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掲載日：2026年4月8日
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知事
さて、4月1日から県庁の方も新たな体制がスタートいたしました。埼玉県の未来を見据えた先手先手の施策に、県庁ワンチームで取り組んでまいりたいと考えているところでございます。今年度の初めに当たります。私の方から今年度の抱負について御説明いたします。既に以前からお話ししているとおり、本県は「人口減少・超少子高齢社会の到来」並びに「激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応」という二つの歴史的な課題に直面しております。活力あふれる埼玉の未来を築いていくためには、時代の変化を捉えた中長期的な施策を実行していくことが肝要であり、今年はこの「歴史的課題への挑戦」、そして「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けた取組を更に前進させてまいりたいと考えています。今後、生産年齢人口の大幅な減少が見込まれる中でも将来にわたり強い経済を構築するためには、労働生産性の向上が不可欠、つまり人口が減少している分を労働生産性で補っていくことによって、持続的な埼玉県経済を作る必要があります。社会全体のデジタルトランスフォーメーションの推進や、渋沢MIXを中心としたイノベーション創出などの取組を加速化することと併せ、県庁においてもデジタルを前提に仕事のやり方を根本から見直し、業務の生産性と県民サービスの向上を図ってまいります。また、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」によって、持続可能なまちづくりに取り組んでいくほか、医療・福祉人材の確保、サーキュラーエコノミーの推進など、将来を見据えた施策、また埼玉県の地理的・社会的特性を踏まえた施策を今後も推進します。一方で、激甚化・頻発化する自然災害などの危機に対しては、災害は必ず起こるという前提の下、平時からの備えと想像力を働かせ、あらゆる危機に的確に備えるべく流域治水対策など県土の強じん化を図ると同時に、「埼玉版FEMA」の実効性を更に高めるなど、各分野での取組を進化させてまいります。なお、今年度は現行の「日本一暮らしやすい埼玉」5か年計画の総仕上げの年となります。これまで取り組んでまいりました事業について、検証・改善によってブラッシュアップを行い、「あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会」、これを私は「日本一暮らしやすい埼玉」と呼んでいますが、この社会の実現を確かなものにしてまいります。引き続き、ジェンダー主流化の視点に立って県政運営を進めるとともに、「こどもまんなか社会」の実現を目指した取組を更に充実させてまいりたいと考えております。そして、本年11月には、高齢者を中心とする、スポーツ、文化、健康と福祉の総合的祭典である「ねんりんピック彩の国さいたま2026」が本県で初めて開催されます。大会を契機に人生100年時代を豊かに過ごせる社会づくりを進めるとともに、埼玉の自然や文化、食などの魅力を全国に広く発信してまいりたいと考えております。また、現下のイラン情勢につきましては、県民生活への影響を最小限に抑えるべく国などに先駆けて対策を講じてきたところではありますが、引き続き県民生活に与える影響を十分に注視し、適時適切に対応してまいりたいと考えています。埼玉県が未来に向けて力強く前進し、持続可能な社会の構築に向けて牽引する年になるよう、皆様と共に「ワンチーム埼玉」で県政に取り組んでまいりたいと考えております。
知事
続いて報告となります。「冬眠明けのクマの出没に注意してください」というところから入ります。（パネルを示して）この緑のところが本年ですけれども、本年も埼玉県内でもクマと思われる動物の目撃情報が寄せられ始めており、例年であれば、このように、これから目撃情報が増えていくことが想定・懸念されております。これから暖かさも増し、餌を求める冬眠明けのクマの活動が活発になることで、県民の皆様が身近な場所でクマに遭遇する危険性が高くなると考えられます。過去2年間でも、3月から6月においてクマの目撃件数は急増しています。（パネルを示して）右側の方、こちらは「埼玉県ツキノワグマ出没マップ」でありますけれども、これは県ホームページで公開しております。最新のクマの出没状況が確認できます。これを見ていただくとお分かりになるように、やはり特に山間地域での目撃情報が例年多く寄せられます。そこで県民の皆様にお願いであります。まずクマに遭遇しないようにお気を付けいただきたいと思います。具体的には、お出掛け前には、この出没マップを御覧いただき、最新の情報を御確認ください。また、見通しの悪いやぶや、あるいは山際の林などにはクマがいるかもしれません。こういった場所に注意するとともに、不用意に近づかないでいただきたいと思います。また、クマよけの鈴あるいはラジオを携行し、クマに対し自分の存在を知らせるような対策を講じていただきたいと思います。そして、もしもクマと遭った、クマを見付けたといった場合でも、物を投げるとか、あるいは大声を出すなどとして、クマに刺激を与えないでいただきたいと思います。また、仮に近くにクマがいることに気付いた場合には、慌てず、落ち着いて、その場を静かに立ち去っていただきたいと思います。安全な場所に避難してから、地元の市町村又は警察署に必ず御一報頂けるようお願い申し上げます。
次に、県でのクマ対策として、来週14日ですけれども、飯能市内において緊急銃猟想定訓練を実施いたします。近年、人の生活圏に出没するクマ等による被害が全国的に問題となっています。そうした状況を踏まえ、これまで銃猟が禁じられていた、住居が集中している地域などでの銃猟を可能とするよう、昨年から市町村長の判断の下、緊急銃猟ができる制度となりました。しかしながらその一方で、各市町村では、緊急銃猟の実際に判断を行う、あるいは実施する、こういったことを的確に行うことについて負担や懸念を感じているといった課題もございます。こうした課題に対し、県では、昨年12月に御議決いただきました補正予算によって、県として初の、市町村を支援する緊急銃猟を想定した訓練を実施することといたします。訓練は4月14日火曜日、13時半から飯能市内で行います。参加者でありますけれども、県、飯能市、県警察本部、飯能警察署、飯能猟友会であり、他の市町村や猟友会の参考にもしていただけるよう、見学参加も予定しています。訓練内容でありますけれども、クマなどを見付けてから発砲する判断に至るまでの実践的訓練であったり、住民の安全確保措置、さらには人員配置の確認などを行うことといたしております。今後も、県として市町村のクマ対策を引き続き支援するとともに、県民の生命・財産を守ってまいりたいと考えております。
産経
まず抱負の中で、イラン情勢について御発言があったかと思いますけれど、現状で何か県内に影響が出ていること、今のところ注視するであるとか、資金繰りのところでもし何かあればというようなことは前に伺っていますけれども、それ以上のことがもしあれば教えてください。
知事
イラン情勢につきましては、不確定なところも含め、エネルギー供給の減少であったり、エネルギー価格を含む物価高騰などに加えて、サプライチェーンの分断など、本県経済への影響が懸念されています。報道によれば、既に石油関連製品の減産や値上げの動きも見られるほか、電気ガス料金への影響も懸念されています。その一方で、国によれば、ナフサであったり原油などについては一定の備蓄・在庫があるため、直ちに供給が途絶することはないというふうに聞いています。そこで我々といたしましては、まず、県内の中小企業に対して、以前から御報告させていただいておりますけれども、87か所の相談窓口を設置し、相談体制に万全を期するとともに、県公式ホームページに「イラン情勢への対応」についての特設サイトを開設し、迅速な情報発信を行っております。また、情勢が長期化することも懸念されますので、様々な対応を今、体制を作っているところであります。そういった中で、私どもの方には、以前御報告した3月上旬の埼玉県四半期経営動向調査の緊急アンケートのみならず、金融機関をはじめ、流通・小売といった影響が生じうる団体から随時、状況や御意見を頂く体制を整えています。これは、繰り返しになりますが、緊急アンケートの方では、現時点までに「既に影響がある」とした企業と、「今後の影響を懸念している」といった企業を合わせると約9割に上っており、事態を重く捉えている企業が多いことが確認できました。また、その際のアンケートで、「行政に何を期待しますか」と問うたところ、まずは資金繰り支援、これを望む声が最も多く、そこで、イラン情勢の影響を受ける中小企業の資金繰り事業に対する一層の金融円滑化を県内金融機関、経済団体に要請しました。その後、国からも要請があったと聞いております。また、これまでも物価高騰のための制度融資がございました。そこで利子補給を手厚くやらせていただくとしたところではありますけれども、4月1日から、イラン情勢による「サプライチェーンの分断」、また、「経済の冷え込み」などによる資金需要があった場合も対象に加えました。前回の議会で、これは県知事の判断ということで加えさせていただくということにしたわけですけれども、そういったことで、イラン情勢による影響といったものも、その理由に加えさせていただきましたので、更に上乗せがされたというところでございます。また、消費者への影響を把握するため、定期的にスーパーマーケット等の県内大型店舗等に対し買占め等のモニタリング調査を、これはもう約3週間以上やっておりますけれども、昨日の実施した結果では買占め等は、現時点では発生していません。また、食料品・日用品など23品目について行った3月末時点の価格調査では、これ全てイラン情勢が起因しているとは思いませんけれども、そういった調査では、2月末と比較をして、23品目中10品目で価格が上昇いたしました。4月の段階で、これは民間調査ですが、2,798品目の飲食料品の値上げが予定されているといった報道もありますので、引き続き価格動向については調査をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。このような形で、結論から申し上げると、先々週くらいから大きく変化をしたというところはございませんし、不安の方も解消されていない。この両方が言えるのではないかと思っています。
産経
続いて、クマ出没についての質問も、私からさせていただきたいと思います。目撃情報が増えているということですけれども、改めてお聞きしたいのは、ツキノワグマの数自体は増えているのでしょうか。それとも、餌を求めて市街地に来るということなのでしょうか。もう一つ言うと、例えばなのですけれど、これだけ目撃が増えるとなると、そろそろ事故になる恐れも出てくるのではないかと思うのですけれども、例えば立入禁止区域を設けるとか、何かもし対策があれば教えてください
知事
まず、最初の方の御質問でツキノワグマの生息状況調査ですけれども、令和7年度に実施した生息状況調査では、最大で690頭と推計されています。同じ調査を5年前に実施いたしましたが、その際には最大176頭でございますので、約4倍に増加しているという結果が出ております。これは埼玉県のケースであります。また、こういったツキノワグマの出没が増えているといったことを受けて、埼玉県としては、先般の議会におきまして、予算措置を講じるということで、まずは森林と集落を分ける、つまりクマの生活圏と人の生活圏が重なるところで遭遇といったことが起きやすいとされていますので、そこで埼玉県といたしまして、森林と集落を分ける緩衝帯における伐採などを行っているところであります。また先ほどお話がありましたように、立入禁止区域というのはなかなか難しいところがあり、特に今、昔のような里山ではなくなっているために、結果としてどこが立入禁止区域になるのかといった明確な分けができない、といったことになります。裏を返すと、街中でも出てくる可能性があるということになりますので、そこで今回御案内させていただきました緊急銃猟ということで、国の制度でありますけれども、いきなりやれと言われても市町村はできないので、そこで判断をしっかりやるといった措置を今回行わせていただく、これらを新たに行わせていただいているところでございます。
読売
緊急銃猟の想定訓練を14日に行うということでしたけれども、県が打ち出したクマ対策パッケージに盛り込まれていたクマに関する第二種特定鳥獣管理計画の策定状況と、その中に盛り込まれる可能性がある適正な個体数の数値目標などが既に固まっていましたら教えてください。
知事
埼玉県といたしましては、年内にはクマに関する保護管理計画を策定する予定でございます。そこで、まずは個体数の増加なども見受けられることから、ツキノワグマの個体数を適切にまず管理する、こういったことを行う計画を作ります。この計画ですけれども、専門家から御意見を頂いたり、関係省庁、あるいは市町村などとの調整協議を行います。この計画に従って、今後の保護であったり、あるいは管理、こういったものが定められていくということになります。現時点で（数値）目標というのは定められておりません。
NHK
今のクマの話なのですけれども、正直、埼玉はあまりクマ被害のイメージが元々ない場所というか、北海道とか東北だとかなり被害が多いイメージなのですけれども。一方で、埼玉でこれだけ費用も投じて、かつ、緊急銃猟の訓練も春先から行うということで、大分その危機感とか警戒感が高まっているようにも印象を受けるのですけれども。やはり県としても、いつ人的な被害が生じてもおかしくない、やっぱり危機的な状況にあるという危機感というものを持った上での対応なのかなというふうにも感じるのですが、そういった面から、今回、その緊急銃猟を実施する意義などについて知事の御見解を伺えますでしょうか。
知事
まず危機感という意味から申し上げると、これはおかげさまで昨年度、令和7年度については、人的な被害はございませんでした。ただ、実際に既に令和6年度には民間の方の被害が実際にもう起こっておりますので、私たちはこういったクマの被害はあり得べしということを考えています。そして今回の訓練ですけれども、クマがいる、いないといったこと以上に、クマが、人が住んでいるような地域に入ってきてしまっている。そして、今までであれば、発砲を行っても問題がないような森林・地域が多かったということだと思いますけれども、現在では街中であったり、人的な被害が銃猟によって生じるような、そういったケースというものが想定され得るということ、なおかつ、法的制度も整ったということを合わせて、市町村が適切な判断を行い、警察や猟友会などと共に的確に対応ができるようにするといった目標でありますので、もちろんクマに対する警戒感もありますけれども、それ以上に人が住んでいる地域に来てしまう、これらが我々想定として今やらなければならないといったことで、実動訓練を行うといったことにつながったものであります。
時事
抱負にありましたイラン情勢について少しお伺いしたいのですけれども、スーパーのモニタリング調査をやっていて、その買占めは起きていないというお話がありましたけれども、トイレットペーパーの値段が上がるのではないかということで、何か不安の声が広がっているのか、経産省が（SNSの）X上で影響はありませんと注意喚起を3月19日にしたようなのですけれども、ラップとかビニール系の値段が上がるのではないかというのもネット上とかでそういう不安の声とかが見受けられるのですけれども、コロナのときとかもマスクの買占めとか転売とかありましたけれども、県として何か注意喚起とかをする予定とかはありますでしょうか。
知事
まず御指摘のように価格が上がっているといったものが一部ございます。それは先ほど23品目のうち10品目というふうに申し上げました。これらの中には、トイレットペーパーが下がっているようですけれども、逆に。ティッシュペーパーは上がっているとか、そういったものはあります。ただ、現時点では買占めが発生して品物がなくなったというようなものを市場調査、価格調査でスーパーマーケットや団体等からは報告は上がっていない、これが一つ目であります。また、県としての呼び掛けでありますけれども、これは既に埼玉県としてイラン情勢に伴って「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を先月11日に開催いたしましたけれども、そこでイラン情勢に伴う緊急メッセージというものを作らせていただいて、これを出しております。これはどういう意味かというと、それぞれ戦略会議の異なる立場の構成員の方々が一致して県内の事業者の皆様に対して、不安の払拭、あるいはもちろん懸念はありますけれども、それが大きな問題にならないように、例えば県経済への影響を最小限に抑えていくことができるといったメッセージを出すことによって、不必要な動揺につながらないようにといったことをメッセージとして出させていただいているところでございます。なお、買占めも同様で、品薄、買占め、物価高騰、こういったものが買占めによって起こる可能性もあります。そういった行動に出る必要はないということを既にメッセージとして申し上げているところでございます。
埼玉
新年度の抱負についてなのですが、知事がデジタル化を前提とした人にしかできない部分の仕事というタスクトランスフォーメーションの文脈で、知事が考える人にしかできない仕事の部分で、県職員の皆さんに対してこういうところを期待したいというか、お考えについてお聞かせいただけますでしょうか。
知事
まず3点あるのですけれども、一つ目は効率化を行政が行っていくことは、これは絶対に必要であります。しかしながら、民間企業の場合には効率的でない仕事は切り捨てるということができますが、行政の場合にはセーフティネットを構築しているがために、結果として効率が悪くても、人の手が掛かってもやらなければいけない、こういったものがあります。これを私はハイタッチ業務と呼んでいますけれども、こういったハイタッチ業務をしっかりとまずしゅん別することによって、そこに力を注ぐということを意識的にDX・TXを進めた上でもやっていただきたい、これが一つ目であります。それから二つ目には、二つの歴史的な危機ということを申し上げましたけれども、大きな転換点において、人間だけがやはりそこで想像しながら新たな時代を構築できると思っています。というのは、AIももちろん立案等はします。ところが様々なデータを集めてきて、これを作るがために、どちらかというと右と左と上と下にあるものを真ん中に寄せてくる、いわゆる典型を作るというのがAIの特徴でありますので、これから見たことがないような未来、（ピーター）ドラッカーは未来について、私たちが知ることができない、若しくは今と違う、それしか人間には知ることが未来についてできないと言っていますけども、そういった未来を構築するときにはやはり人にしかできないというふうに私は考えているので、これを是非行っていただきたいというふうに考えているところです。それから三つ目には、やはり我々は様々な危機であったり、あるいはもちろん新たな業務であったりといった、こういったことに対処する上で必要なものは想像力だと思っています。この想像力を膨らませていく、そしてそれを人と人との間で議論をしてブラッシュアップしていくというこの作業はやはりAIにはなかなか向かないものであろうというふうに思っています。TXの中の一つでもあるのですけれども、我々は今、事前に資料を渡して読み込んでおく、つまり会議が説明で終わらないように、議論にするというスタイルを奨励していますけれども、そういった意味での三つ、人間が人間として関わっていただきたいという部分であります。
朝日
先ほど抱負のところで埼玉県の5か年計画の総仕上げに関して言及いただいたかと思います。少し気が早いかもしれませんが、先ほどお話しいただいたとおり、本年は検証・改善のブラッシュアップの年になると思いますが、また次の5年、10年に向けて、今年度、その検証、またその取りまとめ等の知事の今お考えのスケジュール感ですとか、今後その5か年（計画）が終わった後、次の未来を見据えた計画を立てるスケジュール感等について、今お考えがあれば、教えていただきたいです。
知事
5か年計画についてのKPI、KGI、これを適切に回していくことによって最終的にはKGIになりますけれども、これを達成するということが必要になります。これらを近いうちに、やはりまずはKPIに従って検証をして、もし必要であればですけれども、路線の変更はないものの手法の変更とかこういったことをやらせていただくということは、極めて近いうちに行われると考えています。また同時に、次の5か年計画に向けての動きも出てまいりますが、これを来年度の頭から行おうとすると、やはり2月議会には少なくとも間に合わなければいけませんから。それを逆算していくと、多分夏までには大綱とでも呼ぶべきものができるのではないかというふうに想定しているところでございますので、現在の評価と同時に、次の一歩というものを考えていくというのが多分似たような時期に重なってくるのではないかと思います。
産経
地下鉄7号線の件について教えてください。少子高齢化が進行する中で、さいたま市と進める地下鉄7号線延伸なのですけれども、これは本当に計画どおりに黒字化とか、若い世代の呼び込みなどを進められるのかというところに質問です。経済情勢も長期に見通すことが難しいと思うのですけれども、県としてさいたま市に何か注文を付けたりすることが今後あるのかどうか、知事のお考えをお聞かせください。
知事
まず結論から申し上げると、県として市に注文を付けることは当然、より良い結果のためにはあり得べしとは思っています。もうちょっと具体的に申し上げると、SR沿線の人口、これは駅から2、3キロの居住者人口ですけれども、これは開業以来増加をしていて、開業当初の2000年から2025年の比較で23.3パーセント増加しています。また輸送人員もADR直後の平成27年と比べても22.6パーセント増、これは改善率とすると12万3,384人となって、過去最高だったわけですけれども。社人研の今後の人口の推計では、県全体は実は人口減少トレンドです。しかしながら、SR沿線のさいたま市、川口市の人口は2035年頃まで増加する見込みであります。これらの実績あるいは見込みと考えると、全体としての分母としての人口というものは一定程度、やはり増加することが見込まれていて、特に若い世代が多くなっていくわけですけれども、さいたま市の住民基本台帳に基づく直近の調査では、0歳から14歳の転入超過数が日本全体の政令指定都市の中で第1位でありますので、若年層が大きく増加している傾向にあります。また、さいたま市が行う中間駅のまちづくりについては、民間事業者へのヒアリングで首都圏の中でも高いポテンシャルがあると、私も非常に良い感触を受けています。市は1万人規模の開発を行うとしており、沿線人口は更に増加が見込めると考えていますが、この部分が極めて重要で、県といたしましても、これについてはしっかりお手伝いをするということを申し上げており、実は人的にも既に支援させていただいておりますし、今後必要な場合にはアドバイスもさせていただきたいというふうに思っています。またSR側からも3月31日の事業（実施）要請の際に、この都市開発、まちづくりが極めて重要だという御要望もありましたので、そこは重く受け止めて、中間駅周辺、さらには岩槻駅周辺、このまちづくりについてバックアップを惜しまないつもりでございます。それを進めた場合には、先ほどこれまでの成果として浦和美園を含めたSR沿線の話をしましたけれども、これが中間駅だったり、さらにはその先だったりにつながることになって、結果として黒字につながっていくということを我々は進めなければならないと考えておりますので、さいたま市のみならず、鉄道建設・運輸（施設整備支援）機構、それから埼玉高速鉄道と4者で取り組んでいくつもりであります。
産経
昨年度中に浦和美園か浦和かで決めていく県庁舎（の再整備）と今回の地下鉄7号線の話というのは、リンクするものなのでしょうか。いわゆる沿線になるわけですよね、県庁舎は向こう（浦和美園）に移るとなると、これも計画に何か影響があるのか。それとももう現時点で、影響を何か踏まえた上で選定に入ったりとか、そこも教えてください。
知事
もちろん県庁舎というのは交通の便の良いところでなければいけないということにされていますので、これらについては、仮に浦和美園から延伸などがなされる場合には、その要件として重要な要素をなすことは事実だと思います。他方で、現在の（県庁舎再整備）懇話会の方にお願いをしているのは、浦和美園のそばに県庁舎があるという沿線にあるという前提と、それから浦和駅のそばにあるという前提の既存の状態、あるいは期待も込めてもいいのですけれども、それについては全く条件をこちらから設定しないで自由な議論をしていただいているところでございますので、県庁の位置選定議論にこの沿線に関するものが絡む、あるいはその逆もどちらも必ずしもないというふうにお考えいただいてよいのではないか、というふうに思います。
朝日
今の点に関してですけれども、SRの延伸に絡んで埼玉スタジアムの駅も予定されていますけれども、そもそもSRができたとき、埼玉スタジアムのアクセス路線であるというふうな位置付けだったはずですけれども、結果として現状、埼玉スタジアム自体そのものが、なかなか黒字化できてないような部分もあろうかと思います。つまりそういう意味では、今回の延伸は埼玉スタジアムを持つ埼玉県にとっても、埼玉スタジアムの活性化という点にもかなり大きな意味、意義を持つと思うのですけれど、その辺りについて、知事の御見解を聞かせてください。
知事
おっしゃるとおりで、埼玉スタジアム駅ができることによって、我々としては埼玉スタジアムの活性化に関する、これは駅だけではないのですけれども、我々の構想や政策一つを成す大きなものだというふうに考えております。その中には、これまで様々な専門家の御意見も頂きながら、例えばサッカー専用のスタジアムであるべきなのか、あるいはほかの利用方法もあり得るのかといったことで、これまでも実は既にもう実証実験を始めていますけれどもこういったところ、それからすばらしいスタジアムだと私は思いますけれども、しかし若干やはりアクセスが遠いといったこともありますので、こういったことが埼玉スタジアム駅、これは仮称ですけれども、仮にできる場合には、大きく一歩進展しますので、SRにとっても良い、そして地域にとっても良い、埼玉スタジアムにとっても良いと、三方よしの結果となることを我々としてはもたらせるよう計画を今進めているところであります。
朝日
もう1点ですけれども、交通専門家の方にお話をこの件で聞いた際に、今回7.2キロ延ばす上で、例えばですけれども、いきなり複線ではなくて、地下鉄の路線を単線でまずは引いてみるというのも一つの選択肢ではないかというふうな見方もあります。つまり柔軟に経済状況に合わせてやっていくという、臨機応変にやっていくという意味では一つの案なのかなと思いますけれども、その辺りについて知事の御見解を聞かせてください。
知事
一般論としてまず申し上げると、単線で引くとか、あるいは運行状況等について延伸部分についてより負担を軽減するというやり方は確かにあるというふうに考えております。ただ、私たちは現在の単線ではなくて、これを延長し岩槻まで持っていくという想定の事業費とその想定のB/Cを都市鉄道等利便増進法に基づいて行った結果、B/C（が1）を超えたというところがありますので、確かにそういった柔軟な考え方はあり得るべしとは思いますが、既にこれはB/Cを法に基づいて超えていますし、またこの中身の構成要素についても、直近の蒲蒲線と同じその計算のやり方で超えてきていますので、我々としては今の計算の手法、その積算で行うことが適切なのではないかというふうに考えております。他方、様々な選択肢がある中で、こういったことを選択したというのは、きちんと県民に説明する必要があると思うので、そこはしっかりと説明を尽くしてまいりたいと考えております。
テレ玉
昨日から始まりました、春の全国交通安全運動についてお聞きします。県の重点施策にもありますが、16歳以上の自転車の交通違反に反則金納付を通告できるいわゆる青切符の制度が、全国で始まりました。この制度の周知といったところも今回の運動のところで重点項目かなと思うのですけども、県としてどのように取り組んでいきたいか、政策の啓発を含めて。あと知事の県民への呼び掛けというところがあれば教えてください。
知事
交通安全運動がちょうど始まって、今年になってから、1月から3月末で申し上げると、実は交通事故死者数が19人で（前年比）マイナス12人なのですが、歩行者と自転車の死者がそのうちの約6割以上の12人ということで、やはり自転車の安全性を高めていく必要が、まずあるというふうに考えています。そういった中で、この全国交通安全運動が昨日から始まりましたが、自転車への交通反則通告制度導入に伴う交通ルールの遵守、ヘルメット着用促進及び横断歩道における歩行者優先の徹底を、本県の重点といたしまして、県警、市町村、関係団体などと連携して、広報・啓発活動を行っているところであります。具体的には、県警であったり市町村関係団体を通じてポスター・チラシによる周知や県ホームページや彩の国だより、SNSなどの各種媒体を活用した広報だったり、百貨店やショッピングモールなどに御協力いただいて館内放送で啓発をするなど、集中的な広報・啓発活動を行っているところであります。県民の皆様にも改めてのお願いですけれども、自転車を運転する際には、車両でありますから、交通ルールの遵守と、御自身の命を守るためのヘルメットの着用をしていただきたいというふうに思っております。これらにつきましては、やはり4月1日から「ながらスマホ」だったり「一時不停止」であったり、「信号無視」などの、一定の交通違反に対して交通反則通告制度いわゆる青切符、これが導入されるということを契機として進めているのですけれども、青切符が導入されるから守っていただくのではなくて、やはり今も自転車を運転されている方々に対する被害というものが残念ながらなくなっていないといったこともあるので、そこで御協力を頂きたいし、重点を置きたい、これは警察ともしっかりと連携しながら進めていきたいと思っています。
朝日
昨月の（知事定例記者）会見でも出ていたかとは思うのですけれども、県道松戸草加線の暫定供用が来週いよいよ開始されることになると思います。この1年間、特にその地域の住民の方からは大きなトラックとかが幹線道路に入り込んでしまうなど不安に思う声等々があったかと思うのですが、改めまして目前に控えて、受け止めや今後の課題等をお聞かせいただけますでしょうか。
知事
まずは、この松戸草加線に関しましては、昨年1月28日に発生いたしました県道の道路陥没事故に伴うものであり、本当に御迷惑、御不便をお掛けしていることに対して、おわびを申し上げたいと思っております。その上で、どちらかというとそういった大型自動車が入ってくる懸念よりも、早期に、この県道松戸草加線についての復旧をお願いするといった声を頂いてきた方が多いといったこともございますので、我々といたしましては可及的速やかにということで、今回、暫定供用となりました。また、ここで工事が行われていることは事実でもありますし、これからまだ複線化等についても進むことになりますので、これらの工事の進展見込み等については、かわら版という形で紙にして関係する住民の皆様、あるいは事業者の皆様にお伝えをすることによって、御理解を頂きながら、また御要望等もお伺いをしながら、例えば夜間とかそういったところで影響がないように工事を進める、丁寧にではありますけれども同時に迅速に進めるということが重要だと思っておりますので、可能な限り早期に事故の前の姿に戻していくということも、同時に進めていきたいと考えています。
朝日
先ほど冒頭の質疑応答の中で、AIにできない仕事といったところで3点ほど挙げていただいたかと思います。知事は、今年の4月1日の入庁式の方でも新しい入庁者に対して、特に悪い報告ほど上司に上げて欲しいといったコミュニケーションについて言及されていたと思います。AIにはできないコミュニケーションというところで、悪い報告ほど上げるというのは組織の中でも一番難しい点かと思うのですけれども、知事が、日頃コミュニケーションを取る中で、部下・職員の方と特に気にしていることとか工夫している点があれば、お伺いしたいと思いまして1点だけよろしくお願いします。
知事
「悪い報告ほど直ちに上げろ」というのは、実は私が着任してから6年過ぎますけれども、多分最も多くの回数、耳にたこができるほど職員にお願いした言葉だというふうに考えています。コミュニケーションを取るときに、私が気に掛けているのは、これは、実は幹部職員にもお願いしていますけれども、悪い報告が上がってくると腹が立ちます、正直。だけど、その時には悪い報告が早く上がってきたら、とにかく笑顔でニコニコして、ありがとうと言うことにする。これはやりにくいのですけれど、なるべく心掛けています。そうではないと二度目から上がってこないということになりますので、上がってきた報告が「何だ、お前」という（反応の）話になりますと、やはり上がってきませんので、そういった意味では悪い報告ほど早く上げてくれ、それがきちんとした報告でない、あるいは対処方法などをまとめてなどそんな必要はないので、とにかく一報をくれと、結果的にうそであってもいいと、そういうふうにお願いをしているところであります。（終）