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掲載日：2025年8月27日
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知事
今日は「知事2期2年目の振り返り」について御報告させていただきたいと思います。現在、埼玉県は2つの歴史的課題、「人口減少と超少子高齢社会の到来」及び「激甚化・頻発化する災害、危機」に直面していると、これまでも言ってまいりました。これらの課題に対応し、「日本一暮らしやすい埼玉」を実現すべく、直近1年に取り組んだ成果について御説明させていただきたいと思います。
まず、「強い経済の構築」のうち「渋沢MIX」であります。この渋沢MIXは、第1期目の公約として掲げた主要な政策のうち、新型コロナ感染症のまん延により、人と人との接触の機会を減らしていたことに伴い、唯一実現に向けた動きが途絶えていたものであります。先月25日、さいたま新都心駅直結のビルに開設し、オープニングイベントを2日間開催したところであります。渋沢MIX には、専門人材を配置し、利用者同士の出会いや交流を促進するとともに、様々なテーマのイベント、あるいはセミナーを開催していきます。さらに渋沢MIX では、3つのコンセプトに基づき、オープンイノベーションの創出・促進やスタートアップの創出・成長支援、イノベーションを担う人材の育成のためのプログラムを実施しているところであります。是非、多くの皆様には渋沢MIXで出会い、交流していただきたいと考えています。次に、企業誘致の実績と新たな戦略であります。
令和4年度から3年間を実施期間としていた「企業誘致Soul-Saitama戦略」では、目標件数150件に対し166件の立地件数を実現いたしました。立地企業のこの間の投資総額は、計画ベースの数値では3,843億円、新規雇用は4,000人を超えており、県が本格的に企業誘致に取り組み始めてからの投資総額は2兆4,000億円を超え、企業誘致が地域経済の活性化につながっています。企業誘致に当たっては、国内主要都市で毎年「企業立地セミナー」を開催して本県の立地環境をトップセールスしています。本年4月に策定した「埼玉県企業誘致戦略」では、新たにDXあるいはGXを促進する成長産業分野の企業を誘致することとし、また、市町村と一体となった誘致活動を強化しています。引き続き、一層の企業誘致に取り組んでまいりたいと考えており、埼玉県はこれまでも、全国の中で最も多くの本社が移転する1位、2位の県でありますけれども、引き続き活動を続けてまいります。
次に、「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」であります。令和2年5月、コロナ禍でしたが、全国に先駆け産・官・学・金・労13団体で構成される「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を設置し、当時はコロナ禍の第一波でしたが、第二波が必ず来るとの想定の下、第二波が来たときにどのような準備をすれば経済活動ができるか、これを進めてまいりました。現在では「価格転嫁の円滑化」あるいは「人手不足対策」に取り組むほか、「米国の関税措置」などについて議論を進めております。はじめに「価格転嫁の円滑化に向けた取組」ですが、令和4年度に「価格転嫁の円滑化に関する協定」を日本で初めて締結するとともに、原材料価格やサービスの価格推移が一目で分かり、価格交渉のエビデンス資料を簡単に作成できる、（パネルを示しながら）「価格交渉支援ツール」、これも全国で初めて開発・公開いたしました。そして本年2月には、労務費データを確認できる機能を追加し、結果1,422品目を選んでいただけるようになりました。県のホームページで無料公開しており、今は34の道府県からリンクが貼られ、ダウンロード数は4万4,000回を超えています。こうした取組の結果、コスト高騰に対する価格転嫁が実施できている企業の割合について、埼玉県では、6割以上転嫁できたという企業が54パーセントの割合となりました。調査方法が異なりますが、全国の国の調査では4割以上で転嫁できたという企業が46.1パーセントとなっており、埼玉県の価格転嫁は全国に比べて進んでいると言えると思いますが、埼玉県だけでサプライチェーンは閉じていません。私たちは全国にこういった動きを広げていかなければならないと考えています。次に、「人手不足に対する連携した取組」ですが、昨年度「人手不足（対策）分科会」を設置し、「人材確保」、「労働の質の向上」、「生産性向上」の3本柱で議論を進めていただいています。特に人手不足が深刻な物流分野では、令和6年9月に、戦略会議メンバーに宅配事業者や消費者団体などを加えた23者により、「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」を実施しました。「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」も実施しており、県民に配達日時の指定や宅配ボックスの利用などを呼び掛けています。今年度は「埼玉1万台大作戦」を展開しており、県内の集配トラック等1万台に「宅配を1回で受け取る」ことを呼び掛けるステッカーを貼り付けていただいたところであります。
次に、「人口減少社会におけるまちづくり」ですが、埼玉版スーパー・シティプロジェクトには現在、全市町村の約9割に当たる56の市町村が参画しています。人口が減少する中でも、活力あるまちづくりを始める、民間企業が持つ技術やアイデアを生かしながら企業との連携を進める、こういった取組を進めていますので、2つ御紹介します。まず、市町村のまちづくりの現状や課題を共有するため、市町村と企業等との交流会を定期的に開催しており、先月24日に開催した交流会には12市町村40企業の61人に御参加いただきました。次回は10月に開催を予定しており、多くの企業の方に御参加いただきたいと考えています。次の「ガバメントピッチ」は、市町村が地域の課題やニーズを発表し、それに対する解決策を企業等が提案するもので、令和5年度からこれまでに7市町14事業者のマッチングが成立しています。今年度は、明日8月27日14時からオンラインで開催し、長瀞町が駅周辺のオーバーツーリズム対策や回遊性の向上などの課題について、発表する予定であります。市町村と企業との連携を更に強化し、持続可能なまちづくりを実現したいと思っています。
次に「環境と経済の両立」です。まず「ネイチャーポジティブ」であります。本年1月、ムジナモが、本県において国内でもまれな野生復帰を果たしました。地域の住民等による保全活動によりムジナモが野生復帰したことは、ネイチャーポジティブの全国でも珍しい象徴的事例と言えます。本年度から、ネイチャーポジティブ活動に主体的に取り組む企業の裾野を広げるべく、埼玉県SDGs官民連携プラットフォームにネイチャーポジティブ推進分科会を設置し、企業の参画を働き掛けています。7月30日のキックオフイベントには77人に御参加いただきました。近年、クビアカツヤカミキリなど特定外来生物の被害が深刻化しています。生態系への影響を防ぐため、効果的な防除・駆除を行うことも、ネイチャーポジティブの取組の1つであります。特定外来生物への対応など、市町村が戦略的に取り組む事業に対し補助制度も創設しました。市町村、企業、県民の皆様とワンチームになってネイチャーポジティブの実現に取り組みます。そして「サーキュラーエコノミー」であります。令和5年6月に設置した「サーキュラーエコノミー推進センター埼玉」では、今年7月末までに935件の相談を受け、107件のマッチングを行いました。製品化事例としては、廃棄予定のチョコレートの端材から養豚用の飼料を製造しています。またリーディングモデルの構築も進めています。昨年度、全国で初めてサーキュラーエコノミー分野のスタートアップ企業等のビジネスプランコンテスト「CSUP（シーサップ）」も開催いたしました。環境問題については「総論賛成・各論反対」、つまり儲からなければ持続可能性がないというところで、しっかりと商売になるサーキュラーエコノミーを作り上げることによって、結果として環境にもやさしい埼玉県を作ってまいります。さらに企業向けの補助制度を展開し、令和7年度には21件採択しました。例えば、ビール醸造の排水から出されるガスを利用して発電を行い、醸造水が発酵する際に発生する汚泥の方は肥料化してホップなどの栽培に活用する、循環型の取組があります。また、リチウムイオン電池の広域回収・再資源化モデルの構築として、県内の6市と連携し、リチウムイオン電池を適切に回収して再資源化するまでの手順をマニュアルにまとめ、これを今度は全市町村に配布することを考えています。
そして「こどもまんなか社会」の実現です。令和7年3月、「埼玉県こども・若者計画」を策定し、こどもまんなか社会の実現に向けた取組を進めています。まずは、「こども・若者の健やかな成長・活躍」に向けた取組です。令和6年度から子育て支援の充実を前提とし、こども医療費の対象年齢を拡大するなど、市町村への財政支援を拡充しました。これによって、全市町村で、18歳となった年齢の年度末までの入院・通院医療費が無償化されるとともに、放課後児童クラブの増設や利用時間延長など、子育て支援事業の充実を後押ししました。また、児童虐待を一層、迅速かつきめ細かに対応するため、令和7年4月に、県として8か所目となる児童相談所を、朝霞市に開設いたしました。その他、メタバース空間に小学生から大学生程度までのこども・若者が参加できる「バーチャルユースセンター」を、令和6年10月から設置・運営しています。そして「こども・若者の意見の尊重」です。こどもの意見を聞き、県の施策に反映させる取組として「埼玉県こども会議」を令和7年度から新たに実施するとともに、Webシステムでアンケートを行う「さいたまけん★こどものこえ」を実施しています。次に、「子育て当事者を支える支援」です。保育士の確保・定着に向けた令和7年度からの新たな取組として、保育士のこどもの保育料の半額を支援する期間を保育料無償化の対象となる3歳児まで延長しました。さらに、新卒保育士への就職準備金貸付について、これまで20万円のコースがあったのですが、3年間勤務で返還免除となる30万円のコースを創設するとともに、県外から転居し県内の保育所等に就職する場合には、保育士さんに更に10万円を加算することといたしました。これらの取組により、こども・若者、子育て当事者が幸せに暮らすことができる社会を目指してまいります。
次に「スポーツの振興」です。まず「屋内50メートル水泳場建設工事の着工」です。この水泳場は、各種水泳競技の競技力向上、国内主要大会の開催及び県民のスポーツ振興を目的として整備する県内初の公営屋内50メートル水泳場であり、本年3月建設工事に着手しました。施設には「50メートルプール」、「25メートルプール」、「飛込プール」の3つのプールがありますが、観客席約3,000席を用意します。そして全てのプールが可動床となっており、様々な用途で使用できます。令和9年7月の開業に向け整備を進めます。次に「すぽったま！」です。昨年8月から、県内のプロトップチームの試合観戦を促進し、応援気運の醸成を目的に、県内のチームの情報を一元的に発信するアプリをスタートさせました。現在12競技、27チームに御参加いただき、7月末現在のユーザーは8万6,589人、LINEのお友達は1万1,591人と、多くの方に御利用いただいています。更なる試合観戦を促進するため、昨年度は14チームに参加していただいてスタンプラリーを実施したほか、試合観戦の招待や体験教室など8チーム延べ17回実施し大変好評でありました。今年度も今月末から再びスタンプラリーを実施するほか、試合会場周辺や選手行きつけなどの飲食店情報の掲載、選手インタビューの充実など、「すぽったま！」ならではの情報を提供していきます。
続いて、県産農産物の躍進です。野菜のプロである野菜ソムリエが評価をする全国選手権において、県内生産者が栽培したいちごと、そして梨が連続して日本一、最高金賞を受賞し、「食味の良さ」で県産農産物が高い評価を頂くこととなりました。いちごでは、令和7年2月に開催された日本野菜ソムリエ協会主催「第3回全国いちご選手権」において、県内生産者の「あまりん」が最高金賞を3連覇、そして銅賞以上の日本全体から集められた16品のうち、県内の生産者の栽培した「かおりん」などのいちご8品が入り好成績を収めました。令和6年12月に開催された「第2回クリスマスいちご選手権」でも県内の「べにたま」が2連覇であります。全国選手権においても、県育成品種が通算で5連覇ということで日本一おいしい「プレミアムいちご県」として本県は日本で唯一、3年連続「プレミアムいちご県」に認定をされているところであります。育成品種の「あまりん」は際立つ甘さと深みのある味わい、「かおりん」は酸味と甘みが強く豊かな香り、そして、「べにたま」につきましては高い糖度と、そして爽やかな酸味が特徴であります。続いて梨でありますが、令和6年9月に開催された「第3回全国梨選手権」において、県内生産者が生産した「彩玉」が最高金賞を受賞し、埼玉の梨が全国選手権日本一を2連覇いたしました。銅賞以上7品のうち、なんと5品が県内の生産者であり、その技術力と努力の成果が高く評価されました。これらは埼玉県が開発したオリジナル品種ですが、特に「彩玉」は今が旬の真っ盛りであります。皆様にもみずみずしい濃厚な甘さとシャリ感を味わっていただき、暑い夏を乗り切っていただきたいと思います。
次に、「暮らしの安心・安全の確保」であります。まず、「警察官の増員」です。かねてより国に対し、警察官の増員を要望しておりましたが、今年度、全国第1位、全体での増員の約3分の1となる175人の増員が措置されました。この増員を受け、本県における警察官の条例定数は1万1,524人から、175人増えた1万1,699人となり、警察官1人当たりの人口負担、刑法犯認知件数負担等が軽減されました。続いて川口北警察署庁舎新築工事であります。仮称でありますが、川口北警察署は川口市内の治安情勢等に的確に対応することを目的として、現在、川口市大字西立野地内に建設中であります。警察署の新設は、平成17年2月に開署した大宮東警察署以来22年ぶりのことであり、川口市内では3署目、県下では40番目の警察署となります。令和9年3月開署に向け、建設中であります。
次に、「自然災害・危機管理対応」として取り組んでいる埼玉版FEMAであります。埼玉版FEMAは、米国FEMAの機能、特にオバマ政権時代の米国FEMAの機能を参考に、危機管理に対応する実動機関をほぼ持たない県が平時からシナリオ作成や訓練を繰り返すことにより、消防、警察、自衛隊、さらには、関係する民間事業者などとの強固な連携を推進し、危機や災害に携わる人材の育成、県全体の危機・災害対応力の強化を図る取組であり、埼玉県の非常にユニークな取組であります。令和2年度から6年度にかけて、風水害、地震災害、大雪災害、火山噴火、林野火災、国民保護など、様々な危機・災害に対して図上訓練を計28回実施し、関係者間の役割分担等を内容とするシナリオ作成をいたしました。この5年間で延べ1,230機関、1,946名の方に御参加いただき、万が一の場合には、直ちに連携が開始される体制を整えています。令和7年度には、能登半島地震での教訓や、昨今の危機事案等を踏まえ、通信途絶状況下での対応や不発弾発見時の対応、竜巻被害への対応などをテーマに6回の訓練を予定しているほか、これまで作成したシナリオのブラッシュアップと、今まで参加していない機関との連携も注力し、これを全庁で推進してまいります。引き続き埼玉版FEMAを通じ、官民の機関を強固に連結し、県の災害対応力を強化してまいりたいと考えています。
次に「不断の行財政改革」であります。本県ではDXの推進により、県庁業務の生産性を向上させるとともに、新たな財源を確保するため、行財政改革に取り組んでいます。まず1つ目、デジタルを前提にあらゆる業務を見直し、そのプロセスを変革しようとするTX、タスク・トランスフォーメーションに取り組み、業務効率化と県民サービスの向上を目指しています。例えば、事業者向けの研修をオンラインで完結させる、あるいは企業調査における報告書の作成に生成AIを活用するなど、効率化を図ります。その結果、生み出された時間については、職員のスキルアップや時間外勤務の縮減などに活用することで、職員の能力開発や働きやすさ、生産性の向上につなげ、県民サービスの充実が成し遂げられるよう取り組んでいます。そして新たな財源確保として「ネーミングライツ」を進めています。県では原則として全ての県有施設を対象にネーミングライツの活用に取り組んでまいりました。これまでには「埼玉県防災学習センター」、あるいは「元荒川・大相模調節池」、「埼玉県立武道館」及び「歩道橋」で導入をしてまいりましたが、新たに「さいたまスーパーアリーナ」や22か所の県営公園などでネーミングライツの募集を開始しました。今後も積極的に導入を図ります。最後に、「企業版ふるさと納税」であります。地方創生に資する本県の事業に対し、県外の企業から寄附を頂いており、令和6年度は目標を上回る9,827万円の寄附を獲得でき、歳入確保につなげました。令和7年度は企業への積極的な働き掛けを行い、7月末時点で昨年度を既に超える1億1,667万円の寄附の申出を頂いております。引き続き、多くの御支援を頂くよう努力してまいります。以上が直近1年の主な成果であります。細かい話もたくさんありますが、今日は概要だけでありますけれども、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向け、引き続きしっかりと舵取りを行ってまいります。
埼玉
知事発表についてお伺いします。まず①の強い経済の構築について、7月25日に知事の悲願でもあった渋沢MIXがオープンしました。知事もオープニングセレモニーに参加されて、いろいろなトークセッションですとか行われたところかと思います。渋沢MIXの今後の展開について、改めて知事が期待するところについてお伺いできますでしょうか。
知事
渋沢MIXにつきましては、先ほど御報告をさせていただいたとおり、3つのコンセプトを掲げて取組を進めていくと申し上げたところでありまして、これをしっかりとまず実現させていきたいと思っています。そして7月25日、26日のオープニングイベントでは、トークセッションを実施させていただきました。その後、多くの方々に会員として申込みをしてくださいとお話をしましたところ、こういったイベントに参加した方々が早速申込みをされており、数についてはまた適切に発表していきたいと思いますけれども、実は非常に多くの方々から入会の申込みを頂いているところであり、また、それぞれの企業や、あるいは投資家などから様々なお申し出を頂いているところであり、現状、出だしは順調でありますけれども、これが持続的な形となることを私としても望んでおりますし、また特に先ほど悲願と言っていただきましたが、本来、様々な公約を進める中でこれだけが新型コロナ、これは人と人が出会うことが前提で、コロナでできなかった事業なので、是非、渋沢MIXに気軽にお越しいただき、そこで様々なオープンイノベーションが生まれる、そういう場にしていくために全力を挙げていきたいと考えています。
埼玉
もう1点、お願いします。2期目の任期が折り返しを迎えるに当たって、任期の後半に向けて目標であるとか、注力される施策などについてお考えをお聞かせください。
知事
私といたしましては、この期が始まるときに、埼玉県、あるいは日本全体もそうかもしれませんが、2つの歴史的な課題に直面をしていると申し上げました。1つは、超少子高齢社会・人口減少、そしてもう1つは激甚化・頻発化する自然災害、危機対応、この2つだというふうに申し上げました。これらについては、本格的に力を入れなければ克服できない極めて大きな課題と考えており、これをしっかりと進めることが大切だと思っています。特に先般の参議院選の際にも、御社の報道でも出ていましたけれども、国民が関心がある物価高等については、単純に幾ら渡せば、今はいいかもしれませんけども、簡単に生活の厳しさがなくなるということではなくて、やはり経済をしっかり回していく、生産性を上げて持続的発展を着実なものにする、これができなければ未来はないという思いで私たちは進めていますので、今申し上げた2つのことについて、既に着手し始めたことがこれだけありますので、これをしっかりと進めること、また我々、少し成功したこともありますので、そういったことについては、特に経済は埼玉県だけでサプライチェーンは閉じていませんから、こういったことをトランプ関税等の懸念があったとしても、これを克服するために、広く日本全体に広げていく、こういったことをやりたいと考えています。
埼玉
八潮市内道路陥没事故に関する補償についてお伺いします。先週金曜日の22日から24日にかけて、住民の方々や近隣の事業者に向けた補償説明会が実施されました。その他の補償として陥没箇所から概ね200メートルの範囲内の住民又は事業者を対象に、1世帯当たり3万円、世帯人員に応じ1人につき2万円補償し、事業者には一律10万円補償する案を示されました。金額についてはヒアリングなどから総合的に勘案したというお話もありましたが、県としての考え方や今後の見通しなどを踏まえ、知事の御所感をお聞かせください。
知事
まず初めに1月28日に八潮市中央1丁目の県道で陥没事故が発生し、そこで巻き込まれた、お亡くなりになった方がおられます。まずは心からお悔やみを申し上げるとともに、御家族、関係者の皆様に対してお悔やみを申し上げたいと思っています。また地域住民の皆様、事業者の皆様には長期にわたり多大な御心配、御不便、御迷惑をお掛けしております。お詫びを申し上げるとともに、多くの方々から御協力を頂いていることに感謝を申し上げたいと思います。その上で、今回、道路陥没事故の復旧工事に伴う補償につきましては、まず5月17、18日の両日、工事説明会を行い、補償の方針をお伝えし意見交換を行いました。また6月2日から19日にかけては、個別の相談会を実施し、皆様がお困りになられている状況などについてもお伺いしてまいりました。さらに、地域の住民や事業者の方々からは、生活や事業活動における支障や不便さが長期にわたっていることから、私たちの生活はどうなるのか、あるいは補償はまだなのかといったお声を様々に頂きました。こういった中で通常であれば、今、原因究明等を行っていますので、そういった原因究明等を待って行うべきものなのかもしれませんけれども、こういった声もあることから、また議会においても予算をお認めいただいたことから、これを前倒しにして、なるべく早く補償の方針を示させていただきたいと考えたところです。中身につきましては、今回8月22日から24日にかけて補償説明会を計8回開催いたしましたけれども、これまで頂いた、先ほど申し上げた5月や6月のことを含めた御要望などを踏まえて、補償案と今後の対応について御説明させていただきました。この説明会では、1つ目には営業補償や家屋補償、脱臭機の配布、電気代等といった個別の被害に対する補償、これが1つであります。もう1つは、今回の道路陥没事故では、これまで経験が全くないような事象であります。そこで、こういった事象に対処するため実施した土木措置や復旧工事では当初の段階で想定ができなかった、そういったものもございますので、周囲の住民生活や事業生活への支障、負担を長期的かつ多岐にわたりもたらしたことに対する補償について改めて説明させていただきました。ただ、この2つだけではなくて、その他の今のその補償、先ほど御指摘があった補償に加えて、これ以上に更にその様々な被害等がある場合には、これを個別でしっかりと対応させていただき、相談をお伺いし、それに対して対応するこの3つの大きく分けて柱になっています。近隣住民の皆様の不安の解消に向け、迅速に補償を行うため、説明会の翌日の25日からそれぞれの補償について申込みの開始をさせていただきました。お申し込みいただいたものについては、速やかに審査を行い支給していくつもりであります。また今回補償説明会を行い、補償の申込みを開始できたことは、近隣住民や事業者の不安解消の一歩にはなったと思いますが、しかし県道はいまだに供用再開になっていません。また御不便等はしばらくお掛けすることとなります。引き続き道路及び下水道管の復旧に向けて着実に工事を進捗させ、近隣の住民や事業者の方々が事故前の生活を取り戻し、そして安心できるよう県として、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
東京
関東大震災における朝鮮人虐殺について伺います。知事は昨年の9月にあった追悼の式典集会で、その主催の団体さんから依頼を受けて追悼のメッセージを送られたということがあったかと思います。今年も同様に依頼が来ているのかということと、それに対してメッセージを送るつもりはあるかということをお伺いできますでしょうか。
知事
今年につきましても、昨年要望いただいた団体と同じ団体から追悼行事へのメッセージの依頼がございました。まずこれが1つ目です。そして、本年についても追悼メッセージを送付するように準備を進めているところで、主催者に対しては近日中に送付する予定であります。
東京
メッセージの内容については今の時点でおっしゃれることはありますでしょうか。
知事
追悼のメッセージは、昨年と同様に失われた命を悼み、その御霊が安らかであることを祈念するものであり、関東大震災で犠牲になられた全ての方を追悼するものであり、基本的な考え方は去年と同じであります。
東京
これも昨年も伺っていますけれども、改めて朝鮮人虐殺という歴史そのものについて知事の思いをお聞かせください。
知事
思いというか、これもファクトを確認するしかないわけですけれども、震災の（殺傷事件における犠牲者の）人数については、中央防災会議が平成21年に取りまとめた「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書」の中で、当時の司法省の「震災後に於ける刑事事犯及之に関連する事項調査書」を紹介しています。この資料に挙げられた朝鮮人殺傷事件は、「犯罪行為に因り殺傷せられたるものにして明確に認め得べきもの」として起訴された事件のみであり、朝鮮人が、受けた迫害としては一部に留まるとした上で、9月2日から6日までに発生した53件の事件で合わせて、朝鮮人233名が殺害され、42名に創傷を負わせたとしています。うち、埼玉県の死者数は94名とされており、この国の資料によれば、94名の少なくとも朝鮮人が犠牲となったということが確認できます。県の公式な調査ではありませんけれども、当時の県の政党や団体が中心となって行った調査については、193人という死者の記載があります。これは県の公式な調査ではありませんし、我々が確認するものではありませんが、この内容については埼玉県史でも1つの見解として引用がされているというふうに認識しております。
テレ玉
先ほど2期2年目の振り返りをいただきましたが、改めて2期目の折り返しということになりますのでこの2年間を振り返ってというところで御所感があれば教えていただきたいのと、あともし御自身で何かこう点数を付けるではないですけれど、そういったものがあれば教えていただきたいです。
知事
まずこの2年間、私たち埼玉県が取り組むべき課題というものを私は公約にも掲げましたし、その後の政策にも盛り込んできたつもりでございます。この2年間の実績として、我々はこれを体系的に捉えて、しかもそれを5か年計画にお示しさせていただきました。そこでは、3つの将来像であったり、12の針路であったり、54の分野であったりということで1つずつ施策の評価を行い、そして結果を公表することで進捗管理を行っているところ、我々といたしましては、この5か年計画の中で1つずつ丁寧に皆様にお示しさせていただくことによって、この2年間の成果というものをお示しさせていただきたいと考えています。他方、個人的な印象でありますけれども、今年1月の八潮における、本当にこれまで前例がない痛ましい、また大変御迷惑をお掛けする事件が私としては大きく残っているだけではなくて、これ夏もそうですけれども、本当に季節が極端になってほぼ毎日のように大雨を心配するような状況になってきており、正直、行政が行うべきこと、行政が担うべきことというものの深刻さが大きくなってきたというふうに感じている。一方で、すごくうれしかったのは、やはり「あまりん」、それから「彩玉」のお話をいたしました。また5月25日の植樹祭、大変高い評価を頂いた、そういったこともありましたので悲喜こもごもではありましたけれども、1歩ずつ、次の世代のために、特に今担わなければいけないことを私たちはしなければいけないと思っています。具体的にもう少し申し上げると、参議院選挙でもそうでしたけれども、給付がいいのか減税がいいのか分かりませんけれども、目先の手当だけでは、私は国民の生活は良くならないと思います。やはりそういった意味では、根本のところ、経済をどのように進めていくのか、まちづくりをどうするのか、こういったところに対して、県として最大限の力を発揮していかなければならないということは改めてこの折り返し点に立って意識をしたところであります。
朝日
先ほどの東京新聞さんの質問に関連して、関東大震災のときの朝鮮人虐殺のことで伺います。確認ですが、追悼文の要請というのは1団体だけからですか。
知事
現時点では1団体です。
朝日
去年、主催者ではない立場の方から別の場所で行われた追悼行事に際して、主催者でない立場の方から要請があったけれども、去年の知事会見では、主催者からは届いていないという理由で見送られたというふうに記憶しているのですけれども、もし今年も同じような主催者でない立場の方から要請があった場合は、同様の対応を取るということでよろしいですか。
知事
県としては、今回は主催者から要望を頂きましたので、それに対しては、今回メッセージを送らせていただく。また仮の話として誰から来てもというわけにはいきませんので、やはり主催者になろうと思っています。ただ、他の追悼式もあるでしょうから、そういったところで主催する、例えば市などから来た場合には、やはり同様に哀悼の意をお伝えはしていきたいと思っています。
朝日
今のところは、1団体からしか来ていないということなのでしょうか。
知事
1団体です。
時事
八潮市での陥没事故に関係して御質問させていただきます。8月2日に行田市で、八潮市で発生した陥没事故を受けて国交省が要請した緊急点検で4人が亡くなる事故がありましたけれども、今日の午前中に行田市長の定例会見があり、そこで再発防止に向けて国と県に助言を求めていますというお話があったのですけれども、県として市に何らかのサポートを行っていくのか、方針などがもしあれば教えてもらえるとうれしいです。
知事
まず、今回の一件につきまして行田市で行われた点検において、作業されている方々がお亡くなりになったことに対し、まずは、心からお悔やみを申し上げたいというふうに考えております。その上で申し上げると、今日の行田市長の会見について私も承知はしておりませんけれども、今回の、一件があった直後からお話をさせていただいておりますけれども、行田市等から技術的なアドバイス、あるいは今後の安全上の支援等が求められる場合には、県としても、しっかりと必要な支援をさせていただくと、以前からお話をさせていただいているとおりでございますので、ちょっとすみません、具体的な中身が何をおっしゃっているのか確認していないので、そこは対応しているか分かりませんけれども、県としては可能な支援をさせていただきたいと思っています。（終）
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