年8月千葉豪雨」では、多くの尊い命が失われ、住家被害やライフラインの途絶などにより、被災者の方が避難生活を強いられるなど、甚大な被害が発生いたしました。改めてお亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈りするとともに、全ての被災者に対しお見舞いを申し上げます。埼玉県ではこのように、いつ発生するか分からない大規模災害に的確に対応すべく、埼玉版FEMAの趣旨を踏まえ、防災関係機関と連携した実践的な訓練を通じ、災害対応力の向上を図っています。今回は、「九都県市合同防災訓練」を紹介させてください。訓練の目的は、防災関係機関相互の連携強化と住民の自助・共助の意識高揚です。訓練は8月29日土曜日、午前8時30分より、熊谷スポーツ文化公園で実施をいたします。埼玉県と熊谷市の共催で、熊谷市消防本部が実動訓練を統括します。今回の訓練には、県内消防本部、埼玉県警察、自衛隊、消防団、自主防災組織、ライフライン事業者など、94機関に参加いただく予定であります。
訓練は、関東平野北西縁断層帯を震源とする地震により熊谷市内で最大震度7を観測し、市内で甚大な被害が発生したとの想定の下に実施いたします。今回の訓練会場である熊谷スポーツ文化公園は、数多くの競技会が行われるとともに、プロスポーツチームの本拠地となっており、多くのスポーツ観戦客が訪れるという地域特性を踏まえ、観戦中に大きな地震が発生したとの想定の下、陸上競技場からの避難誘導訓練を実施いたします。また、中高層建物からの救出訓練やヘリコプターによる孤立者救出訓練、ライフラインの復旧訓練も行う予定です。なお、実動訓練の様子はYouTubeでリアルタイム配信を行います。「埼玉県 九都県市合同防災訓練」で検索の上、御覧いただきたいと思います。同時開催する防災フェアでは、50を超える団体が防災に関する展示、体験ブースを展開する予定です。例えば、備蓄食料や段ボールベッドなど防災用品の展示のほか、防災関係機関の車両への体験搭乗など、こどもから大人まで楽しみながら防災について学べるイベントです。県民の皆様には是非会場にお越しいただき、今一度、防災について自分事として思いを巡らせていただきたいと思います。
災害の備えについて、是非取り組んでいただきたいことを簡単に紹介します。県では、地震などへの備えを「イツモ」の生活の中で、自然体で当たり前のこととして取り組む「イツモ防災」を推進しており、特に「命を守る、三つの自助」をお願いしています。具体的には、家具の転倒、移動を防止するための「家具の固定」、そして少し多めに買い置きし、食べたらその分を買い足すローリングストック法などによる「3日分以上の水・食料の備蓄」、さらには自分や家族の安否確認などが行える「災害用伝言サービスの体験利用」です。これに加え、能登半島地震の際にも深刻であったトイレや火災対策として「携帯トイレの備蓄」、さらには、これは火災には非常に効果があると言われています「感震ブレーカー」、この設置も大変重要です。携帯トイレや感震ブレーカーはホームセンターなどでも手軽に手に入れることができますので、県民の皆様には備えていただきたいと思います。本年7月に発生した熊本地震についても、改めて日頃からの備えの重要性が認識されましたので、この機会に、県民の皆様にも備えをしっかりと行っていただきたいと思います。
次に、7月28日の「令和8年熊本地震」についての埼玉県の対応状況です。埼玉県では、震災と同時に、危機管理防災部内に情報連絡室を設置し情報収集に当たり、31日には総務省からの人的支援の要請を機に、広域応援統括・調整チームに切替え、全庁体制でのワンチームでの被災者支援に当たっています。人的支援としては、8月1日、先遣隊として危機管理防災部職員2名を派遣しました。そして、その後を含め、県職員23名、そして33市町から職員49名の計72名を派遣しています。担当する業務は、派遣当初は避難所運営支援でありましたが、時間の経過とともに、被災地のニーズの変化に合わせ、現在は住家被害認定調査や罹災証明書発行業務が中心です。そのほか、DMATコーディネーションチーム計7名、災害派遣精神医療チームいわゆるDPAT計4名を派遣しています。また義援金として県内に募金箱を設置しているほか、銀行口座振り込みによる受け付けもしています。埼玉りそな銀行と武蔵野銀行に開設した専用口座で9月30日まで受け付けし、お寄せいただいた義援金は、日本赤十字社を通じて被災地に送付されます。さらに、被災した熊本県の事務負担を軽減するため、8月14日から、「ふるさとチョイス」、「さとふる」でふるさと納税、これは熊本に対するふるさと納税の代理受付を開始いたしました。今後も被災地域の皆様の日常が取り戻せるよう、引き続き関係機関と連携しながら、必要な支援に取り組みます。
知事
最後に、8月24日から開始いたしました「秩父地域の救急医療体制支援事業」について報告します。秩父地域の輪番病院である秩父市立病院では、若手医師が中心で救急対応を行っていますが、幅広い症例に対する経験が不足しているとの声がありました。またこの地域は、医療資源が少なく、夜間に手術や高度な処置が必要な患者が発生する場合、域外の医療機関への転院調整が必要となりますが、受入れ先との調整に時間を要する例も数多くありました。そこで県では、輪番病院の支援など、秩父地域の救急医療体制の充実に向けて支援する事業を新たに開始しました。本事業は三つの柱から構成されています。一つ目、遠隔コンサルテーション体制の構築です。秩父地域の輪番病院である秩父市立病院と、皆野病院の救急医療を担当する医師が、埼玉医科大学病院など県内の高次医療機関の医師に対し、オンコールで相談できる体制を作りました。これまでも埼玉医科大学病院から秩父には医師派遣を通じ、派遣元の大学病院と個別に相談、対応してまいりましたが、この事業によって、先ほど申し上げた派遣医師に限らず、遠隔コンサルテーションで例えば脳卒中の疑いなど、若手医師が判断に迷うような困難な事例に対応する体制を強化しました。二つ目、小児救急研修の実施です。秩父地域で小児救急に従事する医師を対象にオンラインで小児救急に関する知識や診療能力の向上を図ってまいります。三つ目、転院調整体制の構築です。秩父地域の輪番病院では対応が難しい手術や処置を必要とする患者を円滑に転院搬送できる調整を行える体制を整備しました。本事業には、埼玉医科大学病院をはじめとする県内7医療機関に参画いただき、こうした取組を通じて秩父地域の救急医療提供体制の更なる内容の充実を図ってまいります。
毎日
幹事社から何点か御質問させていただきます。まず、先ほど2期3年目の振り返りということで御説明をいただきました。この振り返りの関係で2点お尋ねさせていただきますが、この1年の振り返りの中で自己評価を付けられるならば100点満点でどれぐらいかということと、もう1点目が、2期目が残り1年となりました。3期目に向けて現時点での知事の御意向についてお尋ねできたらと思います。よろしくお願いいたします。
知事
まず2期目の点数を付ければ何点かということだと思いますけれども、実は、まだこれはあと1年ありますので、今評価するのは早いかもしれませんが、現時点では、計画（知事政策集）の進捗状況については、5か年計画と大体ダブっています。今年5か年計画が最終年になりますので、そこで見ますと、実は5か年計画では、数値目標を掲げている106指標のうち90指標が策定時より改善しています。これが84.9パーセントであります。したがって全体として何点と言うかというのはちょっと難しいところではまだ途中なのでありますけれども、80点に大方近いところというふうに申し上げられるのではないかなというふうに思っています。3期目に向けてという話でございますが、今、2期目の最終年にこれから差し掛かるところであります。先ほど申し上げた同時に、私の思いを詰め込んで作りました5か年計画も今年が5か年目ということでありますので、ここでこれを仕上げるというのが私にとっては最も大きな仕事というふうになっております。今のところ先ほど申し上げたとおり順調と申し上げましたけれども、やはりあと1年の間に、一つでも多くのものを県民の皆様にお約束した形で実現をする、これが一つ。それからもう一つは、2期目の選挙に際して私の公約の1番大きな柱であったのは、埼玉県は二つの歴史的な課題、一つ目は、人口減少・超少子高齢化、二つ目は激甚化・頻発化する自然災害などの危機対応、これに対して、今から先手先手で対応し未来に向けた責任を果たす、これは私の2期目の選挙の最も大きな公約でありました。ここは5か年ではなくてまだ先のことでありますけれども、そこに向けて、様々な、先ほど申し上げた、日本で初めての様々な施策を打ってきたところでございますので、まずはこれを今後1年間を掛けてしっかりと実現をしていくということに集中してまいりたいと考えており、その先に、3期目をどうするかという回答が出てくるのではないかと思いますので、正直現時点では白紙でございます。
毎日
8月13日から14日にかけて千葉県内で過去に例を見ない大雨が降りました。多くの住宅が床上・床下浸水の被害に遭ったほか、帰宅時間を直撃したことで自宅に帰れない人が続出し、多数の車が水没して動けなくなるなどの被害が出ました。地球温暖化等に伴う都市型豪雨災害の発生は今後も懸念されております。県は「5か年計画」で災害・危機に強い埼玉の構築に取り組まれておりますが、今回の豪雨を受けて改めてどのような対策ができるのか、知事のお考えをお伺いできたらと思います。
知事
まず、千葉県内での過去に例のない大雨に対する被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思っています。今回の千葉豪雨では1時間に100ミリを超える非常に強い降雨が発生した箇所もあり、各地で冠水が発生いたしました。実はこの翌日に、私も千葉県知事と電話で少し話したのですけれども、本当にこれまでにない、前例にない、そういった事象であったということで、大変な思いをされたと思っています。地球温暖化のやはり進行に伴い、前例のない巨大台風であったり集中豪雨、こういったものが発生し、水害や土砂災害が発生するリスクは年々高まっていると考えており、これは千葉県だけの問題ではないというふうに考えています。埼玉県でも1時間に50ミリを超える降雨の発生回数は年々増加傾向にあり、20年前と比べて年間の発生頻度は約2倍にまで増加しています。降った雨水は、市町村の管理する公共下水道を通じて集めて河川に排水していることから、内水対策の主体である市町村と連携し、引き続き、管きょ、ポンプ場などの施設整備を推進するとともに、内水ハザードマップの作成・周知を促していきます。これは越谷でも以前、内水で、要するに川からいっ水していないのに内水を排出できなくなって、様々な冠水や床上・床下浸水が発生したこともございました。こういった河川の上下流域を含めた治水対策として、人命・財産への被害を防止・最小化するため、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を推進し、ハード面から県土全域の強じん化を図り、準備を進める。それと同時に、あらゆる関係者が協働する埼玉版FEMAの取組を加速してまいります。また具体的には、国や県では、河道整備や排水機場整備による、いわゆる「ながす」対策、そして調節池整備等による「ためる」対策、さらには防災情報の発信など、ソフトの対策を進めています。市、町では、調整池の整備、校庭貯留などの対策に取り組んでいます。また、大雨による冠水が発生しやすい、道路が掘り込まれている構造となっている、いわゆるアンダーパス部は県管理道路で13箇所あり、全ての箇所でポンプなどの排水設備に加え、注意看板、水位計と連動した注意喚起のための電光掲示板及び監視カメラを設置しています。引き続き、排水設備の点検や更新を適切に行ってまいります。さらにはアンダーパス以外の冠水常襲箇所におきましても、道路冠水の発生を早期に検知できる冠水センサー及び警報装置を設置し、冠水箇所への誤進入による車両立ち往生などの事故防止を図っています。引き続き、必要な箇所への設置を検討してまいります。また、千葉豪雨では、公共交通機関の運行停止により、千葉県内で多くの帰宅困難者が発生いたしました。千葉県内の災害対策本部資料では、千葉県内で開設した帰宅困難者の一時滞在施設に、14日未明で3,881人を受け入れたとのことです。県内では一時滞在施設として、公的施設やホテル、商業施設などの民間施設約300施設を指定し、県内主要7駅に設置された帰宅困難者対策協議会では毎年、一時滞在施設への誘導、開設訓練などを実施しており、引き続き市町村及び鉄道事業者などとしっかり連携して対応するとともに、これらの滞在施設へのワンチーム埼玉での支援を促進すべく、埼玉版FEMAを活用する体制の構築を推進します。今回は大雨でしたが、地震なども含め大規模災害時に帰宅困難者となる場合には、むやみに移動を開始せず、情報を確認し、職場や学校など安全な場所にとどまること、あるいは一時滞在施設を利用することを県民の皆様にはお願いいたします。
毎日
アメリカがICC国際刑事裁判所の赤根智子（あかね ともこ）所長を制裁対象に追加したことにつきましてお尋ねさせていただきたいと思います。この問題につきまして、欧州連合や国連などが一斉にICCとの連帯を表明いたしました。一方で、高市首相は「残念に思う」と述べただけで、直接の批判を避けました。今回のこの問題につきまして、知事の御所見をお伺いできたらと思います。
知事
国際刑事裁判所、ICCは、国際法に基づき個人の戦争犯罪を裁く世界唯一の司法機関であり、法の支配の「最後のとりで」とも呼ばれています。我が国は、国際社会における法の支配の推進に寄与する観点から、ICCに加盟し、批准し、一貫して支持をしてきています。私も、ICCは独立した常設の国際刑事裁判所として、国際社会における最も重大な犯罪の処罰と撲滅、法の支配の徹底を実現する重要な機関であると考えており、ICCの機能を脅かしかねない今回の措置については、非常に重く受け止め、遺憾に感じています。高市首相は19日に記者団に対し、「大変残念に思っている」と述べられました。ICCのホスト国であるオランダは、その一方でいち早く赤根所長のリーダーシップを称賛し、強力な支持を表明しており、また、欧州連合EU及びEUの加盟国、イギリス、そして我が国同様に自国民が制裁対象となったセネガルも今回の措置を非難し、ICCを強く支持しています。国際情勢が不安定化する中でも、我が国の安全を守る極めて重要な柱が国際法だと思っています。日本政府においても、法の支配を重視し、ICCを支持する我が国の意思をより明確に国際社会に発信することが必要だと思います。日米同盟は我が国の防衛に不可欠でありますが、防衛すべき対象は国民の生命と財産にほかなりません。日本国民を守れない日米同盟だとすれば、それは本末転倒であります。安易にゼロサム構造の中で、日本国民たる赤根所長を切り捨てることは許されず、政府におかれては、同盟関係にある米国だからこそ、立場を明確にして説得に努め、日本国民を守る姿勢を強く示していただきたいと思います。
埼玉
本日、環境省が、東京電力福島第一原発事故に伴って福島県内の除染などで出た土について、さいたま市中央区のさいたま新都心合同庁舎などの国の出先機関で再利用する方針を示しました。知事はかねて全国知事会東日本大震災復興協力本部長として、国への提言などをされてきました。除去土壌等の福島県外最終処分の確実な実施に向けて、残された2045年3月までと一応期限が示されていますが、その進捗管理をしっかりと行うことなどをもって提言されてきたかと思います。今回の方針が示されたことについて、知事の御所見をお聞かせください。
知事
まず、国と地方の役割分担として、復興再生土の利用は政府の責任で進めるということになっております。そこで、既に霞が関の中央省庁の花壇などで、再生利用をされていると承知しており、今回はその延長線上にあり、国の取組を注視してまいりたいと思っています。その上で、福島第一原発事故で甚大な被害を受けた福島の再生は、被災地福島だけの問題ではありません。我が国全体で取り組むべき課題であり、復興再生土の利用に関しては、国や全国の自治体が自分事としてしっかりと向き合う必要があると思っています。安全で確実な施工はもとより、モニタリング結果の情報開示など、国民の理解を得る最大限の協力を求めてまいりたいというふうに考えています。なお、先ほど、全国知事会の東日本大震災復興協力本部長を私が担っているという御指摘もありましたが、私も実は4月に福島県を訪れて、福島では、復興が着実に進む一方で、原子力災害特有の深刻な課題が残っていることを認識してまいりました。そのうちの一つが、正に除染土の課題であります。この件については、私の立場で、除去土壌の復興再生利用は福島県のみが負担を負うのではなく、全国で共に考えるべき課題であるということを知事会でもお話を申し上げたところでございます。その後、知事会のそれぞれの知事からはいろいろな御意見、正直、いろいろな御意見がありました。ただ、共通しておりましたのは、また私も求めてまいりましたのは、やはり、これは復興再生土の利用に当たっては、住民の理解を得るということがとても大切であり、基準値の設定根拠も含めた安全性の明確な提示を通じて、科学的根拠に基づく丁寧な情報発信によって住民の理解醸成、これを行うため国が責任を持って確実に対応する必要がある、このことは共通項、共通理解だと思っていますので、こういったことを進めていただくことが、復興再生に向けて一歩前進につながるのではないかというふうに考えております。
朝日
今の点についてちょっと追加でお聞かせください。埼玉県では、所沢市で2022年に、同様に除染土を再生利用するということが一度そ上に上がりましたけれども、その際やはり住民から反対が出て、結果的に頓挫してしまったという経緯があります。今、知事は正に住民の理解が不可欠だというふうにおっしゃいましたけれども、今回、こういう形で出てきたことで、さいたま市の理解は得られるというふうにお考えでしょうか。
知事
まず、さいたま市の理解を求めるのは先ほど申し上げたとおり、役割分担で国になります。他方、所沢市内で予定されていた実証事業のことだと思いますけれども、その際には安全性であったり管理方法などについて、住民から様々な御意見が寄せられたというふうに承知しています。環境省においては、こういった意見に対して、分かりやすく正確に答える義務、必要があると思っていますので、そこで環境省では昨年、復興再生利用の基準・ガイドラインを策定されたと承知しており、これらに基づいて、首相官邸であったり、あるいは中央官庁などの花壇に既に利用が開始されているものと思っています。先ほども申し上げたことの繰り返しになりますが、復興再生土の利用に当たっては、科学的根拠に基づく分かりやすい説明と、徹底した情報公開を行うことによって、住民の理解を得ることが重要。これは何度も繰り返させていただいておりますけれども、国においては、これまでに実施されている中央省庁における先行事例の結果も踏まえて、しっかりとした住民説明を行っていただくということで適切に対応していただきたいと考えています。
朝日
ちょっと、別の話になりますけれども、ふるさと納税の関係です。去年の10月に、埼玉県としても県民税の流出を食い止めるために、独自の返礼品を始めました。とはいえ、なかなか利用が芳しくないようで、今年の3月末までの利用は22件78万円となっているようですけれども、今後も、こういった独自の返礼品を続けていかれる方針といいますか、というのはおありなのか、それとも、改めてと言うかですね、方針を変えるようなお考えはあるのか、現時点で知事のお考えをお聞かせください。
知事
まず第一に、以前、もう何年前でしょうか、ふるさと納税について見解を聞かれたときに、こういったふるさと納税というのは、私は決して好ましい制度ではないと思っており、税金を払って、何らかの報酬を得るということは、このふるさと納税に参加しない人たちは専ら損をするということになりますので、税の公平性を毀損することになるというふうに当時申し上げた記憶がございます。その上で、でありますけれども、今、税の流出を防ぐためにという話がございましたが、実はそれだけではなくて、埼玉県をPRする、県の農産物や様々な特産品をPRする、こういった目的もこの中には含まれており、埼玉県の場合には、市町村がそれぞれやっているものではなく、これを組み合わせるとか、県として提供できるものを（返礼として）行わせていただいていますので、本来制度として改めるべきところはあるものの、埼玉県を知ってもらい、また税の流出、これについても対応していくためにはやはり必要だろうと思っています。ただその一方で、ふるさと納税に関するものだけではなくて、企業版ふるさと納税制度、こちらについては年々、非常に順調にと言えばいいのでしょうか、拡大してきており、多くの埼玉県外の企業さんからふるさと納税をいただいているところでございますので、これらを組み合わせて埼玉県のPRと、それから税の流出の防止に努めていきたいと思っていますので、現時点では御質問にありましたような観点から言えば、ふるさと納税について、両方とも進めていきたいと考えています。
東京
関東大震災における朝鮮人虐殺に関連して伺います。知事は去年、おととしと、さいたま市内で開かれた追悼の式典集会に追悼のメッセージを送ってこられました。今年もその時期が近づいているかと思いますけれども、メッセージを送られるおつもりでしょうか。
知事
まず、昨年御依頼をいただいた団体と同一の団体において、朝鮮人青年等殺された方々を悼む市民らの実行委員会というのが立ち上げられており、メッセージの要請がございました。要請がございましたので、今年についても、追悼メッセージを送付するように現在、準備を進めているところであり、主催者に対しては、近日中に送付をする予定となっております。
東京
ありがとうございます。メッセージの内容については現時点ではどのようなものをお考えでしょうか。
知事
まず、追悼のメッセージそのものは向こうから要請がありましたので、ここで言うというのが果たしていいかどうかというのはちょっとありますけれども、追悼のメッセージはそもそも失われた命を悼み、その御霊が安らかであることを祈念するものだと思っております。昨年のメッセージは、そういった考えに従って、民族や国籍などに関係なく、関東大震災で犠牲になられた全ての方々を追悼したものでございました。関東大震災で犠牲になられた方々の中には、朝鮮人で虐殺された方も当然に含まれておりますけれども、今回の追悼メッセージへの考え方については昨年と変わるものではございませんので、同様の対応になるということで、今、先ほど申し上げたとおり準備中であります。
NHK
先ほどの埼玉新聞さん、朝日新聞さんの御質問のちょっと確認ということで恐縮ですけれども、東京電力福島第一原子力発電所の事故後の除染によって取り除かれた土の再生利用を、政府がさいたま市の国の合同庁舎でも実施することで最終調整しているというようなところだと思うのですけども、知事はこれ、事実確認、事実把握としては承知していらっしゃるというふうなところで間違いないでしょうか。
知事
この件につきましては、再生復興について理解を得るようにということで、まず、本部長として、以前、環境省からこういった取組を進めているというのは聞いておりました。その後、今回発表に至りましたので、今回の具体的な案件について承知したことであります。
NHK
ありがとうございます。その上で、さいたま市に関しては、国の方から説明を求められるというふうな認識で間違いですか。
知事
すみません、私は、さいたま市はちょっとよく分かりませんけれども、恐らくこれは推察以上なので、是非さいたま市に聞いていただければと思います。
共同
3社さんが伺っている東京電力福島第一原子力発電所の福島県内の除染土について追加でお伺いいたします。現時点で再利用している東京の首相官邸などと違って、さいたま新都心の合同庁舎の周辺には、医療機関や商業施設など人が多く行き交う施設が多く立ち並んでいると思います。そういった点で市民が感じる安心だとか不安だとかが東京とは違ってくると思いますが、埼玉という地元の立場としてどうお考えでしょうか。
知事
先ほど申し上げさせていただきましたけれども、県民、ひいて言えば住民の理解、これが極めて重要だというふうに考えており、住民の理解醸成に対して国が責任を持って対応するという前提の中で、これが進められるものというふうに理解しておりますので、そういったコミュニケーションについては、県としては協力をさせていただく立場であります。ただし、これが十分な理解が得られるかどうかというのは国の責任になりますので、そういった前提の下、福島県だけの問題ではないという立場に立って除染土のモニタリング結果の情報開示など、そういった具体的な裏付けをもって国が取り組むことを希望してまいります。（終）