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掲載日:2021年1月14日

ようこそ知事室へ 埼玉県知事 大野元裕

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知事記者会見テキスト版 令和3年1月13日

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令和3年1月13日(水曜日)

知事発表
埼玉県コバトン健康マイレージについて

知事発表(PDF:2,735KB)

知事

今日は緊急事態宣言が出て、初めての定例記者会見となります。私の方からは2点、御報告をさせていただきたいと思います。
最初は「コバトン健康マイレージ」に関してであります。これは、忙しい現役世代と健康無関心層に対する健康づくりに取り組むきっかけづくりを推進することを、目的としたものであります。この度、平成29年度からこの取組を始めて以来、初めての大きなシステム改修を実施し、1月18日にリニューアルをすることといたしましたので、周知をさせていただきたいと思います。マイレージシステムのリニューアルのポイントは、3点であります。まず、1つ目が「スマホ・ポイント機能の追加」です。コバトン健康マイレージはウォーキングの歩数に応じてポイントが貯まり、抽選で県の農産品などの商品が当たる仕組みですけれども、今回はウォーキングだけではなくて、例えば、運動教室やあるいは水泳教室、こういったところの利用でもポイントを取得することができるようになりました。ポイントの貯め方ですけども、その利用された施設等に設置した QR コードを読み取るだけで、簡単にゲットすることができます。1月18日から順次、県内スポーツ施設などに QR コードを設置してまいりますので、是非、スマホ・ポイントをゲットして商品を当てていただきたいと思います。2点目ですが、「参加申し込み手続きの簡素化」であります。今回、入力項目の削減や手入力項目の選択式への変更など、手続きを大幅に簡素化したことによって、スマートフォンの扱いに慣れてない方でも気軽に御参加いただけるようにいたしました。ちなみに、私も最初やった時に面倒くさくて諦めましたけれども、簡素化をさせていただきました。3点目は 、「プッシュ通知機能の追加」であります。参加いただいた方のスマートフォン画面に、「お知らせ」を表示する機能であり、「年代、性別、居住地などの属性」に応じて、例えば、「シニアライフ案内士セミナー」の情報や、協賛いただいている民間企業の「お得なキャンペーン情報」など、「新鮮な情報」をお届けすることができます。今回のリニューアルに合わせて、スマートフォン・アプリで新規登録された方(後に「に抽選で」に訂正)、全員に対してクオカードペイという電子マネーをプレゼントするキャンペーンを 2 月 1 日から実施をさせていただきます。
続いて、「新しい生活様式」への対応であります。日々の健康を維持するためには、「運動」、「栄養」、あるいは「口腔ケア」こういったこと、そして「人との交流」、これらが大切であります。その一方で、コロナ禍におきましては外出を控えて運動不足になりがちである、こういった指摘が多々、寄せられています。コバトン健康マイレージにおきましては、「新しい生活様式」への対応として、これまでも参加者に対して「少人数で、すいた時間、場所を選んでのウォーキング」を呼びかけてきました。さらに加えまして、「動画」を活用した運動に着目をし、自宅でできる健康づくりを進めてまいります。その第1弾といたしまして、11月から自宅でも運動ができるよう、コバトン健康マイレージPR大使のSAM(サム)さんに御協力をいただきまして、考案をいただいたダンスがあります。この「コバトン健康ダンス」は、「イージー」「ノーマル」「ハード」と 3 種類ありますけれども、この「コバトン健康ダンス」をマイレージアプリで紹介をしています。1月16日から、同じくSAM(サム)さん考案の3種類のダンス動画をさらに追加いたします。ダンスを視聴した方には、先ほど御紹介した、コバトンマイレージ「スマホ・ポイント」をゲットできるので、是非、御視聴いただきたいと思います。さらには、「コバトン健康ダンスコンテスト」も開催を予定しています。参加者など投稿いただいたダンス動画の中から、SAM(サム)さんが賞を決定し、表彰するというものであり、受賞した動画については、コバトン健康マイレージアプリで配信する予定であります。この他、市町村などの、いわゆる「体操動画」を、ホームページでまとめて紹介をさせていただいています。さらに民間企業では、自宅でできるヨガ、エクササイズなどの運動動画を配信していますが、そことのコラボレーションも実施し、スマホ・ポイント機能でポイントゲットができるようにいたします。今後も、コバトン健康マイレージの魅力を高めていきます。また、コロナ感染症対策下、中々体を動かすことができない、あるいは気晴らしができない、こういうお声もありますので、是非、御登録をいただき、この機会を御利用いただきたいと思います。

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新型コロナウイルス感染症対策について

次に、新型コロナウイルス感染症の「埼玉県の感染動向の推移」であります。1月7日より1都3県において、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令をされ、8日より措置が実施をされています。国が定めた基本的対処方針では、緊急事態宣言解除の考え方として、国の分科会の提言によるステージ3相当になるかどうかを踏まえて、総合的に判断するとしています。そのことから、今回からは本県の感染動向の推移について、このステージ指標をもとに、御説明をさせていただきたいと思います。3週間の指標数値の動きを見ると、感染の拡大傾向がこのように続いています。そして陽性率と、さらには感染経路不明割合、これを除くと全ての指標がステージ4の指標を大きく超えていることになります。指標を下回っている陽性率、あるいは感染経路不明割合についても上昇傾向にあり、このペースで陽性者が増加していくと、全ての指標がステージ4に乗りかねない、このような状況になっています。特に、直近1週間の感染拡大状況は顕著であり、参考で記載をさせていただきました実効再生産数についても1を大きく上回っており、これ以上の感染拡大を、今、阻止しなければ、救える命も救えない、こういう状況になりかねない状況であります。
続いて、「感染疑い経路」であります。直近1週間では、年末、クリスマスからですね、年始の会食、帰省などの影響から、「家庭内」や「飲食」の割合が、増加傾向にあります。一方、年末に1か月かけて、埼玉県では県内のすべての高齢者福祉施設に県職員を赴かせ、クラスター予防、感染症対策を徹底的に指導した結果、高齢者施設での感染動向は実数、割合ともに、減少傾向にあります。
年齢構成を見ても60歳以上の割合は26パーセントから20パーセントへと、これ、ずっと続いていますが、11月の末以来、減少を続けており、医療体制を埼玉県ではギリギリで保っている。つまり、入院の基準を変えるとか、重症の基準を変えるとかせずに、ギリギリで保っている大きな要因となってるのが、この高齢者における抑制だと考えています。しかしながら、全体の陽性者が急速に上がっていますので、そこに引きずられて、これまで以上に極めて厳しい状況になっていることも事実であり、これ以上の感染拡大の阻止が急務となっています。
現在、緊急事態宣言下であるため、改めて県民、事業者の皆様にお願いをいたします。まず、県民の皆様に対しては、2月7日まで、特措法第45条第1項に基づき、不要不急の外出自粛、特に午後8時以降の夜間外出自粛、県境をまたぐ移動の自粛を要請をいたします。もちろん医療機関への通院、食料・生活必需品の買い出し、必要な職場の通勤や通学、あるいは屋外での運動や散歩など生活や健康の維持のために必要な場合は除きます。
次に、事業者の皆様への協力要請ですが、まずテレワークの徹底については、目標として出勤者数を7割削減していただきたいと思います。そして、在宅勤務、時差出勤、あるいは職場・寮における感染防止策の徹底、従業員に対する基本的な感染症防止策や、会食自粛の呼びかけを、是非、お願いを申し上げる要請をしたいと思います。新型コロナウイルス感染症対策に当たって、1都3県共同で人の流れの抑制のために連携して取り組んでいます。1月7日には、鉄道事業者に対して感染拡大防止に関する終電時刻の繰上等の取組について、利用者への周知や、エッセンシャルワーカーへの配慮もしながら検討をし、実施していただけるよう共同で要請をいたしました。この度、要請を踏まえて、1月20日から終電時刻の繰上等の取組について鉄道事業者の皆様には、迅速に対応していただくことになりました。感謝を申し上げます。県民の皆様には、引き続き不要不急の外出を控えていただき、テレワークや時差出勤にも取り組んでいただくようお願いをいたします。
次に、営業時間の短縮要請ですが、これは若干12日から変わりました。昨日から対象地域と対象業種が拡大されましたので、改めて要請内容を説明します。1月12日、一昨日からはこれまでと異なり、全ての飲食店、これまでは酒類を提供する飲食店でしたが、全ての飲食店に対して午後8時までの営業時間の短縮を要請をいたします。なお、ここにはカラオケやバーを含みます。また、酒類の提供時間は午前11時から午後7時まで、1時間繰り上がる午後7時までとしていただきたいと思います。
次に、営業時間の短縮要請に伴う感染防止対策協力金について御説明いたします。第4期、1月12日からは、第4期になりますが、第4期は2月7日までの期間で、営業時間や酒類提供時間の短縮要請に御協力をいただいた事業者に対して、協力金をお支払いをいたします。1店舗あたり162万円となります。申請受付は、要請期間が終了する2月8日以降直ちに開始し、迅速に協力金がお手元に届くように努めてまいります。なお、さいたま市大宮区、川口市、越谷市内で1月11日までお願いしていたのが第3期ですが、この第3期分の協力金については12日より申請の受付を開始をいたしました。12日からの今度の第4期については、これからのことになりますけれども、2月8日以降になります。また、弾力的な運用として、12日に間に合わない場合でも途中でなんとか協力したいということは、途中で止めることはできませんけれども、その事業者については御協力をいただければ協力した日数に応じて支給をさせていただきたいと思います。
次に、施設の営業時間の短縮についての働きかけであります。先ほどの営業時間の短縮要請の対象とならない施設についても、可能な限り営業時間の短縮をお願いいたします。まず、劇場、観覧場や映画館などでは午後8時までの営業時間の短縮をできる限りお願いをいたします。また、入場人数についても上限5,000人、かつ収容率50パーセント以下とするようお願いいたします。また、1,000平方メートルを超える生活必需物資を除く物品販売業などは午後8時までの営業時間の短縮をお願いいたします。新型コロナウイルス感染症との戦いは、まだまだ続きます。それぞれの県民の皆様には大変なお願いをさせていただいておりますが、皆様の御協力によって人の命を守ることができます。一部の方々が協力をしないことによって救える命が救われない、そのような状況を作りたくはないと我々は思っており、愛する人や御家族を守るための御協力をお願いします。また事業者の皆様におかれましては、経済的にも大変厳しいと思いますが、可能な限り、迅速に経済活動を再開する、あるいは皆様方の顧客の皆様を守る、そのためにも御協力を是非お願いをしたいと思います。
次に、「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」の実践・活用について御説明を申し上げます。7日の会見でも申し上げましたが、埼玉県では新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に備えて、国や経済団体とともに昨年5月の段階で、次の緊急事態宣言が出た時に、経済界、実業界が使えるような、事業者が使えるような、そういうスキームを準備しようということで、「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を立ち上げました。そこで5つの項目を議論してきましたが、まさに今、2度目の緊急事態宣言が発令をされ、戦略会議で議論した内容を実践、活用する時が参りました。主なものを掲げましたが、上から2つ目、2月8日までは「オンライン彩の国ビジネスアリーナ」におきまして、約430社が出展する非接触型のオンライン展示会を開催をしております。是非御来場ください。また、3つ目、埼玉県お持ち帰りグルメ応援サイトは、大変厳しい状況に置かれている、宿泊施設や飲食店が行う、お持ち帰りあるいは宅配、こういったものを紹介するサイトであります。この営業されている飲食店の皆様、是非御登録をいただきたい、またこれらの持ち帰りや、あるいはデリバリーにつきましては、これらの規制の対象、お願いの対象にはなっていませんので、飲食店を助けていただきたいと思います。そして5つ目、BCPオンラインワークショップですけれども、業務継続計画の策定を進めていただきたいので、1月28日にオンラインビジネスアリーナ内で開催をいたします。是非御参加いただき、参考にしていただきたいと思います。また6つ目の埼玉県テレワークポータルサイトですけども、テレワークを導入したい事業者の皆様の手助けを行います。テレワーク導入費の助成や、アドバイザーによる相談など、テレワーク導入を後押ししてまいりたいので、是非御覧いただきたいと思います。これらはいずれも県のホームページからリンクが貼られています。
オンラインで活用できる動画作成の支援について御説明をいたします。先ほど申し上げましたが、オンライン彩の国ビジネスアリーナが現在開催されています。初日の来場者を分析したところ、43都道府県から来場があり、県内が44パーセント、東京都が24パーセント、関東1都6県で74パーセント、海外からも、アメリカやインドなどの海外からもアクセスがあったと報告を受けており、好調なスタートを切らせていただきましたが、この中で役立つオンラインセミナーを開催しています。「ゼロからのスマートフォン動画講座」というものもその1つであり、紹介したいと思います。新しい生活様式の下、オンラインの商談やホームページ等で、自社の紹介をする際には動画によるPRが効果的ですが、中々中小企業の中では動画のハードルが高い、このようにおっしゃる方もおられます。そこで、ビジネスアリーナでは既に3分の2が動画で出展していますので、こういった御関心がある方、中々手が出ないと思っている事業者の方に是非解説をさせていただきたい、これが「ゼロからのスマートフォン動画講座」であります。この講座は非常に好評で、すでにライブ配信時の申し込みは満員となっていますが、明日1月14日から、オンラインオンデマンド無料配信を行うので、是非御覧をいただき、動画作成に挑戦していただきたいと思います。私も、自分のスマートフォンを使って、誰の手も借りずに自分だけでPR動画を作って実はオンラインで載せてあります。稚拙ではありますけれども、是非私の挨拶と併せて、皆さんにも御参加をいただきたいと思います。この他にも「リモートワークを円滑に進めるコツ」や、「テレワーク時代の営業改革」、「Zoom活用方法」、『彩の国「新しい生活様式」安心宣言活用セミナー』など、数多くのセミナーを行っております。是非ビジネスアリーナと検索をしていただくか、県のホームページから入っていただきたいと思います。
最後に、「埼玉県お持ち帰りグルメサイト応援サイト2021」ですけれども、このサイトは県内の宿泊、飲食事業者が宅配やお持ち帰りで提供する、プロの味を紹介することによって、不要不急の外出を控えられている方、テレワークをされている方の食を支えると同時に、関連の事業者を丸ごと支援したいという思いから作ったものです。市町村名から検索ができるほか、お客様がその日の気分に合わせてお店を選べるように和、洋、中のジャンルを設けて、デリバリーテイクアウトの検索ができるようになっています。順次、季節の限定メニューなどの情報も追加をいたしますので、是非御活用いただきたいと思います。また、登録を希望される事業者は、商工会議所や商工会を通じて募集していますので、お近くの商工会議所や商工会に御連絡ください。掲載料は無料です。是非皆でこれらの事業者を支えていこうではありませんか。私からは以上です。

共同

まず、コバトン健康マイレージの件で質疑をさせていただきます。今回リニューアルされたということですけれども、これまでのコバトン健康マイレージのアプリの実績がどうだったのかというのと、知事、冒頭発言でもおっしゃってましたけど、コロナ禍で、なおかつ外出自粛要請が出ている中で、運動不足を懸念されてる方もいらっしゃると思うんですけれども、どのように活用して、県民の方に活用していただきたいかという知事の思いについて聞かせていただければと思います。

知事

まず実績については、担当部から答えさせます。

保健医療部

コバトン健康マイレージの加入者数でございますが、現在、約9万4千人でございます。

知事

まだまだ健康マイレージ広めたいというのも一つありますけれども、それに加えて御指摘のコロナ禍においては様々なところからですね、外に出られない、ストレスがたまる、人との接触ができない、こういったお話もいただいています。自粛をいただくのは感染症対策でありますけども、そういった心の健康も極めて重要だと。また体の健康も大変重要であるということで、散歩、あるいはウォーキングについては外で、コロナ禍でも楽しめる数少ないものでありますので、是非それを促進したいということ。それから、それだけではないでしょうから、楽しんでいただくためにも、楽しんで健康づくりをコロナ禍でもしていただくためにも、埼玉県のゆかりのダンサーであるSAMさんにもお願いをさせていただいて、なるべくハードルを下げながら、参加していただきたい、このような思いでリニューアル、そしてコロナ禍での発表とさせていただいたところであります。

埼玉

知事は先ほどコバトンマイレージについて、「難しく、面倒くさくて登録を諦めた」とおっしゃいましたが、18日にリニューアルされた際には、知事も登録に挑戦をされるのか、また、コロナ禍でリニューアルされたコバトンマイレージへの期待があれば教えてください。

知事

実は私ですね、知事就任してすぐに、このコバトンマイレージ登録しようとして自分でやって面倒くさくてですね、途中で諦めて、ただそれは、後でお手伝いいただいて登録したので、今メンバーであります。新しい簡単になったものは容易にできると聞いてますので、できれば1回アプリ削除してもう1回やってみようかなというふうに思っています。それから期待としては、本当にコロナ禍でですね、皆さん家にいていただくと大変だと思うし、特に様々な方々がストレスがたまると。心の健康って話があります。私はその部分で大きく期待をしています。それと同時に、県内の先生方からBMI、いわゆる肥満の値がですね、肥満の値が健康にも、今回のコロナにも関係をしているという、そういった御指摘もいただいていますので、是非、コロナ太りというのでしょうか、は避けていただくことが、コロナそのものに対しても直接影響があるというふうに思いますので、その両方に生かしていただきたいというふうに思います。

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幹事社質問
クラスターが相次ぐ現状への認識と県の対策について

共同

それでは幹事社の方からコロナに関連した質問をさせていただきます。まず1問目なんですけれども、県内の医療機関で大規模クラスターが続発していまして、お亡くなりになった方も出ています。医療機関でのクラスターは、医療体制の圧迫を強めることにもなりかねない状況ですけれども、クラスターが相次ぐ現状への知事の認識と、県の対策についてお伺いできればと思います。

知事

まず、医療機関でのクラスター発生につきましては、入院患者の重症化リスクはもとより、医療機関としての機能が停止することなどから、コロナのみならず、外来の治療や新規入院、さらには、救急患者の受入れなど地域医療に大きな影響を及ぼすものであり強い危機感を持っています。これ実は医療機関のクラスターについては早くから、大変強い危機感を持っていたためにそれがCOVMAT、埼玉県独自の感染症専門家のチームの取組に実は繋がっています。というのは、それと同時に保健所から感染症の対策の機能を外に出して、保健所のいわゆる体力を温存させる、この2つが元々がそういう状況でした。他方でですね、高齢者施設におけるクラスター対策については、既に御案内のとおり昨年の末に、1か月かけて全高齢者施設に対して、職員訪問等を実施することによって一定の効果が得られてきて、今最近は実は高齢者施設での大規模クラスターというのは見られなくなっています。ただ、ないとは限らないんですが、そこで逆に医療施設における高齢者クラスターというものが目立つようになっているのが、今の現状なので、全体では高齢者が減ってきていますけども、そういう状況で、特に現在戸田市内の戸田中央総合病院で入院患者、医療従事者等を含め、新規陽性者が200名を超える大規模なクラスターが発生しております。県では、この病院でのこれ以上のクラスターの拡大を食い止め、早期の医療機能の回復を行うために、国のクラスター班の支援を受けながら、1月5日の段階で病院内に対策本部を設置しました。これ初めての、病院内に対策本部を設置したのは初めてでありますけれども、感染経路等の詳細については、まだ不明な点が多いことはありますが、病院ごとの入院患者、職員の感染状況の把握、それから感染制御のためのゾーニング、さらには残された職員の負担軽減を図るため、人工呼吸器が必要な患者の集中治療施設の移送、これらが終了をしました。また感染した職員への聞き取り調査や、職員に対する手指消毒、感染防護具の正しいつけ方、こういった指導を徹底をさせていただき、就業制限期間が終了した職員の復職を円滑に進めるためのメンタルケア、これも併せて行わさせていただいております。今後、この病院の1日も早い機能回復を目指すとともに、調査結果をしっかり分析をして、今後の医療機関でのクラスター対策に努めたいというふうに思っております。いずれにしても、高齢者に対するこういった対策については、引き続き力を入れてまいります。

共同

もう1問お願いします。今日、緊急事態宣言が新たに7府県に拡大される見通しです。隣県の栃木県も新しい対象に含まれることになってまして、緊急事態宣言の対象を拡大することへの知事の受け止めを伺えればと思います。

知事

緊急事態宣言については国が出されるものですから、私どもがコメントするところではありませんけれども、しかしながら埼玉県としては、緊急事態宣言を出すに値するだけの、残念ながら状況に危機的状況になっているという思いがあり、なおかつ、これまでも24条9項に基づく様々な行動抑制のお願いをしながらも、具体的にそういった効果が期待値まで上がっていなかったと、こういったところから1都3県で取り組むということを、1月2日にやらせていただいたところであります。すなわち、必要である、他にも都道府県がおありになるとすれば、しっかりとタッグを組みながら、お互いに例えば人の流れ、今回特に隣県についても言われていますので、そういったところで人の流れも含めて協力をしていくことで、より効果を高めていきたいというふうに考えています。

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その他の質問
新型コロナウイルス感染症対策について(1)

産経

緊急事態宣言の再発令から間もなく1週間がたとうとしていますが、飲食店等に対する時短営業要請について、現状、県としてどの程度要請の効果が出ていると分析されているのか教えてください。もう1点、こうした現在の要請の状況の現状を踏まえて要請に応じていない店舗の施設名公表に対する知事の考えを改めて教えていただけますでしょうか。

知事

まず、多くの飲食店の皆様のみならず、緊急事態に合わせてですね、要請の対象でない事業者についても本当に多くの皆様に御協力をいただいています。そこはまずは、感謝を申し上げたいというふうに思っています。そしてその上ででございますけれども、時間短縮については、現時点では12日から始まったばかりなのでまだ正直わかりませんけれども、しかし第1波の時以上の様子、問い合わせが来ています。これは前向きというと変ですけれども、要するに問い合わせをしてクレームというよりもですね、そこに対する批判的なものというよりも、例えばその時短の要請に応じるために、例えばの話ですけども安心宣言をどうやったらダウンロードできるとか、そういった実はものが多く、そして申請についても、すでに、一定程度来ておりますが、まだそれでも想定の3割ぐらいかな、という状況であります。これから是非、最終的にすべて終わった段階での申請になりますけれども、是非、1店でも多いところに御協力をいただきたいと思います。それから要請に応じていない飲食店なのですが、これ以上感染拡大を防ぐためには、専門家の皆さんが、政府の専門家が急所と位置付けている飲食店への対応は、やはり必須と考えて協力をお願いするものであります。ただ、第5条にも、特措法の第5条に、必要最小限と書いてありますけれども、いきなりそういった施設がある場合ですね、応じていただけない施設がある場合、いきなり公表するのではなくて、県に例えば情報提供がある、こういった店がある場合にこれらに対しては、まずは電話や文書で丁寧に要請を行います。そして、その次にそれでも協力がいただけない場合には、現地調査を行い、専門家の意見を聴いた上で事前通知を行い、それでも従わない場合には法45条に移行します。ちょっと整理しますと今、実は24条9項でのお願いです。24条の9項で電話してお願いをして、それでもできない場合には、それぞれの個別の施設等に対して、専門家の意見を聴いた上で45条2項の依頼を出して、それでも聴いていただけない場合には45条3項に基づく指示、そして施設名の公表などの段階がありますので、これは段階を踏みながら、慎重に対応をしていきたいと思います。緊急事態の宣言に伴って、法第45条第3項の指示内容を公表することと、なりました。ただ、これは店名の公表が目的ではありません。是非、皆さんで協力をいただいて、感染症を予防するということが目的でありますので、飲食店の皆様には、改めての御協力をお願いさせていただきたいと思います。

朝日

緊急事態宣言の絡みでお伺いします。緊急事態宣言の解除に関する考え方について、先ほど知事もお話になっておられましたが、政府の方で示している対処方針ではステージ3相当になるっていうことを一つの条件としていますが、そのことについて、知事自身は妥当だと考えるかどうかというお考えを伺いたいです。

知事

以前からお話しているとおり、実はステージそのものが、今日の新聞でもありましたけども、各県比較しても見てわかるように実は、ステージの考え方が私は妥当だとは思っていません。第1波で出されたものなので、数字についてはやはり、それぞれ状況が違うと思っています。したがって、総合的な判断というものが、あるいは国がそのステージの基準を変えるかどちらかだと思っていますけども、それが必要だという、これがまず前提であります。その上で、現状のステージ4においては、やはりこれですね、解除することはできないので、ステージ3相当を総合的に判断するというのは、私は正しいと思っています。というのは、実はステージ3と4の考え方、上りの時と下りの時は全然違っていて、上っていく時のステージ3の後半と、下っていく時のステージ3の後半って違うはずなんです。これまでもそうでしたけれども、深刻度が違っていますので、そこはやはりステージ3相当といういうふうに降りた時には、一定程度、今のような、例えば飲食店も含めてですけれども、行動抑制を皆さんにお願いするというフェーズは、一段緩めてもいいというふうに考えています。

読売

保健所、コロナ感染者の感染経路ですとか、濃厚接触者を調べる疫学調査、積極的疫学調査についてお聞きします。保健所、コロナ関連に限ってもですね、入院調整ですとか、宿泊療養、自宅療養等、多忙を極めていると思います。保健所によっては、中々、それで疫学調査が追いつかないという声も聞こえています。神奈川県はその疫学調査を見直して、クラスター施設に重点化するとかですね、知事も名を連ねました1都3県の政府の要望でも簡略化ですとか、重点化の基準を検討するようにという要望をされています。そこでまず1点目の質問は、知事の、保健所の置かれている状況とか現状認識とですね、疫学調査の見直しを含めて、保健所体制をどうしていくか、どうしていきたいかについてお聞かせください。あと、2点目はその関連なんですけれども、政府は感染症法を改正して、疫学調査の虚偽回答ですとか、調査に応じない人、どこか嘘ついたりする人に罰則も含めて検討ということになってますけども、この見直しについての評価について教えてください。

知事

まず、現在の保健所における、これ疫学調査だけではありませんけれども、現状として申し上げれば、新規陽性者数の増加が続いている状況であり、特にこれ、すべての保健所と同じようにではなくて、実は偏在的に、一定のところに集中して急増しているようなところも出てきています。これまでは、要請者の状態の聞き取りと、積極的疫学調査を同時に実施してまいりましたが、陽性者が急増したことによって、患者の状態把握に遅れが生じることはあってはならないことから、そういった急増した保健所においては状況把握の聞き取りと、それから、重症化リスクの高い方の入院調整を先行し、疫学調査については、それらが終わった後に行うというかたちにしており、したがって疫学調査の方の結果としてその取りまとめた届けをですね、その日のうちに受理できないようなケースも一部出てきていることも事実であり、極めて厳しい状況にあるというところであります。他方で、これ問題はですね、疫学調査はこれまでも政府は、日本が行っている極めて有効な対応の手段であるというふうに政府が言ってきました。我々もそれを信じて一生懸命やってきたわけですけれども、これはやはり続けるということがとても大切。他方で、フェーズ4になってしまう場合には、やはりそこまで手が回らないので、重点化しても構わないのではないかということが以前、分科会でも取り上げられたというのは、今の状況であります。そのような中で、一部の都県では、これがもう既に移行してしまった、始まってしまったというのが、きちんとした基準もなしに始まってしまっていますので、そこで、1都3県の方のお願いをするに当たり、埼玉県としては、基準を明確にすることがまず必要だと、あるいはどういう場合に重点化するのかということが必要だということを申し上げさせていただいて、要望の中にそういう形で盛り込まれたというのが、現状であります。したがって、もちろんやることが望ましいのでしょうけども、フェーズ4において優先度が変わってくるというのもそのとおりなので、そこは今、政府に預けているところです。他方で、一部のケースについては実は、保健所から今、はがしてですね、8日から本庁でこれをお預かりをしてですね、疫学調査を代行すると、そういったかたちでやっていますので、ひっ迫はしていますけれども、他県のように調査を見直すことが、もう余儀なくされているという状況にはありません。また、保健所の応援の看護師の派遣や、あるいは埼玉県立大学にお願いして、保健師資格を持つ教員にも入っていただくなど、積極的疫学調査の体制は、現時点では当面維持したいといういうふうに考えています。先ほど申し上げたその一方で、国にお願いしていますので、そこが示された時点で、我々がそれに当てはまるのであれば重点化に移行する、そういったことになると思います。感染症法の見直しについては、これ、まず我々の方としてお願いを申し上げたのは2点あって、1つはここでも申し上げたかもしれませんが、陽性患者さんが自分の行動歴等について御協力いただけないような人がいる。これはやはり、義務化をするべきだと思っています。ただ、義務化と罰則化はイコールではありませんので、義務化はやはり必要だろうというふうに思っています。ただ、それは個人情報をしっかりと保護するという前提の下にそれを行う。それからもう一つ、そこまで御質問をいただいていませんけども今、民間の検査等でですね、その情報が県に渡されない、居住の都道府県に渡されないので、陽性の場合も情報が来ないケースがあります。そこも含めて、そこについては、法律に盛り込むべきであるということは、要望してございます。

東京

協力金に関して、お尋ねします。飲食店の取引先についても協力金を支払うという方針は、政府が昨日示しておりますが、一方で、不要不急の外出自粛を要請していることで、飲食店以外の業種に関しても、お客さんが減るなど影響が出ています。県として、改めてですが飲食店以外の業種についても協力金を支払う考えはあるのかどうかをお願いします。

知事

国が定める基準に基づき、自粛をお願いをしているわけでございますので、そこはしっかりと国として考え方を整理するべきであるというのが、まず第1の考え方です。というのは、様々な事業者に対する支援、補助、例えば家賃補助などですね、どこの部分でどう賄うのかといったことについて、国がきちんとまず考え方を示すべきであるということは、ずっと言い続けてまいりました。それと同時に、国が補償という言葉は使っていませんけれども、しかしながら、今回24条の9項で、実は飲食店以外にも要請をすることを国が求めてきました。したがって、同じ要請を同じ法律に基づいて、法律の条項に基づいて行う以上、こちらだけ協力金を払って、こちらは払わないというのはおかしいのではないかというのが、実は1都3県の知事の主張で、実は6日の夜中まで揉めたのは、これでありました。最終的には、私の方で引き取らせていただいて、国と交渉して、結果として自粛を24条の9項で要請するのではなくて、働きかけという一段低いものにすると。それで、協力金を支払うべきだけども、国がそれに対しては応じてこなかったので、そうなると7日から緊急事態宣言発令ですから、これ何の調整もできないままにすべて入ってしまえば、国中、大混乱になってしまうので、そこで協力金については、一段強いものにする場合、つまり24条9項に基づく要請を今後を行うような状況になった場合には、1都3県の知事とこれを協議すると。これを盛り込むことによって、最終的に6日の中に折り合って、東京都知事と、それから千葉、神奈川の県知事にもこれを飲んでいただいて、最終的に折り合ったというのが今回の入口でございますので、1都3県の知事としては、私を含めて協力金を支払うべきであると。その一方で、協力金については、一段下げたからといって払わなくていいというものではないので、やはりそこは、他の事業者についても影響がある以上、しっかりと対応するべきであると思うので、これについては協議の舞台に、俎上に乗せていただきたい、これを、実は昨日も総理にも申し上げたところであります。したがって協力金については、御質問については、その他の業者についても、影響がある場合においてはしっかりと対応するべきであると、私は思います。

東京

すいません、もう1点別の内容で医療体制についてお尋ねします。現在、入院患者さんが12日時点ですと917名いらっしゃいます。県の現在の一般病床の即応病床数としては、1,267床ありますが、政府の計画に基づいて、病床計画を示された当初、国の推計だと入院患者は1,000何十人ぐらいいるというような推計が出た上で、それより余裕を持たせるということで、1,400床を目標に掲げていたという経緯があったかと思いますが、今現在も入院患者は917人出ていて、推計上のピークの人数になる恐れもある現状について改めての認識と、現在、即応病床は1,267床で、これについてもまたちょっと厳しい状況が今続いておりますが、今後の準備の状況について今どうなっているのかどうかを教えてください。

知事

医療体制につきましては、非常に厳しい状況がまず総論として続いています。その中で、県においては、可能な限りですね、即応病床を早い時期に用意をしたいということで、これまでも御協力をお願いをさせていただいてまいりました。その中でも重症病床が大切なわけですけれども、これらの病床については、国で積み増しをいただいた資金的手当も含めてですね、各病院に働きかけを既に中小の病院も含めてお願いをさせていただき、順次、増床をしているところであります。例えば、重症病床にしましても、一昨日4床増え、また昨日5床増えといったかたちで積み増していっている状況でございますので、今後も積み増しをを期待しているところであります。またプレハブ等のいわゆる仮の施設についても、これ、施設だけできても全然意味がないので、あるところは50床以上ありますけども今、段階的に人を付けて、トレーニングしてますので、これが最初22床から始まって徐々に増えていくわけですけど今その段階の途中でありますので、毎週のように多分増えてくることになろうと思っています。他方で、そういった中でも、我々として今直面している問題は、当初の想定とやっぱり違って、以前も申し上げましたけども、今、残念ながら病院に入れていない要入院患者は10数名いるはずですけれども、そのほとんどが認知症とか高齢者、それから特殊な既往症の方であります。そういったところの、いわゆる一般病床に向かない人たち等をどう対応するのかといった課題が今出てきているので、それで実は昨日の総理との会談においても、私の方から認知症や、そういった方々をいわゆるケアするための人材の派遣を、他のより陽性者が少ないところからできるような制度を作ってほしいという要望を、実は昨日、上げさせていただいたところでありますので、その全体の病床の部分と、必ずしも見合わないところに今、一番喫緊の課題はそこにあるというふうに考えています。

朝日

今の質問の続きなんですけれども、重症の病床について、当初は準備病床は130床あるという説明だったと思います。そして1月4日にフェーズ4に移行して、1週間たつと思うんですけれども、現段階で117床にとどまるというのは、当初の想定と違ったことが起きているということなのか、例えばできるといったところできないということになったのか、どういう状況なのか教えてください。

知事

今、フェーズの移行日の1月11日の時点のお話だと思いますけれども、その時点でお願いをさせていただいて、確保に一部時間を要しているところがございます。そこでは、実は人工呼吸器の納品が遅れて、医療機器が残念ながら今取り合いになっていて遅れている。また、そもそも、そこで受け入れる予定であったのが、その同じ地域で大規模クラスターが別な病院で発生をして、その分を引き受けているとか、そういったことで埋まってしまっているところがあって、準備に時間を要しています。ただ、御指摘のとおり、現時点では、117床でありますけれども、明日14日には124床まで、これを引っ張り上げることができます。また3月末には、仮設の専用医療施設を含む138(床)になりますけれども、もう一つの先ほど申し上げたクラスターとかの件については、その病院のクラスターがいつ収まるかっていうところがありますけども、可能な限り早期に、前倒しができるよう協力していきたいと思ってます。

朝日

それから全然別の話なんですけれども、ワクチンの接種について伺います。県内では、いつから接種の開始を目指すんでしょうか。

知事

ワクチンの準備については、感染症法にあるとおり国の義務であります。我々としては早期の実施をお願いをする立場であり、昨日、菅総理と会談をした際にも、2月中には、必要とされる優先順位の高い方の接種を、開始をするということをおっしゃっておられました。我々としては、もちろんもっと早い方がいいのですけれども、それに合わせてですね、体制が組めるよう準備をしていくつもりであります。

朝日

そうすると2月下旬からの接種を目指して準備してるっていうことでいいんですか。

知事

そういうことです。

朝日

それから県と市町村の役割分担についてなんですけれども、国の示した資料を見ますと、県が医療施設でも従事者に対する接種、それから市町村がそれ以外の人たちに対する接種というふうに分かれてると思うんですけど、こういう役割分担で進めていくことになるんでしょうか。

知事

感染症法の6条1項の緊急接種については、元々そういうことでありますので、新たに感染症が改正されて7条が追加されましたが、元々そういうつもりだったと私は思いますし、8月の時点、去年の、皆さんも出席されたかもしれませんが市長会、町村会で、私の方からあの時点でその話はさせていただいたと思っていますけど、そのつもりで、多分市町村も準備していただいてると私は思いますし、我々もそういうつもりであります。

朝日

接種は同意が必要になると思うんですけれども、その最初に医療機関の人からも打っていく場合に、同意が得られないということも十分考えられると思うんですけど、その点については知事はどういうふうにお考えでしょうか。

知事

きちんと説明をする必要があると思いますが、まず我々が説明を受けないと、現時点では、国内における知見もありませんし、一部しかですね。そういったところはまず国から我々説明を受けないと。今お話を伺いましたけど、説明を丁寧にしますけども実は丁寧にする材料もない中で、こうやっていきますと、中々言いにくいので、まずはしっかりと早期にそれを示していただくことを、これ、ワクチンそのものじゃなくて接種体制も含めてですね、そこを説明していただいた上で、我々としてしっかりとその役割を果たします。
さっき、すみません、7条じゃなく附則の7条でした。失礼しました。

NHK

日中の人出についてお伺いします。一番初めのですね緊急事態宣言中と比べて今回の緊急事態宣言中、特に日中のですね外出されてる方が多いという報道がされてますが、それについて知事の受け止めをお願いします。

知事

実は、我々も携帯電話の会社等と提携をしてですね、数字をいただいています。一部では、実は第1回目の緊急事態宣言よりも、人出が減っているという数字もあるのですが、多くの数字は、第1回の宣言と比べると、その時よりも1割ぐらいは増えているという状況で、しかしながら、その前の段階よりは減っていると、こういうのがほとんどの数字だと思っています。我々としては政府の専門家の話によればですね、飲食店を中心にその人の流れを止めることが必要であると、それを理解してやっているつもりでありますので、まだまだ足りないというのが正直なところです。ただ、昨日から埼玉県の場合は、新たにすべての飲食店についてのお願いを丁度させていただいているところでございますので、何とかこれを実施したい、そのためにも、私もそうですけども外に出させていただいて呼びかけをしたりですね。それは63の県内の全ての市町村で御協力をいただけることになっていますので、こういった呼びかけを強く行うとともに、呼びかけを通じて、県民の皆様には、是非、人の命を守って医療の崩壊を防ぐための力が皆さんにあるということを訴えていきたいと思います。

フリー

菅総理との面談でですね、感染爆発を招いた原因分析、あるいは反省の弁みたいなのがあったんでしょうか。Go Toキャンペーンの中断が、11月下旬に医療関係者が訴えていたのに、菅総理と小池知事の責任のなすり合いで、年末に1か月以上遅れてしまったということについて、何か話が出たのかということと、それに対する大野知事の考え、例えば、1都3県のワンボイスでの申し入れを11月下旬にして、Go Toトラベルの中断を申し入れていればよかったという、そういう思いがあればそれも含めてお伺いしたいんですけれども。

知事

まず、感染爆発を招いた原因といったそういったその話は、全く昨日はありませんでした。それから、Go Toが遅れたことについても一切Go Toの「ゴ」の字も出てこなかったのが昨日の会談であり、感染症防止対策、それから緊急事態宣言、さらには、先ほど申し上げたお金の問題、こういったことが主たる議題とそれと県との連絡体制、こういったものが主たる議題でありました。それから、11月の時点でGo Toをというのは、11月の時点で1都3県として、もうすでに協力をしてやっていきましょうと話が出ていましたけども、Go Toは国が決める元々スキームでありますので、国に対しての要望は、知事会等でも、これまでやってまいりました。これ特に、Go Toトラベルは1都だったり、1県だったりですね、1都3県だけでは全く意味がないので、全体でやらなければいけないものなので、1都3県ではなくて知事会のようなものに馴染むものがありますので、そこでこれまで、繰り返し、これいつからちょっときちんと覚えてませんけども、少なくとも11月にはやっていたと思います。

フリー

五輪開催について、変異種による第4波の感染爆発を招くとか、リスクも多いと思うんですが、これに対する知事のお考え、例えば、十分に感染者がこれだけ下がらないと開くべきではないとかですね、あるいは、東京都医師会の尾崎会長は無観客で開くべきではないかと、そういう提案をしてるんですが、リモート開催するとかより現実的な提案を、先ほどおっしゃった1都3県の知事で話し合うとか話し合ってきたことがあれば、それも教えていただきたいんですが。

知事

オリンピックについては、安心安全が第1であるということ。それから、開催について、最終的にどなたが決定するかというのは、誰かが単独で権限持ってるわけじゃないんでしょうけど、最終的にはオリンピック委員会ということになろうと思いますけれども、そこについては、私どもホスト県の1県であります。特に、埼玉は東京に次ぐ開催県でありますので、これをすいません、お医者さんが御自分の見解を述べるのと、私が述べるのとは随分意味が違うだろうと思っていますので、安心安全を第1として、オリンピックが開催をできるよう努力する。これについて、実は1都3県の知事はまとまっており、1月2日の段階で、これは小池知事がおっしゃっておられましたけども、早期に緊急事態宣言を出さないと、オリンピックが開催できないような状況にもなりかねない。そこで、早期の緊急事態宣言の発出を望むということは、これは1月2日に例の宣言をお願いした時に、出ていた話で、これ1都3県の知事同じでございます。したがって、変異種も含めて、これからの対応難しいと思いますけれども、安心安全を旨としてやっていきたいと思います。ただ、提案というのは、さっき言ったホスト県としては、ちょっと軽々には、現時点では言えないものだと思います。

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鴻巣市内の特別養護老人ホームの整備について

フリー

すいません最後に1点。鴻巣市長の1億円錬金術疑惑についてなんですが、特養ホームの建設を巡って、市長の所有の農地が、所有権移転よりもはるかに高い約1億円の賃貸料が入るということが報道されてるんですが、この農地転用の権限は知事がお持ちになって、こういうちょっと県民に誤解を招きかねない、この事案についてのお考えを、お聞きしたいんですが。

知事

特別養護老人ホームの土地については、もちろん国の通知により借地も認められていますので、賃料等が発生するのは、当然だろうと思っています。他方で、基本的にこの具体的な契約の内容については、施設を運営する法人と地権者との間で決められるものであり、それが出てきた段階で、これらを含めて審査をするということになります。また、法人から県に提出された施設の整備計画では、地元の同意が得られているという説明がなされており、地権者の同意、それから地元の自治会の方々の御説明等については、これまでと他の、一般的にたくさんありますけども、他の計画と同様の手続きを経ているものであり、やはり県の手続きは全く他のものと同じでありますので、特段、そこについて少なくとも県の手続きについて、県民の誤解を招くようなところはないと思います。

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新型コロナウイルス感染症対策について(2)

朝日

新型コロナの話に戻るんですけれども、飲食店等に対する、特措法45条2項に基づく時短要請の件や、これに伴う店名公表のことについて何点か伺いたいと思います。まず、そもそものところで恐縮なんですけれども、この店名公表というものについて、これが協力を促す効果のあり、なしについては、どういうふうに考えてらっしゃいますでしょうか、理由も含めてちょっとお話しいただければと思います。

知事

この店名公表の効果を、我々が一番期待しているのは、その公表に至る前にですね、是非、皆さんに御協力をいただけるような、いわゆるアナウンスメント効果、これが正直、我々としては一番期待したいところであります。そして、その効果がある、なしについてですけれども、正直なところ、この緊急事態宣言が出てくるまで、これは我々のみならず各都道府県の県知事さん皆同じ思いかもしれませんが、自粛慣れというのでしょうか、コロナ慣れというのでしょうか、中々お願いしても協力していただけない、こういった状況が続いていましたので、この緊急事態宣言下においては、今、印象はですね、その前よりは協力いただけるようになっていると思っています。ただ、それがすみません、この45条の2項に伴う、施行令の11条の14号に、あれが追加されたことによるものなのか、それとも1都3県のアナウンス効果、そこはわかりません。ただ、いずれしてもそこは一定程度、変わってきたことは印象として持っております。

朝日

やはり公表されるっていうことは、飲食店に対しては、これはとてもペナルティに感じてるんだろうなっていうふうに思ってらっしゃるっていうことなんですか。

知事

飲食店について、飲食店というよりは事業者に対しては、特措法で協力の努力義務が課されています。ただ、罰則は当然ありません。しかも、今回も過料とかそういった刑罰ではありません。このペナルティについてはやはり、我々、命を守ることに協力をいただきたい、医療崩壊を防いでいただきたい、皆さんの顧客を守っていただきたいと言っているわけですから、当然これ、公表されない方がいいとお考えになる方の方が多いのではないかと私は思います。

朝日

緊急事態宣言の期限は、2月7日までというふうにされています。本当にこれ、今のこの45条2項を適用して運用していくということであれば、その期間内に何かをしないといけないということになると思うんですが、実際、店名を公表する時期、これはいつぐらいまでにというふうに目安をお持ちでしょうか。

知事

まず、1店も公表したくありません。これが前提であります。その上で必要があれば、まずは先ほど申し上げましたけども、順を踏んで、協力をいただけることを目標として、要請を、段階を踏んで、していきたいと思っておりますが、残念ながら45条3項の指示、そして公表ということにならざるを得ないような場合が来るとしてもですね、当然の話ながら一定期間、後になるプロセスを踏みますから、そういったことになると思います。

朝日

その検討するに当たって、例えば店を開けないと生活が成り立たないとかですね、お店側の経営上の事情、そういうものも考慮するものなんでしょうか。

知事

すみません、それはどういう意味ですか。

朝日

店を8時以降に開けている場合に、45条2項に基づく要請をするかどうかっていうことを段階を踏んで検討すると思うんですけれども、お店側の方でですね、もうこれ店を開けないと私たちが生活できないとか、そういうような店側の事情があった場合はこれを考慮する、そういうことありますかっていう質問です。

知事

基本的に事業者に対する協力義務には、そういったことが法定ではございません。そして我々としては、先ほど申し上げましたけども、様々な店舗に対する、例えば融資事業の協力、さらには例えば、いわゆる借地借家、あるいは借りているところについては、そういった家賃に対する補助、こういったものも行った上での協力を、どういったかたちでするかという、また県としても独自に、それデリバリーやってくださいとか、そういったことをお願いをしていますので、可能な限り、そういったことは我々としても努力をさせていただきたいと思います。ただ、それと要請は別です。これは人の命を守るための要請でありますので、是非そこは御協力をいただくということは、我々としても丁寧に御説明をして、御協力をいただきたいと思っています。

朝日

最後に1点。前回の緊急事態宣言の時にパチンコ店の公表をされました。この時と比べると、飲食店の数というのは、数が膨大になっている現実があります。そういった数の多さも踏まえてですね、店名公表する際の事務的な課題とか、こういうことについて、知事はどういうふうにお考えでしょうか。

知事

先ほど申し上げさせていただいたとおり、遵守していただくことが、我々としては最も大きな目標であって、埼玉県内で次々とですね、45条3項に基づいて犯罪者のリストの如くですよ、そんなことが起こるとは我々は思いたくないと思っていますので、そういったことを前提とした特別な体制を組むよりも、御協力をいただくために丁寧に説明をする体制をしっかりと組む方が、我々は大切だと思っていますので、相談体制を含めて、そこについてはしっかりとやらせていただきたいと思っています。なお、今、パチンコ等の遊技場の話も出ましたけども、パチンコ等の遊技場組合から今日かな、昨日かな、紙が出てきまして、全面的に組合として協力をしたいということで決議をしたといったところもございますので、飲食店だけではありませんけども、そういった協力をいただけなかった、過去に問題のあった方々が、今、今回の緊急事態宣言でやっていただけるという話も来ていますので、我々は、とにかく早いうちにこれを封じ込めて、皆が飯食えないと、営業しなきゃいけないと、こういった状況に追い込まれるよりも、皆が営業ができる環境を可能な限り早く、取り戻すための御協力をお願いをしてまいります。

朝日

すみません、最後に1点だけ。疫学調査なんですけど、有効だと信じてやってきたということですが、今のように蔓延してる状況でも、濃厚接触者を追いかけることに意義があるというふうに知事もお考えだということなんでしょうか。

知事

その基準を示してくれというふうに、国に頼んでいます。つまり、変な話ですけども、ものすごく広がってしまって、いわゆる戦場のようになった時にそっちを先に優先するかどうかっていう、優先順位の話になるんだろうというふうに思います。ただ、これまで国は疫学調査が日本の独自のポイント、いわゆる長所だったと言ってこられましたですよね。やはりそこは、我々としてその武器を簡単に捨てるわけには中々いかないわけですし、そこにこれまで一生懸命頑張ってきて、今ももちろん頑張ってますけども、それを何の基準もなしに厳しくなったのでやりませんというのは、埼玉県としてはできません。したがって、それをやるのであれば、こういう理由でこっちの優先順位をやった方が人の命を救えると、そういったものをきちんと国が基準を示してくださいということを、我々よりも専門家の知見をお持ちでしょうから、そこを国にお願いしているということであります。

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(終)

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

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