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掲載日:2021年2月3日

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知事記者会見テキスト版 令和3年2月2日

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令和3年2月2日(火曜日)

知事発表
水辺空間とことん活用プロジェクトについて

知事発表(PDF:2,325KB)

知事

私の方から何点か御報告をさせていただきたいと思っています。まず、最初に御報告させていただくのは、県で推進をしております「水辺空間とことん活用プロジェクト」であります。このプロジェクトは、官民連携によって河川敷地の商業利用を推進し、水辺に新たな魅力を創出することにより、地域の活性化を図ることを目的としています。従来は、河川敷地の占用は原則として占用主体が地方公共団体あるいは公益事業者などの公的団体に限られていました。そこで、この写真にもあるとおり、例えばこの河川敷地を活用するとなると、公共性や公益性のある、例えば公園だったり、あるいは道路だったり、さらには鉄道、こういった施設に限られてきました。例えば、「公園」といえば埼玉県では中川の権現堂公園や新河岸川のいろは親水公園のようなかたちで、あるいは「道路」でいえば利根川の上武大橋、「鉄道」の施設でいえば荒川橋梁など、これまでの河川利用は、このようなかたちでありました。
しかし、河川敷地を賑わいのある水辺空間として積極的に活用したいという自治体、あるいは活動団体からの要望などが、社会実験の結果を受けて平成23年4月に国が規制緩和を行い、全国的に「河川空間のオープン化」が始まりました。これにより、一定の要件を満たす場合には、河川敷地を民間事業者などが飲食店、売店、オープンカフェ、キャンプ場、バーベキュー場などの営業場所として利用することが可能となりました。この制度に基づき、埼玉県では自然豊かな水辺やこれまでの川の再生で整備をしてきた水辺空間を利用して、「水辺空間とことん活用プロジェクト」を進めております。現在、埼玉県内には河川敷地を利用したイベント広場、あるいはバーベキュー場、グランピング施設、さらには日本初のバンジーブランコができるアクティビティ施設など民間事業者たちが河川敷地を活用している箇所が12あります。令和2年3月時点の実績から見ると、民間事業者等が河川敷地を活用している箇所は全国で80箇所であります。埼玉県の実績は、現在日本一であります。
このたび、狭山市の公募によって「入間川にこにこテラス」との愛称になった河川敷の公園に、3月5日、「スターバックス コーヒー 狭山市入間川にこにこテラス店」が、このプロジェクトを活用してオープンをいたします。スターバックスが河川敷地内に出店するのは、全国初となります。既に公園として利用されている河川敷地でもあり、県が河川管理を行う上で支障のない範囲で、店舗を設置していただくものであります。ここは、西武新宿線狭山市駅から約1キロの市街地に位置し、川越狭山自転車道にも面しています。コロナ禍による不安定な状況が続いていると思いますが、散策やサイクリングをお楽しみになられる方、日常的に公園を活用される地域の方々の笑顔が溢れる憩いの場として、皆様に利用していただきたいと思います。県では、今後ともこれまでの川の再生を進化をさせて、官民連携により地域に合わせた水辺の活用を図ってまいります。

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新型コロナウイルス感染症対策について

知事

次に、新型コロナウイルス感染症の「埼玉県の感染動向の推移」であります。各指標の推移を見ると、先週に引き続き減少傾向に概ねあるものの、劇的な改善にはつながっておらず、依然として厳しい状況が続いています。多くの県民の皆様の御努力、そして御協力によって、この命を守る取組は円滑に進んでおり、新規報告者数やあるいは療養者数については減少を、緩やかですが続けています。しかしながら、病床の占有率について見ると、未だに極めて厳しい高い水準で高止まりをしている状況にあり、医療機関の負担については、残念ながら減少をしておりません。実効再生産数が1を切っておりますのでこの傾向をさらに継続していくことにより、一刻も早く感染症の封じ込めにつなげていきたいと思います。
次に「感染疑い経路」でありますけれども、陽性者全体がこのように減少している中で、高齢者施設のクラスターは残念ながら増加していることから、割合が増加しております。
これは、その高齢者施設も含めてですけれども、全体が下がっている中でありますので、高齢者、数は減ってますけれども、割合としては大きくなっています。60歳以上の方の割合が増加すると一般論として医療機関にも負担がかかりますので、減少していない医療機関の病床の占有率と合わせて考えれば、極めて厳しい状況にあると言えると考えています。
さらにこれは「高齢者施設における感染発生施設数及び陽性者数」を示したグラフであります。一般論として高齢者は重症化リスクが高い、医療機関にとって大きな負担となる。中でも高齢者施設につきましては、朝のぶら下がりでも少し申し上げましたけれども、そもそも高齢者施設、福祉施設は密になるようなケアが必要になる施設であること、また医療的リスクが高い、この両方が重なった場所であり、大変厳しい状況のため、これまで埼玉県はこの高齢者福祉施設に対し戦術的な介入を行い、例えば緊急一斉巡回などで、集中的な対策を行うことで感染が発生した1施設当たりの陽性者は11.7人から3.1人まで下げてまいりました。しかしながら、市中での感染が広がっていることなどもあり、1月中旬以降、感染の規模が大きくなる傾向であります。また、認知症などがある入所者の場合、入院が厳しく施設の中で療養せざるを得ない場合もあるため、感染が収束できないケースも広がっています。そこで、今月から施設内での感染を早期に発見し、感染の拡大を抑制するため、特に感染が多く確認されている市に所在する施設職員に対するPCR検査、全員検査を実施しております。引き続き、高齢者施設の感染拡大防止対策に力を入れて取り組んでまいります。
ステージ指標ついて、1都3県で比較をさせていただきました。数値の大小は自治体ごとに確かに差がありますが、全体的な傾向として、新規の報告者については全体として減少傾向にあるものの、どこもやはり医療提供体制が厳しい状況にあります。一方、埼玉県の陽性率あるいは新規報告者数も他の3都県と比較し、特にPCR陽性率については一貫して低い水準にとどまってまいりました。
これは陽性率の推移について、1都3県で比較した資料であります。他の自治体が陽性者が増加するにつれて陽性率が大幅に増加した中、本県は比較的低位で推移をしています。これは、県の医師会をはじめとする、医療機関の御協力の賜物であります。埼玉県では診療・検査医療機関を公表し、発熱者が直接医療機関に受診相談を行える体制を作っているために、いわゆるボトルネックが発生しない、こういうシステムになっています。医療機関に対する風評被害、この懸念も存在をしていたというふうに聞いてますけれども、埼玉県の医療機関は人の命を最優先し、県民の安全を考えている、この、まさに証左だと思います。一刻も早く診療と検査を実現させるという県民の立場に立っていただいた医療機関のお力のおかげと、改めて御協力に感謝いたします。
緊急事態(宣言)が発令されてから3週間余りが経過をいたしました。この間、県民の皆様、事業者の皆様には、大変な御協力をいただいてまいりました。また、医療機関や福祉施設を含めたエッセンシャルワーカーの皆様にも、感染リスクがありながらも、大変な御協力をいただいています。深く敬意を表するとともに、改めて感謝を申し上げたいと思います。外出自粛については、大宮駅周辺の1日当たりの滞在者の増減率は、夜間については緊急事態宣言第1回目と比較的近いところまで来ています。また、営業時間の短縮につきましては、これまで実際に現地で確認をした4,970店舗のうち約98パーセントの飲食店が御協力をいただいています。飲食店の皆様には、命を救うための取組に御参加をいただいていること、本当に感謝を申し上げます。こういった皆様の多大なる御協力によって、本県の感染拡大のスピードは鈍化の傾向にあり、療養者数や病床占有率はステージ4を超えていますが、しかし、確実に皆様の協力は実を結びつつあると思います。緊急事態宣言については、先ほど申し上げた病床の使用率等、まだまだ厳しいところもあるので、現時点で緊急事態宣言を解除するという状況には残念ながらありません。政府も1か月程度、延長するというふうに聞き及んでいます。県民やあるいは事業者の皆様には、経済的にも大変厳しいと思います。あるいは自粛疲れもあろうかもしれません。しかしながら、可能な限り早急に経済活動を再開させる、あるいは皆さんの愛する人や御家族を守っていただく。皆さんにはその力があります。そのための取組に、引き続きの御協力をお願いいたします。次に、食事の際に気を付けていただきたい新しい合言葉として、「静美食(せいびしょく)」について、御紹介をいたします。国の分科会においては、飲食をする際にはマスクを取り、会話をすることで、感染リスクが高まるとの指摘がなされました。これに対して書道家の宮田天風(みやたてんぷう)さんから御提案をいただいたものが、これであります。日本は古くから礼儀を重んじる国で、食事をする時は静かに、作ってくれた人や食材に感謝するという習慣があり、まさにその気持ちを改めて思い起こし、礼儀正しく食べることを「静美食」という言葉で表しているのだそうです。日本古来の伝統を受け継ぎながら、今に生きる私たちに知恵を授けていただいたものだと思っています。是非、「静美食」を合言葉に緊急事態宣言下、お食事を楽しんでいただきたいと思います。私からは以上です。

東京

先ほど、高齢者施設の感染のところで、受け入れ先がなく、施設で療養することで、感染が収束できないケースもあるというような御趣旨の発言をされていたかと思いますが、それについてなんですが、受け入れ先がないために院内感染が広まったケースっていうのが現にあって、それが何件ぐらい実際に起こったのかどうか、もし、データがありましたら教えてください。

知事

私の方で伺っているのは、受け入れ先がないために、院内にいるケースだけというのは、私も聞いてはいません。聞いていないというのは、何件あるか知りません。あったかどうかというのも、確認を後ほどしたいと思いますけれども、要するに、先ほども申し上げましたけども、院内で療養されるケースというのは多分、4つぐらいあります。1つは、入院の必要がないと判断されているケース。これは無症状や軽症、ちなみに今、昨日時点ですみません、先ほど71名と言いましたが、53名、一昨日まで71(名)で、昨日が53名ですけれども、その方々についても、重症の方はおられませんけれども、しかしそれでも、入院をするべき方と、そうじゃない方とおられますが、そういった方が1つ。それから2つ目には、気がつかずに無症状であったり、あるいは他に疾患があって、熱が出てもそちらと考えてしまったとかですね、そういったケースが2つ目であります。3つ目が、入院が必要であるにもかかわらず、受入れができないために、それは行われないケース。4つ目は、入院が適切であるけれども、いわゆる御家族や御本人等の事前の合意によって、その医療機関ではなく療養施設に留まるケース。これらのケースに関して、残念ながら一つ一つは知りませんけれども、そういった後から、後追いでですね、これ、調査しますので、その時にはやはり発見できずにとか、あるいは感染拡大したというケースは見られるところであります。他方で医療機関も同じでありまして、これ、どことは申し上げられませんけれども、医療機関のところにそういった方を入れたことによって、結果として、その高齢者の方から医療機関の中に拡大してしまったケースも、これまでございます。そういった意味では、実はどちらに入れるかが適当かというのは、やはり専門家の方々としっかり御議論をさせていただきながら決めていくべきものだと思います。すみません、直接の答えになりませんが。ちょっと答え、もしあれだったら部局から…。分かるかしら。分からないよね?はい、すみません。

東京

ステージ指標の1都3県の比較の部分で、埼玉県の場合は、新規報告数と療養者数は、他県に比べて数字的に低いかなと思われる一方で、病床のひっ迫具合を見ると、他県に比べると高いっていうのは、これはどういった理由があると知事としてはお考えなのか、改めてお願いします。

知事

埼玉県の場合には御存知のとおり、人口当たりの病床数は少ないですけれども、この、ここ(パネル8枚目)にある県の中でも、実は絶対数でも、既にもう多く、確保させていただいている県だと私は理解しています。他方で、これ、比較するかどうかの問題で、これカッコにありますけれど、例えば重症者数について、これ、私どもの基準だとおそらく100を超えているはずなんです。要するに、東京独自の数字ですから。あるいは、神奈川県も入院の基準を変えていますので、実は同じように比較はできないと私は思っています。ただ、比較の問題ではなくて、これどちらがいいとかという話ではなくて、我々は必要な時に入院させる体制を作るということだと思うので、どこと比較するではなくてですね、これは我々、高いと思ってます。やはり、どうやっても5割より下に下げなければならないし、できれば3割、2割ぐらいが一番望ましいというふうに考えていますので、そこは可能な限り引き下げていくために、いつも申し上げていますけれど、分子を小さくして分母を大きくする、これを常にやっていきたいというふうに考えています。比較については、果たして意味があるかどうか、私はよく分かりません。

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幹事社質問
緊急事態宣言延長について

東京

知事は、現在の感染状況や緊急事態措置の効果をどう見ていらっしゃるのか。また、先ほど西村大臣が政府の諮問委員会で、3月7日までの1か月間、緊急事態宣言の期間を延長すると表明されました。これについて、改めて受け止めと、例えば飲食店や関連事業者への支援など、県として何か考えている、現時点で考えているものがあれば教えてください。

知事

まず、現在の感染状況でありますけれども、緊急事態宣言を発出した初日の1月8日には、496名でありました。16日には582名を記録しましたが、昨日、直近ですけれども159名であり、陽性者数は全体的に減少傾向にあり、実行再生産数についても0.779という1を下回る状況であって、感染拡大のスピードには鈍化が見られるというふうに考えています。これは、一定程度、やはり効果が出ているし、県民の皆さんの御協力が、先ほど飲食店の98パーセントと申し上げましたが、こういった高いレベルでの御協力が、効果に出ているというふうに思っています。ただ、我々としては、先ほどから申し上げているとおり、療養施設等、この緊急事態宣言を解除するまでには至っていない。これもまた事実だと思っており、例えば、昼間の人の流れについても、前回の緊急事態宣言と比較すると、大きく増加している状況であります。やはり、トンネルの向こうに今、明かりがちょっと見えている状況だと私は思います。これを、完全なものとして一刻も早く経済活動を再開し、あるいは御家族が普通に会える、そういう埼玉県を取り戻すためにも、もうひと踏ん張りの御協力をお願いしたいと思います。緊急事態宣言については、いつ解除するかというのは非常に難しいかもしれませんが、ただ、仮にですよ、今日解除したとして、1週間後に再び緊急事態宣言というのは、私は現実的ではない、というふうに思います。現状から考えれば、感染症の拡大を確実に防止し、収束に結びつけていくためには、宣言の延長はやむを得ないと思っています。そのような中で、今後、延長された後にどのような措置を行い、さらには、仮に今、飲食店とおっしゃいましたけれども、我々がおそらく意味としては、何らかの要請をする時の、例えば休業協力金とかそういったことだと思いますけれども、これについては基本的対処方針を、まず国がお示しになります。これに基づいて、法律にも書いてありますけれども、我々は措置を決定しますので、現時点では、部内で色々検討をしているものはあるものの、現時点においては、我々がそれを決定し、それに対する、例えば休業協力金みたいなものを考えるという段階ではないというふうに思いますので、それは国が示した後に、しっかり我々としても応えていきたいと思います。

東京

もう1点すみません。どういった状態になれば解除してもいいと、知事としてはお考えなのでしょうか。特に今、課題として挙げてらっしゃる病床占有率の部分について、どういうふうに、どのような状況が望ましいとお考えなのか、教えてください。

知事

もちろん、陽性者がゼロになることが一番望ましいのですけれども、解除はその前だろうと私は思います。病床の占有率について申し上げれば、やはり極めて高い状況にあるので、ここは一定程度下がって来なければならないと思います。先ほど、望ましいのは2割とか3割ですけども、少なくとも5割とかね。ただ、これは数字が独り歩きしてしまうので、全体で考えたいと思っています。それから、いつも言っていますけれど、これ、政府の指標ですが、必ずしも適切かどうかって、私にはよくわかりません。例えば感染経路の不明割合ですけれども、これ減ってきていますが、実はクラスターが多くなると、感染経路の不明割合は少なくなります。小さくなります。ただ、一般論としては感染経路は分かった方がいい。だけど、特殊な状況においては、感染経路の不明割合はがくっと下がって、しかしながら、陽性者が跳ね上がるという可能性が大いにありますので、その辺はやはり総合的に判断をすることになると思いますが、ただ、先ほど申し上げた、我々の目的は感染拡大の防止と医療機関の崩壊を防ぐことですから、それがしっかりとできるレベルに下げていきたいというふうに考えております。

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その他の質問
感染動向の推移について

毎日

すみません、感染動向の推移なんですが、ちょっとこれ、知事に聞いていいのか、専門家に聞くべきなのかちょっとわからないんですけど、緊急事態宣言が始まって間もなく3週間あまり、経っております。療養者数も減り、新規感染者数も減って、明るい兆しが見えてきたと思うんですが、ただちょっと入院者数が、1月7日と今とかを見ると、今が過去最高レベルにあるかなっていうのを、どう分析するのかがわからなくてですね、もうこれは入院調整がうまくいって、入院出来てる人が増えているのか、やっぱり高齢者が増えて、入院すべき人が増えたからなのかっていうのを、知事、どう分析されているのか教えてください。

知事

まず、入院者数については、数字の後から追いかけてくるものであります。特に、これは専門家から何度も御指摘をいただいていますけれども、特に重症者等については、仮にコロナが軽快しても、そこから動かせない方もいます。そういったことも含めて、積み上がっていく傾向があるので、場合によっては1か月以上入院という方もおられます。そうすると、単純に新規陽性者が下がってもですね、それと同じように、同じタイミングで下がってくるということはないというふうに指摘を受けていますので、現時点では普通の状態だと思っています。なお、受け入れられなかった方を受け入れた方ということは、全く関係がないと思います。我々同じ基準でやらせていただいていますし、残念ながら53名(後に「57名」に訂正)の方が、入院できずにおります。これは以前、いつでしたか、12月にステージ4になりますというふうに言われ、埼玉県だけだと思います、宣言したのは。そう申し上げた時にも申し上げましたが、1人でも、やはり入院出来ない方が出た時には、我々は危機的なモードに入るということなので、今もその意味では、同じモードだというふうに申し上げたいと思います。

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飲食店に対する時短要請の効果について

共同

幹事社さんの質問の関連なんですけれども、時短要請についてお伺いします。今回の緊急事態宣言で時短を要請されましたけども、感染抑止にどの程度効果があったと認識されてるのかというのと、延長後の対応、新しい対処方針が示されてからということでしたけれども、延長後も飲食店に対して時短要請なり、何らかの措置を行い続ける考えがあるのか、その2点をお聞かせください。

知事

まず、飲食店やカラオケを含むですね、飲食店等に対する時間短縮要請が、どの程度の効果があったのかという因果関係については、私はわかりません。これは専門家に、改めて私も聞きたいというふうに思っています。そもそも、国の分科会の方でその効果があるということをお話されて、私としては否定する理由もない中で、これに一生懸命取り組まさせていただいて、下がってきた。これが私たちが知っているすべてであり、ただし、飲食店に対する時短要請だけではありませんので、お願いをしたことは。45条の1項に基づいて、県民の皆様にも外出自粛の要請をさせていただいていますので、それから医療機関の努力も含めて、それらが実を結んだものだというふうに評価をさせていただいています。現在の措置についてでございますが、それを、仮に緊急事態宣言が延長した場合には、やはり基本として、現在の飲食店に対するものを含めてこれを措置として、我々としては継続をするべきだというふうに、部内では考えています。ただ、先ほどお答えしたように、基本的対処方針が示されてから、最終的には、それを打ち出すことになると思います。

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ワクチン接種の課題について

共同

それともう1点なんですけども、ワクチンの接種に関してなんですけれども、いまだに国の方からは、はっきりとしたスケジュールみたいなものが示されてないかなというふうに認識してるんですけども、現段階で県としてどのような点が課題として感じてらっしゃるかというのを改めてお聞かせいただければと思います。

知事

最大の課題は、すべての県民にワクチンを接種するという、ここに一丸となって国と市町村と取り組む、まさにこれが最大の課題であります。この課題の中で、直前、目先で言えば、やはりその情報がほとんどないといったことがやはり厳しいところで、県としては分かっている情報については、御存知のとおり2回にわたって、オンラインを含めた講習会で3,000名ほどの医療関係者や様々な方々に、こういった情報をお伝えさせていただくと同時に、市町村において様々な差があるものですから、そういった市町村の受入れの準備についてお手伝いをさせていただくということをさせていただいております。また県の医師会が非常に実は協力的でありまして、金井会長によれば、日本で一番埼玉の医師会が進んでいるんだということをおっしゃってましたけれども、私もそうだと思えるぐらい非常に前向きに御協力をいただいていて、市町村と調整をしながら、集団接種等について行えるような体制を1つずつ組んでいるというふうに聞いていますので、埼玉県としては、県の医師会との調整のみならず、それをしっかりと市町村に落とし込んでいきたいというふうに思っています。

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埼玉県感染防止対策協力金の申請状況について

テレ玉

感染防止対策協力金の1回目の締め切りが昨日終了しました。まだ郵送分等があると思いますけれども、申請件数、どのような状況なのかという点と、あと件数に対する知事の受け止め、それから今後2月8日から延長になった場合、協力金はどのようになるのか、併せて教えていただければと思います。

知事

まず、いわゆる第1期と我々言っていましたけれども、12月4日から17日の分の対策協力金、ちなみにこれ第4期までありまして、第3期までが既に要請期間が終わっています。第4期がまさに今であります。この第1期の12月4日から17日の分が、昨2月1日で締め切られました。昨日の夕方5時の状況ですけれども、申請件数で累計で2,454件の申請がありました。ちなみに2月1日、1日だけでいうと13件なので駆け込みという感じではありませんでした。これが交付決定がなされたのが2,106件でありますので、申請されたものの既に86パーセントの交付が決定をされています。そして、第2期、第3期と既に仕向けられたものについては、今のところ現在進行形中で、受付を今日もさせていただいております。1期と2期で、大体想定の85パーセント以上の金額になってきています。これ交付決定のベースです。それから第3期、これ年末ですけれども、これについても既に2,000件を超える申請がございます。第4期についてはまだ回収していませんのでわかりません。仮に第5期としましょうか、仮にその延長されたということで、第5期ということがもしある場合には、我々としてもですね、協力金については、1月2日に1都3県で申し入れた時には、まさにその話になりましたし、6日に私と政府でやらせていただいた時にも、まさにその件になりましたけれども、しっかりと政府として協力金を充当していくべきであるという話はさせていただいているところで、また昨日、西村大臣と電話でちょっと話はしましたけども、しっかりと支援してほしいという話をお伝えしました。

テレ玉

現在のこの状況については、どのように御覧になっていらっしゃいますか。

知事

すみません、第1期のですか。

テレ玉

第1期分です。

知事

第1期分については想定の、実は半分ぐらいに今、件数でなっています。第1期の時よりも、おそらく現在の飲食店の協力の方がはるかに多いというふうに見ていますので、もちろん御協力をいただく必要がないような感染状況になるのが一番いいのですけれども、12月の第1期分については、正直そんなに御利用がなかったなという印象を抱いています。

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宿泊療養施設について

テレ玉

もう1点、すいません。話ががらりと変わるんですけれども、宿泊療養施設について、稼働率についてお尋ねします。県の目標は今40パーセントというふうに伺っております。他の1都3県と比べると40パーセントという数字は高いのですけれども、一般的に見ると、やはりホテルのほぼ半分が使われていないという状況になりますが、その40パーセントというのは、やはり限界の数字になるのでしょうか。

知事

実は我々としてもですね、まだ経験したことがない、それ以上については。ほとんどの都道府県、見ていただくとわかるように隣県もそうですけども、下手すると20パーセントを切っているところもございます。我々としては3割以下に、実は12月までは留まっていたわけですけれども、12月末から消毒関係者の常駐とかですね、そういった制度の改革を12月31日から行わせていただくと同時に、様々な要素を改善することによって、どの程度まで上げていけるかということを今取り組んで、先週には30パーセント半ばまで戻ってきました。実は今日が30.9(パーセント)だと思いますけれども、実は昨日、大挙して出られたのでそういう状況になっていますけれども、何とか40パーセントに近づけていきたい。それからもう一つは、40パーセントに近づけるのは大変な努力なのですが、新規の開拓もやらせていただきたいというふうに考えています。

テレ玉

今後は自宅療養、今、家庭内感染が増えて一定数ある状況の中で、今後宿泊療養施設の稼働というのはかなり重要なポイントになってくるかと思うんですが、専門家会議の中で、専門家の先生からは一部消毒作業について、業者をわざわざ入れるのではなくて、クリーニングの清掃する方が、必要最低限の場所を消毒するだけでもう少し稼働率上げられるのではないかという提言をされていると聞いています。それについては、今後改善したり運営の見直しをすることは検討されているのでしょうか。

知事

一時は実はフロアごとに消毒をしていました。つまり1フロアが開かないと、運営できない。今はそうではなくて、部屋単位になって運営をさせていただいています。あとはいわゆる業種組合等の取り決めがありますので、そういったところとの、おそらく議論になろうかというふうに思っていますが、可能なところで、しっかりと我々としては改善を図らせていただきたいと思っていますし、必要な交渉はしていきたいと思っています。

テレ玉

そういった消毒、たびたびすみません、消毒の業者というのは、やはり県としては必要と考えていらっしゃるのでしょうか。今の現状では今の消毒方法が一番良いとお考えですか。

知事

どこがするかということだろうと思いますけども、一括で請負っていただけるところがあればもちろんそれでもいいですし、あるいは、ただし我々としては、とにかく稼働率をしっかり上げるために、それぞれの例えば清掃業者、ベッドメイキング、さらには消毒、そして全体の運営、さらには食事の手配、そして当然のことながら、一番大切な健康の観察等を可能にする専門家による指導、こういったものをしっかりと組み合わせて、今やらせていただいていますが、残念ながらこれらを一括で請負っていただくところというのがないものですから、そこは御指摘のようにですね、誰かがやればいいというわけでは、必ずしも現時点ではないと思います。

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緊急事態措置について

朝日

コロナに関することで、何点か伺いたいと思います。まず、緊急事態措置に関することなんですけれども、1月29日に、1都3県の共同宣言が出された時は、宣言延長する場合においては、強い措置を検討せず、より強い措置を検討せざるを得ないということでまとめているんですけれども、この時にこういうふうに表現されていた理由と、先ほどのお話を聞くとちょっと継続していくということなので、この措置をより強くするとか、そういうお考えはなさそうにも聞こえたんですけれども。この当時、1月29日の段階で、大野知事が思ってらっしゃったこと、そして今後について思うこと、今の段階で思うこと、このあたりについてお話いただけますでしょうか。

知事

すみません、ちょっと正しい文章が…、あの時も「検討せざるを得ない」というふうに申し上げただけであって、より強い措置に踏み込むという話はしていませんし、このまま続けばと、あくまでもそういった上昇の傾向が続けば、より強い措置を検討せざるを得ないと申し上げたので、全く今も同じであります。仮にあの時のペースでですね、ぐっと上がっていくというような状況であれば、より強い措置を検討せざるを得ないというふうに考えますし、それは緊急事態宣言の延長があろうがなかろうが、おそらく我々はやらなければいけないことになると思います。それから、これからの措置についてはそのまま継続するかわかりませんが、ただ今我々としては、先ほど申し上げましたけれども、基本的対処方針が示されたからではあるものの、現時点では、基本的には今の枠組みを利用して継続をしていくことが適切ではないかと考えているという話でございますので、これすみません、全く同じことを申し上げたというか、矛盾してないというかですね、ただし、厳しくなれば、これからでも、もしかするとより強い措置をお願いする可能性があると思います。

朝日

延長する場合には、より厳しい、より強い措置を検討するっていう意味で私はとらえてたんですが、そういうことではないってことなんですね。

知事

このような状況が続けばですね、より強い措置を検討せざるを得ないと、そういう状況でありますので、延長、しようがしまいが必要な場合には、より強い措置を取りたいと思います。

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入院の基準について

朝日

もう1点、入院の基準に関することでお尋ねなんですけれども、今年に入ってからも入院の基準は変えていないというふうに知事はおっしゃっていますが、厚生労働省が示している、入院勧告措置の対象の方々、こういう方が例えば65歳以上である方であるとか、呼吸疾患があるとか妊婦であるとか、そういう方々が入院の対象というふうにされているんですけれども、基準を変えてないってのは、これに当てはまる人たちをもうすべて入院すべきだ、入院をさせてほしいというふうに保健所の方で判断してるって、そういう理解でいいんですかね。

知事

そうではありません。最終的な判断は、医師の判断になります。したがって、それらの目安というか基準を参考にしながら、最終的には保健所が、あるいは医師が判断をするということになります。また仮に、ちょっと先ほど申し上げました医学上、極めて重篤であるとしても、逆に医師の判断や御家族の判断で、例えば入所施設から、あるいは御自宅から入院させないケースもありますので、そこは一概には言えませんが、ただ、基準としてはそこは、目安として見ているということであります。

朝日

基準はそのままで変えていないけれども、厚労省の言い方をすると、その病床がひっ迫の場合には宿泊療養施設でも可というふうにそこではされているので、基準は基準としてそのままあるけれども、それに合致する人すべてを入院させてるというわけではない、そういう意味なんですね。

知事

基準に合致するけれども、すいません、療養施設に入れているからという話はありません、我々には。そういう話ではありません。ただ、入院をする基準が医学上あったとしても、先ほど申し上げたように、例えばアドバンスケアプランニング等で、中にはもう病院に入れたくないという方もおられます。そういった方については入っていないということ、これが1つ。それからもう1つは、総合的な判断をすると、これが、その時の基準が1つの指針になる、このように申し上げているつもりであります。だからこそ入院が出来ていない人がいるのです。埼玉県には残念ながら57名おられますけれども、その方々はそれらの基準に合わせて検討しています。

朝日

その方々は、その基準に照らしても入院すべきだっていうふうに、医師が判断した方の人数が57人っていう意味なんですか。

知事

それで入院できてない方が57(人)です。

朝日

その基準には合致しているんだけれども、本来であればその基準で言えば、入院させるべきなんだけれども、医師の判断で入院はさせなくてもいいっていうふうに判断されてる人もいるって、そういう意味でいいんですか。

知事

ちょっとそこは、よく分かりません。要するに医師の判断で入院する必要がないといえば、それで終わりです。要するにその基準に達しているかどうか、でも医師が判断したのかという話は我々は全く分かりません。総合的に医師が御自分の知見を、御自分たちの知見をしっかりと働かせた中で、必要かどうかを基準に鑑みて決定されているので、実際に基準に達していて、医師が判断してやめさせるような、そこは私どもは全く専門の外でありますので、分かりません。

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今後の対策について

読売

今後の感染対策や措置に関して、先ほどの朝日新聞さんの質問とほぼ同じなんですけれども、1点付け加えますと、具体的には国の方針が示された後に、具体的に決定されるということなんですが、感染者が徐々に減っている傾向に照らして、あるいは、今後さらに感染者減っていった場合に、例えばその飲食店の時短要請に関しては、今は全県の飲食店が対象ですけれども、対象エリアの縮小とか、時短の幅、閉店時間が今8時ですけれども、それを例えば10時にするとか、そういう段階的な縮小。宣言の期間内の段階的に縮小していくということも、選択肢というか検討することになるんでしょうか。

知事

可能性としてはすべて排除するものではありませんが、現時点では、次の延長以降の措置について決めているわけでもございませんので、具体的に、その想定になったらこうだ、といったことを考えているわけではありません。

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入院について

朝日

入院について伺います。先週の知事会見の時に、大野知事が埼玉県の場合は、医師の判断のもとに、入院が真に必要な陽性者については、そのほとんどが入院できているというふうにおっしゃっていましたけれども、今現在も知事はそのようにお考えだということでいいですか。

知事

全体の数から、その数の定義というのは分かりませんけれども57名以外については、という認識であります。

朝日

57名の方というのは今朝言ってたような、通常用意している病床では受け入れられない人が多いっていう。

知事

57名の方のほとんどが、認知症や特殊な疾患や、あるいは、精神疾患をお持ちである方であります。

朝日

そうではない通常の病床に入るような陽性者については、入院が必要だと判断された人は、ほぼみんな入院できていると、そういうふうにお考えでしょうか。

知事

そのとおりです。

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新型コロナウイルスの変異株について

産経

新型コロナウイルスの変異株についてなんですけれども、県内で集団感染が発生して感染が広がっています。その受け止めと、あとモニタリング、スクリーニング等の県の対応方針について教えていただけますでしょうか。

知事

変異株に関して、県内の一定の場所において、そこでいわゆる一次感染ではない感染が発生しているということについては、大変懸念をしています。変異株については、現時点ではまだ、しっかりとした知見が特に日本の中であるわけではないと承知はしていますけれども、十分懸念するだけの様々な御指摘がありますので、やはりそこは我々としては、しっかりと対応していく必要があると思いますが、他方で今しっかりとと申し上げましたしっかりの内容自体が、まだ正直わからないところがありますので、国のクラスター班、それから地域の保健所とも実は相談をしながら、丁寧に進めさせていただいているところでございます。今後のスクリーニングの検査でありますけれども、国との間では、先ほども申し上げた、疑いのあるというのでしょうか、その場所と関わりがあったような方々の検体については、現時点では、すべて国の国立衛生研の方に送って、そこでいわゆる変異株を見れるようなPCRをかけるということにさせていただいています。また、それが発生した地域等が、広範に想定される場合には、全数検査を遡って、つまり検体は保持してますので、それを見ていくということについても、先ほど申し上げた国との協議の中で、原則合意をしています。将来においては、ちょっとまだすみません、そこは、後ほどお話をしますが、県においてもそういった変異株のPCRができるような体制を今、早急に構築したいと考えていますが、まだですけれども、構築したいと思っています。

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認知症等の陽性者の受入れについて

読売

昨日ですね、入院調整中だった方が、4名お亡くなりになった件についてお尋ねします。知事は今朝、その認知症とか、コロナを治療するだけでないような人も受け入れられるような医療機関、機能を持ったところを準備してるというふうにおっしゃっていただいたかと思うんですけれども、病院に取材すると、仮に認知症とか精神疾患のある方を受け入れる場合、そのベッドの箱とかっていう問題ではなくて、看護師など、その専門の知識がある方を配置しなければならず、その人繰りが大変だっていう話をよく耳にします。人繰りの面とかですね、ある程度目途はついてらっしゃるんでしょうか。というか、その点はどう捉えてらっしゃいますでしょうか。

知事

ちょっとよくわからないですが、朝、先ほど申し上げたのは、そういった専門の既に知識や人がいるところを、既に実は一部もう稼働させています。それを近くまた増やしていくということを申し上げたので、別に普通の病院でそこに人をつけるという、そういう話ではありません。

読売

現状のところを増やすわけですよね。それは増やせる、ある程度目途が立ってるというか、人繰りも含めて、これぐらいだったら増やせそうだっていうのはあるんでしょうか。

知事

もちろん。したがって、その人繰りも含めてではなくて、人も専門知識もある病院です。元から。そういった精神疾患や、そういったものを受け入れることができる病院です。したがって、何かの病院にプラスするものではありません。

読売

既に入っているところに増やして、人繰りも含めて対応できるっていう理解でよろしいですか。

知事

そうではありません。既に、そういった、どことは言いませんけども、そういった専門の病院を、コロナ用で病床を作っていただいて、もう既に運用しています。こういった専門のっていうのでしょうか、知見をお持ちの病院を新たに増やしていく目途が立ったということであります。普通の病院でお伺いになったんだと思うのですね。大変だとかこういった人をつけるとか、通常の病院ではありません、私が想定しているのは。

読売

コロナ患者かつ認知症の方を既に受け入れているようなところにも取材はしているんですけれども、専用に人を配置しなけなければならなくて、それが大変なので、単にベッドを増やすとかだけで、大丈夫なのかなという意味です。

知事

今おっしゃっているのは、通常の病院で認知症を受け入れている病院のことをおっしゃっていますが、私が申し上げているのは、精神疾患を専門に受け入れてくれるところを、コロナ病院にもう既にしているところがあるんですけれども、それにプラスして、そういう病院を増やすというふうに申し上げているつもりなので、普通の病院で人繰りを付けるとか、そういった話では全くありません。

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東京オリンピック・パラリンピックの開催について

フリー

29日の1都3県のテレビ会議を拝見させていただいたんですが、五輪開催の可否について議題に上がらなかった理由を教えていただきたいのと、議題としては安心・安全な開催が可能かどうかとか、どんな対策を打つのかとか、国の協議との日程感とか、具体的にいくつかあったかと思うんですが、そこで話し合われなかった理由は何かということと、次回、近いうちに開催する予定、お考えがあるのかについてお伺いしたいんですが。

知事

オリンピック・パラリンピックに関して、今回その議題には上りませんでしたが、ただ、小池都知事の方からは、オリンピック・パラリンピックを開催するためには、早い段階でコロナを収束させなければならないという、言及だけはありました。なお、オリンピックに関しての開催については、オリンピック委員会と、それからホストカントリーである日本と、それからホストタウンである東京、これが主として、これまで議論をされてきたというふうに考えています。我々、それぞれの周りにある、ホスト地としては、これを安心・安全で開催するということが一番大切、それから自分たちなりに必要な場合には意見を述べていくということだろうと思いますので、オリンピックそのものの開催がいいとか悪いとかということが、埼玉県として判断するべき問題では今のところないのだろうというふうに考えています。なお、これからの予定ですけれども、1都3県の会合については近いうちに行おうという話になっていますけども、私の知る限りでは、オリンピック・パラリンピックの開催の可否について、そこで議題になるとは承知していません。

フリー

関連でですね、今意見をおっしゃることもあるということなんですが、安心・安全な開催に自信が持てないというか、十分担保されないという判断をなさった場合には、ホスト県として返上を要請する、開かないでほしいと要請する場合もありうるということで理解してよろしいんでしょうか。

知事

ちょっとどういう仮定に基づくかというのもありますけれども、仮に、今までの一番ひどいような状況とか、そういったことがあった場合には、例えばですけども、無観客でお願いをするとか、そういったことは当然、あり得ることかもしれません。ただ、返上を我々として要請する事態というのは、ちょっと今のところ想定はしていません。

フリー

さらに関連してですね、無理やり開催して、これだけ対策をすると言いながら感染爆発した場合に、県民が犠牲になったりとか、県内の医療機関が大変な事態になると思うんですが、そういう場合は損害賠償請求するとか、あらかじめ、感染爆発によって、五輪開催によって被害が出た場合に、そういう損害賠償する約束をするとか、そういうことはお考えになってないででしょうか。

知事

誰に対して損害賠償するかというと、多分、個人に対してなるんだろうと思いますが。

フリー

IOCになるんだと思います。IOCが最終的に決定して、放映権も収入も得て、あとは野となれ山となれという対応をすることもあり得ると思うんですが、そういう場合、県知事として、しかるべき責任を取ってもらわないといけないと思うんですが、あらかじめそういう損害賠償の条項を入れるとか、約束をするとか、そういうお考えはないのでしょうか。

知事

仮にオリンピックを行うことによって、多数の方が日本にお越しになられたり、あるいは競技者もそうですけれども、首都圏において感染を拡大されるような場合にちょっと埼玉県との因果関係が難しくなりますけれども、しかしながら埼玉で開催するものについては、それぞれの都道府県知事が、コロナ感染症の拡大を防ぐための特措法に基づく権限と責任を負っていますので、私は、仮にIOCが放置をして無責任なかたちで、仮にですよ、開催をするような場合には、当然、私の方から一定の制限をかけさせていただき、安心・安全に開催をするということが、私の責任下で決定されることになると思いますので、その場合には、極端な場合には、開催を見合わせていただくなり、あるいは無観客なり、それから方法はわかりませんけれども、何らかの制限をかけるというのは、私の仕事だと思います。

フリー

損害賠償の可能性もあると。請求の可能性もあると。

知事

いや、開催させないと申し上げています。もしそれが明白な場合には。

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(終)

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知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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