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掲載日：2025年5月14日
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知事
私の方から最初に、さいたまスーパーアリーナの「バリューアップ・ネーミングライツパートナー」の募集について説明いたします。さいたまスーパーアリーナは東京から電車で30分、さいたま新都心駅から徒歩3分という立地であり、都心からのアクセスに優れた施設であります。施設面では、水平移動する壁やレイアウトに合わせて座席が変更できる可動機能を備えており、音楽、スポーツ、展示会など、イベントの規模やジャンルによって、会場のレイアウトを変えられることが、他の施設にはない大きな強みとなっています。このような立地による優位性、あるいは施設の魅力によって多くの方々に御利用いただき、令和6年度は287万人、開業以来延べ5,700万人以上の方に御来場いただいています。その一方で、近年開業した施設では、高速通信やデジタルサイネージなどの新技術の導入、ラウンジなどのホスピタリティ施設が充実しています。これに対して、アリーナは開業から25年が経過し、時代のニーズの変化に十分対応できてはいないという状況であります。また、近隣に新たな競合施設も開業し、今後も大型アリーナの建設が予定されているなど、競争力の低下が懸念されます。そこで、命名権者の募集に加え、施設の魅力を強化するための提案を求める「バリューアップ・ネーミングライツパートナー」を募集させていただきます。
概要となりますが、今回の募集のポイントは、単に命名権者の募集ではなく、応募企業のリソースを活用した、施設の競争力強化、付加価値向上に資する提案を求め、その実施についてもお願いするというものであります。募集期間ですが、事前相談を含め、本日から11月28日までといたします。契約期間については、5年間から10年間で募集いたします。施設の愛称、命名権料ですが、導入事例が多い野球場やサッカースタジアムでの命名権料を参考といたしました。年間5億円以上を希望金額とし、応募可能な最低金額も設定したいと考えています。次に、競争力強化と付加価値向上の提案ですけれども、さいたまスーパーアリーナの将来像として、「世界で唯一無二の文化、エンターテイメントの拠点」、「持続可能な地域社会づくりに向けた未来を創造する舞台」を掲げております。この将来像を実現するためのバリューアップの方向性として3つ示させていただきます。1つ目は「来場者・利用者満足度」であります。具体的には、ホスピタリティ機能の強化や、最新技術を活用した来場者へのサービス向上などの想定をしています。2つ目は「サステナビリティ」であります。これは、環境負荷を最小限にするアリーナの実現などの提案であります。3つ目は「地域貢献」であり、地域住民や企業との連携、発信拠点の整備などの御提案を頂きたいと思います。愛称とともに、命名権料、競争力強化、付加価値向上の提案を評価し、優先交渉権者を選定し、令和9年4月から愛称の使用を開始する予定であります。この募集に関する問合せ・応募先は、指定管理者である株式会社さいたまアリーナが行います。埼玉県の誇るさいたまスーパーアリーナの競争力強化と付加価値向上に一緒に取り組んでいただくパートナーの企業の皆さんの応募を心待ちにしております。
次に、県営公園のネーミングライツパートナーの募集についても報告いたします。県内にある31の県営公園についても、段階的にネーミングライツパートナーを募集いたします。31のうち、まずは今年の夏をめどに、地域に密着した22の公園で公募を開始いたします。命名権料や契約期間は現在調整中でありますが、是非各公園の地域の企業や団体の皆様からの応募をお待ち申し上げておりますので、皆さん是非応募をお願いいたします。
朝日
今の知事発表に関していくつか伺います。まずスーパーアリーナの命名権、バリューアップ・ネーミングライツパートナーの応募する企業の基準とか条件、例えば「県内の企業に限る」とか、応募の条件があるのかないのかについてまず伺います。
知事
応募そのものについては、条件というものは基本的にはございません。もちろん反社会的とかそういったところを除いてですけれども、国内、国外を問わず、つまり県内外、多くの企業が参加できるような条件というふうになっておりますので、様々な方に御応募いただきたいと思っております。想定といたしますと、例えば、さいたまスーパーアリーナについては多種多様なイベントが行われる多目的なアリーナでありますので、いろいろな属性の来場者がいる集客施設であるということを考えると、様々な業種の方々が応募されるのではないかと期待しているところです。
朝日
また併せて選定の方法ということについて伺います。
知事
今回、先ほどまず御案内させていただいたとおり、単なるネーミングライツのみではなくて、このバリューアップという御提案も頂くということで、提案自体としては、恐らく通常の命名権の募集よりも幅広いものになっていくのではないかというふうに考えています。こういった命名権を希望する企業につきまして、私どもといたしましては、命名権料、それから先ほど申し上げた、それぞれの企業の特徴を生かしたバリューアップの提案、こういったものを総合して、専門家の方の御意見を頂いて、判断させていただきたいというふうに考えております。
朝日
次に5億円という命名権料が示されていますけども、例えば他の同規模の野球場であったり、福岡のヤフオクドーム（現みずほPayPayドーム福岡）は5億円というふうにされているようですけど、県が把握している範囲で結構なので、この規模の施設の命名権料の相場感、他との比較ができるような数字があれば教えてください。
知事
先ほど申し上げたとおり、同じ規模のアリーナ施設でのネーミングライツの導入事例というのは少ないのですね。ただその一方で、御指摘があったとおり、福岡のヤフオクドーム（現みずほPayPayドーム福岡）も含めて、野球やサッカースタジアム、ここでの導入事例が多いので、したがって、さいたまスーパーアリーナの場合、非常に大きな施設であり、スポーツだけではないわけでありますけれども、これらのスタジアムと近い利用実態があるだろうということを考えましたので、これら施設の命名権料を参考にいたしました。他方で具体的な算出方法やこことここを比較するというのは、応募企業の命名権料に影響がある可能性があるので、そこについては差し控えさせていただきたいと思っています。
朝日
最後に1つ、今回の命名権料での収入の使途、何に充てるのかというようなことが何か決まっていれば教えてください。
知事
まず、頂いた命名権料、バリューアップも含めてですが、そこにつきましては埼玉県大規模事業推進基金に積み立てさせていただきます。そして、このお金につきましては、さいたまスーパーアリーナの施設の維持修繕及び競争力強化、付加価値向上などに資する設備投資に充当をいたします。この基金に積み立てることによって、さいたまスーパーアリーナの競争力強化や、付加価値向上等に関する設備投資が必要なとき、必要なタイミングで行えるということがメリットになると考えています。
時事
さいたまスーパーアリーナの命名権についてですけれども、命名権以外に付加価値向上の実施もお願いするということですけれども、どういったものを現時点で想定してらっしゃるのか、もう少し教えていただければと思います。
知事
もちろんこれから、それぞれの企業の強み、特徴を生かしたものとなるので、私たちが想定しているものに、もちろんこだわっていただく必要はないと思いますけれども、例えばということで申し上げさせていただくと、館内全域の高速通信の整備によってリアルタイム動画配信を行うとか、チケットレス入場券の入場を行うとか、そういった例えばデジタル化の御提案であったり、あるいは創エネルギー設備をこのスタジアムに導入するといったこと、さらに、地域の交流スペースの整備だったり、地域住民が集えるようなカフェを作るとかそういった地域重視の提案ですとか、こういったことが考えられると思いますけども、先ほど申し上げたとおり、それぞれの企業さんの特徴があるでしょうし、またそれぞれの企業のスペシャリティを生かした我々では想像もつかない、あるいは考えにくい、こういった御提案も含めて、企業さんの特徴を生かしたものを（御提案）頂きたいと思っています。
時事
それは年間5億円の命名権とは別に、別途やってもらうという形になるのでしょうか。
知事
そうですね、基本的にそういうことになるというふうに思います。ただ、御提案の中身、どのように関連させるかということにもよると思いますが、先ほど申し上げたとおり、命名権だけではなく、バリューアップと申し上げていますので、これは相互に関連する可能性はありますが、基本的にはプラスということになると思います。
時事
今後の見通しとしては、公募をして、県でプレゼンみたいなものをしてもらうということになるのでしょうか。
知事
具体的なプレゼンの状況については、担当からお話をさせてください。
都市整備部
選定の方法は、こちらの今回募集につきましては、株式会社さいたまアリーナが指定管理者でございますけれども、こちらが募集するということですが、募集の中で選定委員会というものを作りまして、メンバーは、埼玉県、あと指定管理者、こちら普段から運用することによってイベントの専門的知識もございますし、あと会計の専門家の方にも入ってもらって選定するということで考えております。
埼玉
仮にうまくいかなかった場合の話を伺って恐縮ですが、優先交渉権者を決定した上で話を詰めていくと思うのですが、その時点で例えばこの人とはちょっと契約できないなとなってしまった場合に、その一次募集というのでしょうか、11月28日までに募集した中で、次の話合いの相手に至るのか、それとも改めて公募し直すのかというのは決まっているのであれば教えていただけますでしょうか。
知事
まず、一般論から申し上げますと、こういった公募につきましては、優先権が与えられますのでその優先権を与えられた事業者なりが満たさないことになる場合には、その際に応募した方々から2番目の方々に優先権が与えられるというのが通常の入札の在り方であります。
埼玉
あと、今スーパーアリーナの改修であったりとの兼ね合いもあるかと思うのですが、その辺りで県として考えているものが、これに合わせてあればお願いします。改修の時期を迎えているというか、改修に入っているところも一部あるのかなと思うのですが、そこがちょうどできるタイミングでこれが始まるとかというのがもし県としてタイミングを想定しているものがあれば教えてください。改修が今始まっているかと思うのですが、それが終わるタイミングに合わせて、こういったことをやるというのは、全く別ということですか。
知事
正にその改修のタイミングと、それから年度の頭ということはもちろん我々としては当然考えていることではありますのでタイミングを計っていきたいと思っています。
東京
最低設定額を設けられるというお話でしたが、それは幾らになるのでしょうか。
知事
我々、現在、最低金額の想定といたしましては、3億円を考えています。ただ先ほど申し上げたとおり詳細な算出根拠等については差し控えさせていただきたいと思います。
東京
そもそも希望額の5億円というのがとても大きい額ではないかと思うのですが、国内でこれまで5億円規模のネーミングライツを募集する事例というのは他にもどのくらいあったのでしょうか。5億円以上の例はあるのでしょうか。
知事
担当課から答弁させていただきます。
都市整備部
私どもの方で、まず近隣の施設等ですね、野球場ですとか金額については調べております。ホームページ等で公表されているものについてはお話できるのですけれども、5億円以上の施設については、私ども把握はしているのですが、推測ができてしまうというところもありまして、この場では御了承いただければ大変助かります。
東京
少なくとも国内最高額のネーミングライツだよ、とは言えないのか。
都市整備部
それもですね、金額等は最高額かどうかも含めまして御容赦いただければと思います。
読売
今回は県営公園の公募についても発表されましたが、これまでも大規模調節池であったりとか、県防災学習センターでも命名権を公募していらっしゃいますが、そもそもの狙いとしてやはり県としても収入源を確保していくという、そういった狙いがあるのでしょうか。
知事
県営公園等に、あるいは県営施設について、ネーミングライツを導入するということについては、今年度から開始させていただいておりますけれども、今後税収が人口減少とともに減少する可能性、あるいは、それぞれの施設についての、これからの在り方等を検討する上で、原則、全ての県営施設に適切なところは、ネーミングライツを導入したいというふうに考え、各部で取りまとめをし、そして、それぞれの事業の内容等との関係もございますので、準備が整ったものから、今、行わせていただいているということでございますので、今回発表した22の公園も含め、選考できるところについては、早急にネーミングライツの募集、そして決定をさせていただきたいと思っています。
朝日
八潮市の道路陥没事故に関して伺います。現在の状況と今後の予定について、分かっている範囲で教えてください。
知事
まず1月28日に八潮市中央1丁目県道で発生いたしました陥没事故に巻き込まれ、お亡くなりになられた方に対し、心から御冥福をお祈りいたします。改めて御家族、関係者の皆様に対してお悔やみを申し上げたいと思っています。さて、八潮市の陥没地点でありますけれども、既に御案内のとおり、事故に巻き込まれた運転士さんと思われる方を5月2日に救出いたしましたが、下水道管には今もなお、キャビンがまだ残されております。そこで、現状、キャビン引き上げ方法の検討について、県警と相談をしながら進めているところでございます。可能な限り早期にこのキャビンの引き上げを行いたいと思っています。同時に、管きょ内の土砂あるいはガレキの撤去を進め、破損した管の復旧に着手できるようにしたいと思っていますし、また第三者の原因究明委員会の方々にも近く、この究明について必要なもの、部材等があれば、その収集等も行っていきたいと思っています。
朝日
キャビン部分の引き上げの時期の目途みたいなものはありますか。見通しがあれば伺います。
知事
先ほど申し上げたとおり、現在警察と相談をさせていただいているところでございます。引き上げの時期、方法については、可能な限り早期に着手できるように努めたいと思っています。
朝日
事前に、幹事社質問として通告していなかったことで恐縮ですが、先日救出された御遺体、救出という言い方が適切か分かりませんけれど、御遺体の身元というのは確認されているのでしょうか。
知事
我々といたしましては聞いておりませんので、本件については、警察で調査をしている最中なので警察にお伺いをいただきたいと思います。
朝日
県としては把握されてないということですね。
知事
我々としては現在、身元の調査を行っている警察から報告を受けておりません。
時事
キャビンを引き上げた後、これは御遺族にお返しされるのか、それとも警察に一旦引き渡すのか、どのような対応を取られるのか教えていただければと思います。
知事
現時点での想定は警察が証拠品として、これを調査するというふうに聞いております。その後の対応については伺っておりません。
テレ玉
今月6日に発生した白岡市役所の火事の件でお伺いします。火事の発生から1週間、今日から臨時窓口で主要業務が再開されました。知事も市長から要望を受けたり、現地も御覧になられたかと思います。その中で一部、臨時窓口ということもあってマイナンバーの一部業務などに制限もある状況ということで、まだ市民サービスの全体の再開の見通しが難しい状況かと思うのですけども、一旦この臨時窓口が再開したというところに関しての知事の受け止めと、今後の県の支援といったところで改めてお考えをお聞かせください。
知事
まず5月6日に発生をいたしました白岡市庁舎の火災につきましては、白岡市民の皆様をはじめ関係する方々に心からお見舞いを申し上げたいと思っています。またそれ以来、昼夜を問わず、市民のために応急対応に当たってこられた藤井市長をはじめとする市職員関係者の皆様の御尽力に対しては敬意を表したいと思っております。我々県といたしましても、市からの御要望を踏まえ、早速、建築・機械・電気の各技術職員と、システム復旧応援のための技術支援チームを派遣し、早期復旧に向けた市の支援に当たってまいりましたが、正常化にはまだ至らないものの、まずは基幹システムの復旧ということを目指して、当初からNTT東日本の白岡市役所通信回線復旧の要請、KDDIへの無料Wi-Fi提供打診、あるいは防災無線の設置なども支援してまいりました。さらには（5月8日には）先ほど申し上げた技術者6名の派遣を行い、さらに5月9日には、営繕課長のほか、技術者3名を更に派遣して、白岡市と市庁舎の復旧支援に関する打ち合わせを行うとともに、基幹システムの早期復旧のために、情報システムに関する技術支援チーム7名を構成して、システム復旧の支援のための派遣を行いました。これらの支援によって、基幹系システムが復旧し、本日5月13日から主要業務を再開という報告を受けているところでありますが、これはまだ応急復旧の初期の段階にすぎません。今後も応急的な措置が必要と考えることから、白岡市からのニーズを踏まえて、ニーズに応じた支援をしっかりと行っていきたいと思います。これまでの支援を申し上げましたが、今後については、財政的な支援として、市庁舎、建物の復旧等の資金手当に困ることがないよう、充当率100パーセントの災害復旧事業債の活用や地方債の対象外となる備品整備や台帳等再整備、電算システム等再整備などの経費について、特別交付税の措置を受けることができるよう、国と調整をするとともに、これ以外で必要なことがあるかどうかについて、日々変わっていることもありますけれども、市としっかりと調整を図ってまいりたいと考えております。
毎日
先日、河野太郎前デジタル大臣が、川口市、いわゆるクルド人問題について視察をしたことについて、SNSで投稿して、ネットで注目されているようです。知事の受け止めと、あと河野氏が文中で指摘されているのですが、不法就労対策として、外務省に対してビザ免除の停止を求めているという意見に対する知事の考え、これは日本とトルコの関係を踏まえ、中東の専門家として知事どうお考えになるかなというのが聞きたいのですが。それとあと、河野氏の文中の中には日本の難民審査が適切かどうか、そういうことについては触れられていないと思うのですが、知事は日本の難民審査について、どうお考えになるかをお聞きしたいです。
知事
中東の専門家としてということですが、知事としてお答えするという形でもよろしいでしょうかね。まず河野太郎代議士が、埼玉県内の外国人の入管問題に関して関心を抱いていただき、また、この当該の外国人の国籍としてトルコ人と彼は言っていますが、このトルコ人に関して他の政治家の議論では見られないほどの、ファクトを踏まえた議論、これを展開していただいたことは、感謝をしたいというふうに思っております。この県南のトルコ人につきましては、治安への影響を懸念する県民の方のお声も強く、県といたしましては、治安維持の権限こそ知事から独立した警察が有してはいますが、川口北警察署の新設や日本一多い県民防犯組織の維持支援、さらには今年度には、全国で一番多い警察官の定数増員の実現を我々働き掛けて行い、それに伴い、予算を拡充するなど、治安権限そのものは警察にあるものの、県として最大限の対応を行ってきたつもりであります。その一方で、先ほど難民政策の話がございましたが、3月には、鈴木法務大臣が難民申請を繰り返す数が多いトルコ人について質問を受けた際、難民申請の審査を迅速化することについて明言するなど、大臣御自身、課題の存在を認識されているというふうに私は承知しています。このように、大臣が課題があると考えながらも、それが実現されない中、国の政策のしわ寄せが地方自治体に及ぶというのは、私は適切とは考えません。県ではなく国の専管事項である入管政策や難民政策については、特に大臣御本人が課題があると考えている以上、国が責任を持って対応するべきだというふうに考えています。このような中、ファクトに基づいて、立法府にあって、また外務大臣も務めた議員が関心をお持ちいただいたということは、先ほども申し上げましたが感謝歓迎したいと思っています。特にその中で、外務省がこれまでも深く関わってきた査免（査証免除）協定、査免措置に言及されたことは、注目に値すると思っています。かつて1990年代、イラン人による治安悪化を受けて、警察庁から外務省、法務省に対し、査免協定の停止等について要請がなされ、イランに対する査証免除の協定の一時停止が行われたことがあります。こういった実績もありますので、我々は地方としてできることは最大限やっていきますけれども、国が所管をしている入管施策、あるいは査免協定のように、もちろん入管もそうですが、二国間関係も含めて関係をする政策については、今後の国の責任を持った対応というものを是非行っていただきたく、注視してまいりたいと考えています。
毎日
難民審査についてはどうお考えになるかは。
知事
先ほど申し上げたとおり、難民審査というものは、法務省が適切に行っているものと思いますけれども、繰り返し難民申請を行うことによって、生活の糧を得ているような方々もおられます。一概にこれが全て良いとか悪いとかということにはならないと思いますけれども、この繰り返し行われている件数が国籍でいうとトルコに多いということを問われて、先ほど鈴木大臣は迅速化する必要があると言っていますので、大臣がそう言っている以上、どの程度迅速化できるのか、我々としてはしっかりと見ていきたいというふうに思いますし、それによって、難民政策というものが変わっていくのか、これも注目したいと考えています。
埼玉
先ほどのスーパーアリーナの質問、私の言葉足らずで意図が伝わっていなかった部分があったかなと思うのですが、さいたまスーパーアリーナが来年の1月中旬から休館に入ると。最大18か月休館が予定されているということで、愛称使用開始の時期とも被ってしまう可能性もあるという中で、休館して改修をしているのだから、その間にバリューアップの例えばデジタル化だったりデジタルサイネージを導入したりとか、できるのであればやってしまった方がいいのではないかなと。リニューアルのインパクトが出るのではないかなと思うのですが、そういったものはもう完全に可能性としてもあり得ないのでしょうか。
知事
あり得ると思っています。ただしこれは御提案の中身にもよりますので、物理的に必要なものについては、そこで検討もできると思いますし、先ほど申し上げた優先交渉権を得た段階でいろいろなお話を伺いながら、単なる命名権だけではないので、「こういった御提案があり、そのためにはこうしましょう、この工事の間に必要なものがあるか」、こういったことを吟味していきたいというふうに考えています。
時事
さいたま市長選についてまたお伺いしたいのですけれども、さいたま市長選が告示されて、大野知事は県政に貢献している方で要請があれば応援するという姿勢ですけれども、前回の定例会見でも「清水市長から要請があったので支援していきます」というお話がありましたけれども、その後、具体的に応援などは行ったのでしょうか、教えていただければと思います。
知事
清水候補からは応援の要請が事前にありましたので、そこで初日のいわゆる出陣式に出席させていただき、応援の弁を述べさせていただきました。
時事
他の方とかで応援要請が来ている方はいらっしゃるのですか。
知事
他の方で誰とは申し上げませんが、要請された方はおられますけれども、私としては先ほど申し上げたとおり、実績があって、また県との協力関係を原則として築いてくれた方から応援の要請があったということを受けて、今回1議席なので、他の選挙と違って1人しか受かりませんから、やはり2人以上応援するというのは無責任だと思いますので、今回はお1人の支援をさせていただくつもりであります。
埼玉
本日、知事が視察を行いました屋内50メートルプールについて伺います。知事は水泳一家で育たれたということで、地元川口市にそちらのプールができるということですけれども、改めて今回着工したことに対するお気持ちをお伺いしたいと思います。
知事
現在、着工というかですね、50メートルの屋内公的プールとしては、埼玉県では初めてのものとなります。今日確認をさせていただいたのは順調に工事が進展をしているということでありますので、まず、この県内初めての公的な屋内プール、国際競技大会にも使用できるプールの工事が順調に進んでいるということに対して、私は大変今日嬉しく感じました。また、整備地である川口市、私の地元ではあるのですが、私は県知事なので、川口にだけということはもちろん思っていませんけれども、ただ、川口市は水泳に非常に熱心で、全国でも初めて全ての中学校等にプールが整備をされたとか、国体で2回使用されたとか、県内の主要大会でプールが使われたとか、水泳文化が根づいた地域でもあり、私は地元の熱意というものは高いものだというふうに考えているところ、今日は地元の奥ノ木市長と共に視察をさせていただきましたが、地元の熱意というものをしっかりと受け止めて、そして川口市民だけではなく、埼玉県民みんなに愛されるようなものとなっていただきたいというふうに思ったところであります。他方ですね、知事としてではなく国会議員として、実は前知事に対して、50メートルプールを埼玉県に作ってくれと何度も陳情した立場でありますので、そういった意味からも埼玉県でこのようなプールが作られるというのは感慨深いものがあると考えています。
埼玉
昨年の12月に知事が日本水泳連盟の方に大会開催の要望に伺ったと思うのですけども、その際、会長から大会をあの場で開くには周辺の選手たちの宿泊施設の用意と言いますか、そういったものの準備が必要なのではないかという課題の指摘等もあったと思うのですけども、こちらに対する知事のお考えをお伺いできますでしょうか。
知事
このプールへのアクセスというもの、あるいはその宿泊を含めた選手の方々の施設といったものについては、実はこのプール、他のところと比べても抜きん出たアクセスの良さがあります。例えば、東京外環自動車道川口西インターから約2.4キロと交通の便が良いだけではなくて、確かにプールの真横にはないですけれども、近隣の宿泊施設も充実しており、車で30分圏内で考えると、約1万2千室の客室にアクセスすることができるという意味では、国内でも有数あるいは世界でも有数の便利なプールだというふうに考えていますので、私たちは、このプールそのものの施設だけではなくて、アクセスや宿泊等の様々な施設についても、極めて便の良い施設であるというふうに考えており、これをしっかりと水泳連盟に対してもプレゼンテーションしてまいりたいと思っています。（終）
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