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掲載日:2021年1月6日

ようこそ知事室へ 埼玉県知事 大野元裕

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令和3年1月5日(火曜日)

知事発表
令和3年 知事年頭あいさつ

知事発表(PDF:853KB)

知事

改めまして、新年初めての記者会見となります。改めて、新年、あけましておめでとうございます。謹んで皆様に、新年の御挨拶を申し上げさせていただきたいと思います。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。さて、昨年以来、県民の皆様、事業者の皆様には、新型コロナウイルス感染症対策について多大な御理解と御協力をいただいてまいりました。改めて心より感謝を申し上げるところであります。また、医療関係者をはじめエッセンシャルワーカーの皆様におかれましては、感染リスクを抱えながらも、今もなお最前線で御奮闘をいただいておられます。深く敬意を表するとともに、重ねて御礼を申し上げるところであります。さて、埼玉県における現下の感染動向でありますが、今も危機的な状況だと思っています。これ以上の感染拡大には歯止めをかけなければなりません。そこで、2日に、西村康稔経済再生担当大臣に面会をさせていただき、1都3県の知事として緊急事態宣言への要請を行いました。4日には、菅義偉内閣総理大臣から、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を検討するという考えが表明をされました。緊急事態宣言の発令が見込まれる中、まずは今、できることを迅速に実行するため、本県では、昨日の本部会議において、これまでよりも一歩踏み込んだ感染防止対策を決定をいたしました。具体的な内容については、この後、改めて説明をさせていただきたいと思います。そして、首都圏全体が一体となって緊密に連携して取り組む、この必要から、1都3県の知事がワンボイスで「緊急事態行動」を発表し、これを強力に推し進めていくこととなりました。なお、緊急事態宣言が発出された場合には、国が示す基本的対処方針に基づき、変更等の必要な措置を講ずる予定であります。改めて、皆様の愛する方、御家族を守るためにも、御協力をよろしくお願いいたします。さて、今年は1871年に廃藩置県が行われ、埼玉県が誕生して150年目となります。本県の発展のために知恵を絞り、努力を積み重ねてこられた先人の皆様に心からの敬意を表し、改めての県民を代表しての感謝を申し上げたいと思っています。その先人たちが大切に守り、培ってこられた豊かな自然や都市の賑わい、伝統文化など、埼玉の魅力を県に関わる全ての皆様とともに、150周年を契機に県内外に発信し、未来の世代に引き継いでいきたいと思います。また、本県が誇る偉人、渋沢栄一翁を描いた大河ドラマ「青天を衝け」が始まります。時代の波に翻弄されながらも、高い志を持って未来を切り開いていく渋沢翁の活躍が大いに楽しみであります。さらに、本年は、東京2020オリンピック・パラリンピックがいよいよ開催をされます。多くの方々が不安の中にいる中、コロナを乗り越えた先にある大会の成功に向けて、全力で取り組んでいきたいと思います。今年の干支は丑年です。十二支の中でも歩みの遅い丑の年は、先を急がず、一歩一歩着実に物事を進めることが大切な年と言われておりますし、せっかちな私にとっては、改めて心してかかりたいと思っています。新型コロナウイルスという、これまで経験したことがない大きな危機に直面する中でも、あらゆる人に居場所があり、自分らしく活躍できる、「日本一暮らしやすい埼玉県」の実現に向けて、県民の皆様と共に一歩一歩着実に取り組んでまいりますので、どうか御理解、御支援を賜りたいと思います。

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新型コロナウイルス感染症対策について

知事

それではパネルの御説明をさせてください。今日は、まず「今後の病床確保の見込み」について、御説明をさせていただきます。県では新型コロナウイルス感染症と一般医療との両立を図るため、病床確保計画では患者数の推移に合わせ、4つのフェーズに設定して段階的に病床を確保することといたしましたが、今はフェーズ4ですけれども、このフェーズ4に移行した11月30日時点では、確保病床は1,192床でありました。12月11日に仮設の専用病床1つが開設をされ、19床が増えて1,211(床)となりました。その後、1月1日には22床、新たに専用医療病床が整備をされ、また、既に病床確保してる医療機関のさらなる病床確保などによって、今日1月5日時点で1,267病床の確保となっています。今後、さらなる仮設の専用医療施設の整備などによって、3月までには1,414床が確保できる見込みとなっております。
本県においては、昨年12月31日に、1日あたり過去最大330名の陽性者が記録をされました。1週間の陽性者も1,800人を超えております。極めて厳しい状況であり、県民の皆様に、改めてお願いをさせていただきます。全ての県民を対象として、午後8時以降の不要不急の夜間の外出の自粛をお願いをいたします。また、既にお願いをしてきておりますが、高齢者や基礎疾患のある方の不要不急の外出、東京都との往来については、引き続き自粛していただくようお願いをさせていただきます。なお、これらについては仕事、学校の授業、医療機関の受診、買い物、屋外での運動や散歩は別でありますが、買い物についても、是非、1人で行っていただきたいと思います。また、仕事、学校の授業、医療機関の受診を除けば、東京との往来は避けてください。行かないでいただきたいと思います。年始は、会食の機会も本来多い時期でありますが、飲食を伴う新年会は、是非、今年は遠慮していただきたい。また成人式が仮に行われる場合にも、成人式後の会食、飲み会については自粛をお願いをいたします。
次に、事業者の皆様への営業時間の短縮要請であります。現時点では1月11日までの期間で、「酒類の提供を行う飲食店」及び「カラオケ店」、なおかつ、さいたま市大宮区、川口市、越谷市内にある店舗については、夜間の営業について営業時間を2時間短縮し午後10時までとするよう、お願いをしているところでございます。これらにつきましては、11日までの間は10時ではなく、今度は夜8時、つまり営業時間としては午前5時から午後8時までと2時間前倒しをしていただくことをお願いをするものであります。また、11日が終わった後、12日からですけれども、これにつきましては、カラオケ店あるいはバーなどを含むすべての飲食店、またエリアについても大宮、川口、越谷にとどまらず、全県における県内の飲食店に対し、営業時間を午前5時から午後8時まで、そして、それに伴い酒類の提供は午後7時までで、インフルエンザ等対策特別措置法24条9項に基づきお願いをさせていただきたいと思います。
次にオフィス系事業者の皆様へのお願いであります。テレワークについては、これまでもお願いしてまいりましたが、改めて数字、目標を示させていただいて、オフィス系の事業所においては50パーセントの実施率で、各事業者に実施を要請をいたします。さらに、在宅勤務や在宅出勤の徹底、接触機会を是非、減らしていただきたいと思います。合わせて、職場やあるいは寮における感染防止策の徹底、そして、各会社においては会食の自粛の呼びかけを行っていただきたいとお願いをするところでございます。また事業者の皆様には、多くの人を集めるようなイルミネーションについては、早めの消灯に御協力をお願いをいたします。特に、この自粛要請を守っていただける県民の皆様は、命を救うことに御協力をいただける皆様だと思います。また、事業者の皆様、大変お忙しい中、厳しい中での御協力のお願いでありますが、人の命を救い、そして、医療機関の崩壊を防ぐことに御協力をいただける事業者でございます。是非、県民、事業者の皆様には、心苦しいところではありますが、愛する方、そして御家族を守るためにも、皆様のお力を、お貸しをいただきたいと思います。私の方からは以上です。

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幹事社質問
今年、優先的に取り組む政策課題について / 予算編成で重視する点について

共同

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。まず、知事の年頭挨拶に関連した質疑からの幹事社質問をさせていただきます。今年優先的に取り組む政策課題についてお伺いしたいのと、2月定例会で新年度予算案の提出を控えておりますけれども、予算編成で重視する点や県民に訴えたい点をお聞かせいただければと思います。

知事

御質問ありがとうございます。まず今年取り組むべきことは、たくさんあると思いますけれども、まずやはり最も大切なことは、新型コロナウイルスの対処、これについては残念ながら、今もオンゴーイングで行われている対策でございますので、ここについてはしっかりと取り組みたいと思っています。その上で、この感染症対策ですけれども、もちろん喫緊の課題でもありますけれども、社会生活、経済とバランスをとりながら、埼玉県の未来に向けた必要な施策も全力で進めていきたいと思います。コロナ禍を奇貨として進めたいと考えているものにDXがあります。デジタルトランスフォーメーションであります。感染症が拡大する中で、社会や県民の皆様の行動、意識に変化が生じて、新たな社会の変革に向けた必要性が高まっています。これを是非、お借りをしていただいてですね、お借りをさせていただいて、コロナ後の新しい社会を見据えて、DXの実現性について取り組んでまいります。これをはじめとして、いわゆるアフターコロナの新しい生活を積極的に推進をしてまいります。そして同時に、埼玉県に追い風が吹いています。先ほど申し上げました埼玉県生誕150周年に加え、夏には東京2020オリンピック・パラリンピック、そして渋沢栄一翁の大河ドラマ、これらの追い風を最大限に生かせるよう、大きな穂となるこれらの政策を進めながら、「日本一暮らしやすい埼玉県」の実施のために取り組んでいく所存であります。また150周年を機に、中長期的な課題についても取り組む必要があると思っています。その中でも、一つは、まずは短期的な課題として、埼玉版のSDGs、これを推進し、誰1人取り残さない持続可能な発展、成長する埼玉県づくりを進めたいと思っています。特に、昨年9月に始めました埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム、そして11月に開始したSDGsパートナー、こういったものを利用したいと思いますが、どちらも入会者や登録(申請)者は順調に伸びており、少しずつでありますけれどもSDGsが、機運が高まっていると実感しています。今年も引き続き埼玉版のSDGsを推進していきたいと思います。そして、すみません、先ほどちょっと先走ってしまいましたが、今年は埼玉県150周年ですから、これを契機として、将来の埼玉県を見据えた中長期的課題として、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」や「あと数マイルプロジェクト」、これらについても着実に進めていきたいというふうに思っています。
また2点目の御質問、予算編成でありますけれども、2月の定例会においては、予算を提出する予定であります。そこで、私どもとしては3つの基本方針、「新たな社会に向けた変革」、「誰1人取り残さない持続可能な発展・成長する埼玉県づくり」、そして、「厳しさを増す財政状況を打破するための不断の行財政改革の推進」、この3つの基本方針をもとに、現在、編成作業を進めているところでございます。先ほど申し上げた、今後取り進めていく施策を着実に取り進めてまいりますが、その一方で、県政が持続可能なかたちで発展していくためには行財政改革は避けて通れません。財政基盤の強化を図るために、歳入歳出の両面から徹底的な見直しを行います。具体的には歳入面では、国庫補助金をはじめとした特定財源の確保、交付税措置のある有利な県債の活用の徹底、各種基金の利活用も検討し、あらゆる財源の確保に努めます。また歳出面では、既存の事業の必要性や効果をゼロベースで検証し、事業の選択と集中を図るとともに、デジタル技術の導入によって行政プロセスの両面ですね、行政の中身とプロセス、この見直しを行い、中長期にわたるコスト削減で財源を捻出できるような体制を作ってまいります。今月から各部局長と集中的に議論をする機会があるため、これらの政策への思いなどを予算案に反映しながらも、ブラッシュアップをしていかなければなりません。また喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策についても、国の第三次補正予算を踏まえて、しっかりと取り組んでまいります。いずれにいたしましても、県民の皆様には、大変、財政的に厳しい中ではありますが、喫緊の課題もコロナ対策をはじめ多くあります。2月に編成する予算案について、御理解がいただけるよう、丁寧に説明をさせていただきたいと思います。

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その他の質問
今後の病床確保の見込みについて

共同

病床確保の見込みについて発表いただいたと思うんですけれども、最新の県の発表の病床使用率の状況を見ますと、全体の重症病床の使用率の方も、いずれも60パーセントを超えた状態になっていると思います。現状の認識について、知事はどのように考えてらっしゃるのかというのと、この状況で医療機関の診療体制に問題は生じていないのかというのを、その2点をお伺いできればと思います。

知事

まず、御指摘のとおり、極めて厳しい状況に、病床の確保、運用ともにですね、これ単にコロナ病床だけではありません。一般病床も含めて、今の病院については厳しい状況があることは事実であります。しかしながら、何とか埼玉県としては、元々人口当たりの病床も少ない県でありますので、工夫をしながら、問題が起きないように努めてきたつもりで、それが以前から御紹介しているとおり、救急システムと連動した疑い病床や、転院病床、さらには、そもそもの患者を、特に負担の多い患者を増やさないための高齢者に焦点を絞った戦術的対応、こういったことを我々がやってきた理由であります。ただ、これ実は数日前にも申し上げましたが、こういったことを戦術的対応を行ってもなお、残念ながら、我々がコントロールできる範囲を超えるぐらい、全体の患者さん、陽性者が増えてきている。これも事実であります。そこで、昨今ではとても厳しくなっている、これも事実であります。ただ、先ほど御指摘のありました病院の方ですけれども、県内の医療機関の定例手術であれば、2019年と比べて2020年4月(から)9月の上半期で、実は16.1パーセント減。そして、外来患者数も同様に16.4パーセントの減であります。一般医療自体への、これは影響というふうに評価をすることもできるのかもしれません。他方で、心筋梗塞ですとか、あるいは解離性の大動脈とか、脳出血とか、いわゆる搬送の遅れが致命率に大きく影響するような疾病においては、搬送の受入れ状況は昨年とほとんど変わっていません。したがって、一部では、高齢者施設の陽性患者が入院できずに、お亡くなりになったという事実を踏まえない報道もありましたが、そのような状況にはなっておりません。したがって、医療に対する影響はありますけれども、一定程度に留まってきていると認識しています。ただし、病床については本当に厳しい、これはもうそのとおりでございますので、だからこそ、緊急事態宣言を出していただきたいというふうに、国に対して要望させていただいた、それが大きな理由でもあります。

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緊急事態宣言について

共同

菅総理が今日の自民党の役員会で7日に緊急事態宣言発出を決定するというふうに表明されました。早ければ8日にも発令される見通しです。昨日、知事会見の方で周知を徹底していただきたいというふうにおっしゃっていらっしゃったと思うんですけども、比較的短い期間での発令になりそうなんですけれども、改めて国にお願いしたいこと、それと早ければ8日にも発令というこのスケジュールについて知事の所感をお聞かせいただければと思います。

知事

非常に難しいのは、速やかに発出していただくことはとても大切だと思います。しかしながら余りにも性急だとですね、国民、県民の間に、例えば、起こっていただきたくないですけども、例えば買い占めとか、いろんな思わぬ混乱が生じるとか、さらには県としても昨日も申し上げましたけれども、特措法に基づけば我々は国が定める基本的対処方針に基づかなければ、我々対応決められませんから、そこの中で、もしかすると予算も入ってくるかもしれない。そういったところを考えると、やはり一定の周知期間というものは、我々はともかく、県民、国民に対してなされる方が望ましいと思うので、したがって、一定のというのはそういうことで、十分なではなくて、一定の期間は必要だというふうに思っています。したがって7日の仮に、前回夕方に発出されて翌日の0時からだったと思いますけど、ちょっとあれは正直言うと県民にとっては余りにも性急ではないかと思いますので、少なくともそういうふうにやるんであれば、事前に出せる情報はしっかり出していただくということが必要ではないかと思います。

読売

現在政府の方で、特措法の施行令を改正して、一般の飲食店にも施設の使用制限を行うことを可能にし、店名の公表も可能にするよう検討しているという話が出ています。知事はかねてより、私権の制限には慎重であるべきという立場だったと思いますが、今回、政府が改正しようとしていることについての知事の考えをお聞かせください。

知事

すみません、施行令で飲食店ではなくて、基本的対処方針に、ではないのかな。

読売

何か、報道によると施行令を改正して、そこに飲食店を付け加えて…

知事

付け加えるのですね、すみません。ちなみに2種類あってですね、改めて整理のために申し上げると、施行令の中では11条の14項というのがあって、そこで1,000平米以下の必要な場合にはつけられるので、(後に「つけられます。」に訂正)実は都道府県知事の権限として、飲食店を付け加えることはできます。ただ、明示されていません。(後に削除)他方で、基本的対処方針の中には、飲食店はいわゆる基礎的なサービスとして、こういう制限にかからないということが書いてあるので、実は2か所変える必要があります。つまり、対処方針と施行令と、この2か所を変える必要がありますけれども、私は専門家ではないので、飲食の機会がどれだけ危険かというのは、ちょっとすみません、私にはわかりませんが、仮に専門家のそういったことが正しいのだとすれば、やはり、まずは基本的対処方針から抜いていただく必要があると。要するに基礎的なものなので、制限かからないということから抜いていただく必要がある、これがまず一番大事で、次に、施行令の中に入れ込んでいく必要は必ずしも、さっき言った14項であるので、ないですけどもただ、それは一つのやり方だと思います。ただ、公表についてですけれども、緊急事態宣言下においては、私はあると思っています。ただ、24条9項に基づく今の状況であれば、私は慎重であるべきだと思っていて、すでに以前からお話しているとおり、その代わりクラスターが発生するようなお店について、そこのお店で働いている方やお客さんが把握していて、我々に教えてくれる、そうすると追跡できるので、その時は公表する必要がありません、と。ただ、そうじゃない場合には公表をしますということをすでに、これ数か月前に私、申し上げていると思いますけども、そういったいわゆる公の利益が、どうしてもそちらの方が上回る場合には、それはやらせていただく必要がある、これが基本的なスタンスですので、特措法の5条にあるとおり、必要最小限ではありながらも、公の要請がとても大きな場合には、公表等の措置はやむを得ないというふうに思います。

読売

わかりました。一応、整理させていただくと、事業継続を求める施設から抜いていただくことが大切だっていうことですか。

知事

そうです。

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重症病床の確保の見通しについて

朝日

病床に関することと、休業要請に関することについて、何点か伺いたいと思います。まず、病床に関することなんですけれども、先ほど病床の確保の見通しについて説明がありました。重症ベッドの確保の見通しについて、こちらについてはどうなってらっしゃいますでしょうか。

知事

まず、重症病床については、フェーズ4に移ることとなりました。

朝日

3ではなくて。

知事

4です。これまでフェーズ2でしたけれども、フェーズ4に移ることとなりました。計画病床が、実は200(床)であります。ただ、現時点では、仮設の方の専用医療施設も含めて、最大で137(床)の確保の見込みに残念ながら留まっています。しかしながらですね、これ重症病床の確保というのはとても大切になってきますので、一般の医療との両立を図りながらではありますけども、これを何とかしなければいけない。ただ、容易ではないということなので、12月27日には既に公表させていただいているとおり、人工呼吸器を中心とした、重症患者に対応するための医療従事者研修会を実施をし、そこにこれまで参加していただいていない6医療機関にも参加をいただき、今後の重症患者の受入れについて前向きな御意見もいただいています。これは今後、症例報告会や、さらには2回目の研修会なども行う予定でありますので、ひとつでも多くの組織、多くの施設の御参加をお願いをしたい。そして、重症病床を広げていきたいと思っています。また、国が示した一床当たり1,500万円、これを上限とする補助も活用しながら、人工呼吸器があるけれども、まだ参加ができてない、こういった医療機関に声をかけるなど、重症病床の確保に努力していきたいと思います。なお、見込みという話ですけれども、我々以前から申し上げておりますが、これ残念ながら、ものすごく人手がかかるのが重症病床であります。そこで、一床、一床ずつ、しっかりと増やしていくことが大切だと思っていますので、何とか現時点では目標に達していない事は残念ながら認めざるを得ませんが、1つずつ増やして、迅速に増やしていきたいと思います。

朝日

この重症ベッドについて、埼玉県内だけではなく、隣県に協力を求めるとかそういうような動き、お考えはないでしょうか。

知事

大いにあり得ると思います。これは、実は議論としてはあり得ますが、ただ、現時点で県内の、隣県を含めた状況については一部、北部でそういったことがなされていますけれども、特に状況が数の上からは重い南部等については、残念ながらそこに隣接するところがより重症の基準を変えざるをえないような、我々まだそこまで追い込まれていませんけども、そういった状況になっていますので、中々、それ以上広域の場合はあるのでしょうけれども、現時点で我々が重症の方を搬送する手間を考えると、隣県というのは一番、隣都県が最も現実的だと思いますけども、そこについては、一定程度に残念ながら止まらざるをえない。すでに、北部ではそういった事例があります。

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休業の協力要請について(1)

朝日

次に特措法の24条9項に基づく休業の協力要請に関することなんですが、まずタイミングについてなんですけれども、先ほど質問の中でもありましたけど今のところ、7日に決定されて8日から開始されるっていうような、そのような日程も出ているんですが、この日に合わせて協力の要請をするっていうことなのか、あるいは外出自粛の効果を見極めて、後日するということなのか。この辺りのタイミングの方針があれば、お考えをお聞かせ願えますでしょうか。

知事

ごめんなさい、やるのは8日からですけど、そうではなくて。

朝日

休業の協力要請です。飲食店に対する時短要請ではなくて、特措法で定めている24条9項で、施行令の11条に列挙されている各業種に対する休業要請の話です。

知事

まず、それ以外のところについては、現時点では決まっていません。ただし、昨日申し上げたとおり、イベントや学校については、1都3県で今、調整をしているところであります。それで、これは今当面24条9項でのお願いになりますけれども、8日にしても12日にしても、これは以前から申し上げているとおり、我々はとにかく、緊急事態宣言の適用が必要であると。しかしながらそこには時間がかかるというので、まずは我々ができることを、緊急事態宣言のある、なしにかかわらず、できることをまず粛々とやりましょうと。したがって、これらが仮にですよ、どこだかわかりませんけれど、どのタイミングかで緊急事態宣言が出たといった場合には当然、根拠の法律も含めて変わってくる部分が出てくると思います。

朝日

24条9項については、緊急事態宣言の有無にかかわらず要請することができますし、現にパチンコ店については、以前、緊急事態宣言が出た時も、まずは24条9項で要請をした後に、従わない、協力いただけないということで45条2項に移行して公表したという、そういう経緯だったと思うんですけれども、24条9項に基づいて要請する先の業種については、劇場とかホテルとか色々ありますけれども、1都3県でこちらも揃えた方がいいっていうお考えなのかどうか、そのあたりはどうですか。

知事

今回、カラオケ、バーを含む飲食店が、我々が時間短縮の要請を行うべき業種だというふうに考えておりますし、それは1都3県、同じですし、また政府の分科会における知見に基づいています。もちろん、いろんな知見がありますけれども、今、特に経路が分かっていない中のほとんどは、飲食店が経由して関係しているというのが分科会の主張でありますので、それを西村大臣等とも我々もコミュニケーションしながらですね、そこでここをしっかりと止めるということが必要である。また、ここは繁華街に来るためのインセンティブにもなります。人が流れる時のですね。そこで、ここについてはしっかりとやりましょうというのが、問題意識でしたので、したがってこれをまずやります、ということです。ただ、イベントや学校についても検討するべきだというふうに言われていますので、ここは先ほど申し上げたとおり、1都3県これから協議しますが、それ以外の業種、例えば御指摘のパチンコ店とかですね、そういったものについては、現時点ではそういった検討の対象になっていません。

朝日

あと、昨日の会見でも緊急事態宣言下の措置については、事業者に対する依頼については、検討しているものがあると。そちらについては影響もあるので、今、ちょっと公にしないというような説明だったと思うんですけれども、そうすると、今のところ想定しているのは、その飲食店に対する時短の要請のみという、そういう理解でいいのでしょうか。

知事

現時点ではそれだけでは、先ほど申し上げたイベントとかも含めて、実は他にもいくつかありますけれども、ただ、御指摘のパチンコ店は入っていませんし、網羅的に何とかと、何とかと、何とかっていうイメージではないというふうにお考えください。ただ、先ほど申し上げたとおり、やる業種について、今、仮にポンと言ってしまうとですね、それが独り歩きしてしまいます。昨日も申し上げましたけども、基本的対処方針に従って、これは我々、緊急事態宣言下をやらざるを得ないことになりますので、したがってそこは、すり合わせをしながらやらせていただくべきものがあるのではないかというふうに思いますが、そこについては、今、国ともすり合わせをしている最中です。

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医療提供体制について

東京

医療提供体制についてまず、1点お伺いしたいです。病床のひっ迫具合について、国の言うステージ3やステージ4の要件を超えているような状況ですけれども、知事としては、その医療提供体制の中で、どのような点が一番懸念されているようなところにありますでしょうか。

知事

まず、一番実は、正直に申し上げると、一番やはり最初から懸念しているのは、もともと埼玉県というのは医療提供体制が豊かな県では必ずしもありません。そういった中で、例えば南部においては東京と割と柔軟に患者さんが行き来してたりしましたけども、それもこういった感染症の場合だと切れてしまうので、埼玉県だけでやらなければいけないので、そこについてはもう最初から、もう本当に一番最初からですね、強い懸念を正直持っていました。その上で、今の段階で申し上げるとすれば、やはり医療の提供体制がコロナだけではなくて、コロナ以外の重症者が命に関わるような、そういった病気に対して提供ができない理由になるような状況はこれはやはり困る。それからコロナにしても、いろいろ知見が重なる中で、若い方の軽症というのは、正直、ほとんどそれが命に関わることになっていませんけれども、高齢者の重症化、あるいは昨日から聞いていると、やはりその肥満とか、そういったものが大きく影響すると言われていますので、そういった方々、特に必要となる方に対して、提供できなくなるのは、やはり決して好ましいことではないし、私どもはとしては、極めて大きな関心を持ちながら、そこに集中して意識を払ってきている。だからこそ、繰り返し何度もしますけれども、高齢者に対する戦術的な対応をこれまでも行ってきているとそういう背景であります。

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営業時間の短縮要請について

東京

あと昨日発表された営業時間の短縮要請について、数点ちょっとお尋ねします。まず1点目なんですけれども、感染経路別に見ると、家庭内感染や経路不明というものが多くを占めていて、飲食や会食という部分に関しては、特に突出しているわけではないと思います。そういう状況ですけど、飲食店に限定して、今回要請した理由を改めて教えてください。また今回酒類提供の飲食店に限らず、飲食店全般というふうに、12日からですけれども、された理由も含めて教えてください。

知事

まず、すみません、一番大きなのは、実はそれは事業者に対するものですが、一番大きなものは、県民に対する夜8時以降の外出自粛を求める、これが一番大きな項目であります。その次、ついで営業時間の短縮を事業者に対して求めることとなっているわけですけれども、以前からお話しているとおり、過去、どのぐらいでしょう、もう数か月、2か月ぐらいでしょうか。飲食店、いわゆる会食、あるいは夜の街の全体に占める割合は、1パーセントから2パーセントにすぎません。したがって、そこを見る限りにおいては、仮にそこに対処しても、効果は限定的になるというふうに考えています。しかしながらその一方で、国が示す見解によれば、感染経路が不明のところにおける主要な要因の一つが、飲食店である。これが一つ。それから、繁華街等で飲食店が開いていないと、繁華街に人が出てこない、出てくるインセンティブができない。これを説明を受けています。従って、それについては専門ではありませんので、そういうふうな説明を受けています。またお酒だけではなく、お酒を飲むと声が大きくなったり、あるいはお酒を飲むと会食の時間が長くなったりといったことは、これまでも言われてきましたけれども、政府の方から何度も言われているのは、外で、マスクなしで、人が近くで一定の時間、向き合うことになったりしゃべったりするのは、やはり会食が一番多いんだと、飲食が一番多いんだと。だから飲食店なんだというふうな説明をいただいています。我々としては、それともう一つ、事実関係として、飲食等への制限に伴って、人出が減った北海道やあるいは大阪などの場合は、陽性者数が減少しているという説明も受けました。これらの説明についての是非は正直私にはわかりません。わかりませんが、そういった専門家からのファクトも含めた説明に基づいて、我々としては、こういった取組を行うべきと考えたところであります。

東京

あと、最後にもう1点なんですが、この時短の要請で、午後10時だったのを午後8時に前倒すというのが果たしてどのぐらい効果があるのかなというのが正直あるんですが、このこうした制限でどのような人の動きの変化、あるいは効果があると想定して、期待というか想定してらっしゃいますでしょうか。

知事

定量的な証明は残念ながら国でもできていません。我々も残念ながら持ち合わせていません。一番良いのは、すべての人の流れを止めることが、感染症の防止のためには一番いいけれども、その中で、昨日も申し上げましたが社会経済活動を一定程度しか制限しないで済むような、その辺のバランスだと思いますが、国とも話をさせていただいたところ、やはり遅い時間をしっかりと止めていく。ただ、10時では効果がなかったので8時にする、そういうことだろうと私は理解ををしています。いずれしても、飲食店が仮に、そういった経路になっているのであれば飲食店を全部止めるというのは選択肢だと私は思いますけれども、ただ、そういった中で、今の段階ではこの取組で、一定の効果があるというふうに、国の専門家はお考えになっているからこそ、そういった示唆をされたんだと私は思います。

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事実を踏まえない報道について

毎日

先ほど、知事の発言の中で、病床の受入れについて「事実を踏まえない報道もあった」と発言されましたけど、それについて、どこが事実を踏まえない報道だったのか。例えば12月28日、戸田市の施設の施設長名で出された文章、これはホームページにも公開されておりますが、読み上げさせていただきますと、「最後に、現在急激に感染拡大が広がる新型コロナウイルス感染症に対し、医療現場は大変ひっ迫しております。今回の保健所からの指導においても、重症者の入院先の確保が極めて困難な状況にあるため、現時点での入院先の確保は不可能であり、陽性者の症状に応じて順番待ちの状態となっているため、無症状の陽性者となっている入所者様は引き続き、当施設にて経過観察を行いながら隔離対応をしております」と、書かれた文章があります。その文章について、知事はどうお考えなんでしょうか。それから、埼玉県知事のアカウントで出されたツイッター、フェイスブックに「医師から入院要請があったことも病床ひっ迫を理由に断ったことも事実ではなく」と書かれておりますが、そのことは実際に取材の段階で分かっておりますんで、記事には書かれておりません。それを、あたかも書いてあるかのように書かれているのは、印象付けるような投稿ではないでしょうか。

知事

まず、最初のことにつきましては、施設が出されたことについては施設に聞いていただきたいと思います。ただ、事実関係については、是非、保健所としてもそういった指導はしていないというふうに聞いておりますので、保健所が言ったことを直接クオート(引用)するのではなく、施設がクオートしたものをお出しになっている、仮に報道があるとすれば、やはりそこは元のソースに当たるべきなのが、当然の、まずは対応だと思っています。それから、入所の要請もなく、それから断った経緯もないということが、私も申し上げ、その時に何て書いたかというと、「そのような印象を与えるような報道が一部でありましたが」というふうに、私、フェイスブックにもツイッターにも書かせていただいていて、そのような「事実をねじ曲げた」とは書いておりません。すみません、「印象を与えるような報道がありましたが」と書いてあります。まさにその報道こそが、そういった印象を与える報道だったのではないかというふうに、私は強く懸念をしていたところで、そこで書かせていただいたつもりであります。

毎日

確認ですが、記事の中には入院要請があったことも、ひっ迫を理由に断ったことも…、ということも書いてないということですよね、記事の中には。そういうことが書かれてないってことですよね、ちゃんと。

知事

すみません。私、「そういった印象を与える記事があったが」と書いてあります。

毎日

記事の中には書いてないけど、印象を与えるという…

知事

私としては正しい情報として、そういった要請もなければ、断ったという事実もないということは、明確に事実として申し上げさせていただきました。

毎日

それは事実として知っております。記事にはないです。書かれておりません。

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成人式について

朝日

成人式の関係でお伺いします。これまでも知事の方は、成人式そのものについては中止を求めたりとかそういうことについて言及しておりませんでした。これまでも、そっちが悪いのでは無くて、その後の飲み会を止めてほしいということが中心でしたが、今回改めて緊急事態宣言が発出されるような動きが出てきた中で、改めてお考えに変わりがないかということについてお話いただけないでしょうか。今どういうふうに考えていらっしゃるか、成人式は行われるべきかどうかということについて中止を求めるかどうかも含めて、お話しいただけますでしょうか。

知事

まず一般論として、成人式は是非やってほしいというのは当然の話でありますが、感染症禍において、残念ながら成人式であろうがなかろうが、ウイルス側としては、多分考慮していただけないんだろうと私は思います。そういう中で、イベントのあり方として、しっかりとした感染症防止対策を打っていただきたい、これがまず今までのスタンスです。そしてその上で、しかしながら、そのイベントそのものではなく、その後の飲み会とかで、どうしても感染の機会ができるので、したがって、成人式の後の飲み会等については、是非控えていただきたいとお願いをしてきたのが、これまでのやり方であります。この考え方は変わらないかというのは、すみません、状況に応じて当然変わると思いますし、特に緊急事態宣言というお話をおっしゃいましたけども、それは緊急事態宣言下での制限については、先ほど申し上げたとおり、基本的対処方針の中で示されたものに従っていくことになろうと思っています。ただ、当面は、私どもとしては当面は直接成人式そのものがいけないというふうには考えてはいません。ただ、イベントの在り方としての感染症予防対策や人数、こちらで制限をかけることは、今、国と話をしているところでございますので、そこについてはあり得ると思いますけども、成人式だからいいとか、悪いとかっていうそういった考え方は全くとっておりません。

埼玉

成人式に関連してなんですけれども、2点お伺いいたします。1点目がですね、まず今日の午前中にさいたま市が11日にスーパーアリーナで予定していた成人式を取りやめるというふうに発表しました。オンラインで開催するということなんですけど、まずこのことの受け止めをお聞かせください。まずこれが1点目。2点目がですね、県のホームページによるとですね、今回成人式迎える方、県内7万3,000人いらっしゃるそうです。埼玉県はですね、蕨市の高橋昭二郎さんが始めた成人式発祥の地というふうに言われていますけれども、この戦後の復興の中で苦しい中で青年団が頑張ろうということで立ち上げた成人式なんですけれども、新成人に向けて何かメッセージがあれば、お願いできますでしょうか。

知事

まず、さいたま市の方で成人式の在り方について変えたという話は私も先ほど報道で知りました。さいたま市についてもそうですけれども、さいたま市であるになしにかかわらずですね、成人式は一生のうちの極めて大切な、私はライフイベントだというふうに思います。大変残念なことではありますが、その一方でですね、是非成人の皆様、これはメッセージにもなるかもしれませんけれども、こういった社会の中で皆さんの勇気ある行動が、しっかりと人の命を救うために貢献される、是非、そういった意味での社会に貢献されたということも含めてですね、残念ではあるけれども、是非、これは誇らしい成人式であるというふうに御本人にとっては是非、思っていただきたいというふうに思います。私も成人式を既に終えた子供たちが3人いますけれども、やっぱりそれぞれに大切な思い出であることは事実なので、可能な限り早く、こういった我慢をしていただいた皆さんの思いも含めて、可能な限り早く他のライフイベントがしっかりと打てるような体制を作っていきたいと思います。

埼玉

成人の皆さんに対しては何か…

知事

ごめんなさい。そのメッセージも兼ねて申し上げました。よろしいですか。

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医療提供体制に対する認識について

埼玉

先ほど病床使用率に関する質問ありましたけれども、病院の調整にですね、数日かかった例がありましたけれども知事としましては、現状が医療崩壊が始まっているような御認識はお持ちでしょうか。

知事

ありがとうございます。医療崩壊の定義自体は、田村大臣がおっしゃっているように難しいということなので、状況で一応申し上げさせていただくと、先ほどちょっと一部、申し上げさせていただきましたが、外来患者にしても入院患者にしても、去年は減りましたと。その一方で、重要な疾患についてまで受け入れられないような状況には、少なくとも去年と数字を比較すると変わってるわけではないと。そういった意味では、医療崩壊になっているとは思いません。ただ、非常に厳しい状況であることは事実なので、医療崩壊に結びつけないように、コロナに関して言えば、感染爆発に至らないように止めたい。これが一番大きな我々の目的、目標であります。そのためには、以前から言ってますが、分母と分子、分母というのはコロナに関して言えば病床とか、分子というのはその陽性者数、その分子を可能な限り封じ込めて分母を大きくしていくと、この両方の措置を行っていきたいというふうに考えています。

NHK

今のに関連して、前回、一泊じゃなくて二泊に続くようになったということ、この前お話されましたけれども、その状況はやはり今も変わっていないのでしょうか。さらに、まだ年末年始を超えてさらに厳しくなっているというような具体的な状況がありましたら伺いたいです。

知事

確か前回、フェーズ3に、フェーズじゃないですね、ステージ3に達したというふうに我々は考えざるをえない、このように申し上げた時が、私の理解では確か23人の陽性者が、主として認知症や介護が必要な方について、特に土日で一気に集中したので発生しました。このようにお話ををさせていただいて、御説明させていただいたと思います。さらにその時に、これから年末年始が来る中で、体制が厳しくなるので懸念している、これも申し上げたと思います。それを合わせて御報告をさせていただくと、まず年末年始ですけれども、(12月)29日から1月3日に関して、県独自の取組である入院協力金、この倍増や、あるいはそのセーフティーネットとして輪番制、夜間輪番制を導入させていただいたことによって、一般論で言えば、普段の土日よりは受入れの体制が、それよりも若干良い、しかし平日よりはもちろん厳しい、こういう体制が結果として敷かれることとなりました。その後ですね、1月3日時点でありますけれども、48時間を超える陽性者について14人であります。そのほとんどは、残念ながらですね、認知症とか介護が必要な方、これ御存知だと思いますけども急性期病棟で中々そういった人たちを受け入れることが本来ないのですね。しかしながら、本来、コロナ患者とかそういった方々が受入れるのは急性期病棟ですから、そこに新たな措置をしてということになりますので、病床は厳しいですけれども、まだきちんと空いている状況だけれども、そういった患者さんについて、まだ入れていない方がいる。これについては、先ほど法制化の議論もありましたけれども、やはりこういった病棟で、そういった方々が外に出ないっていう措置が中々できないとか、そういった担保もないものですから、残念ながら特殊な医療機関で、あるいは一定の手が余っている医療機関はないんですけれども、手厚い対応ができる医療機関を除くと中々受入れができないという状況であることも事実であります。

NHK

もう1点すみません、先日の2日の要請の際にですね、神奈川の黒岩知事は時短要請についてなんですけど、2割しか応じていないというかたちで具体的な数字をおっしゃっていましたが、埼玉県ではそういう数字はお持ちなんでしょうか。

知事

埼玉県の場合にその2割しか応じてないかどうかわかりませんけれども、想定をした要請件数の20数パーセントに止まっていることは事実であります。

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Go Toトラベルについて

TBS

現在一時中断している、政府が行っているGo Toトラベルのことについてちょっとお伺いしたいんですが、先日、政府はですね、復活することはちょっと今の状況で困難だという認識を示しました。これについて、知事のお考えをまずお聞かせください。

知事

ちょっと以前から申し上げているとおり、Go Toトラベルそのものは私は賛成の立場ですが、ただ状況によって、あの当時は時期尚早という言い方をしましたけども、状況によってやはり判断するべきだというのが立場であります。したがって現時点で言えば、埼玉県の方に、残念ながら、「どこか行って楽しんでください」と言えるような状況にはありませんし、また今の残念ながら状況で、埼玉に来てですね、いや本来は来ていただきたいんです。素晴らしいところだけども、是非楽しんでくださいと言えるような状況には残念ながらありませんので、Go Toトラベルについては、少し、やはりその陽性者数が下がってくるまでは、少なくとも埼玉県に関して言えば、行くのも来ていただくのも、時期としては、決していい時期ではないと私は思っています。

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県外移動の自粛について

TBS

今のお答えを踏まえてもう1問質問させてください。昨日もちょっとお話お聞きしたんですが、現在の要請の中に、都県境の移動の自粛があります。今のお話ですと、あえて今回、改めて範囲を広げるとかですね、より厳しくするという方法もあると思うんですが、今回それを他の県では、県外移動自粛という、事を謳っている県もあります。埼玉県は東京に限っているという理由をもう一度お聞かせください。

知事

この話はその1都3県ですり合わせをまずしようというところ、これをまず先に出そうということで、今やっているお願い以外のところについては、夜8時の外出自粛の規制、これをしっかりとやりましょう、これが主眼でありました。したがって、他の1都3県の中でも、県境を越えた移動について、要請をしているのは今までやっている県でありますが、新たに付け加えていないんですね。したがって、まずは、この不要不急の外出とか、これまでのことの二つはちょっと置いておいて、これをまずしっかりやりましょうと。そして、これまでのものについては、緩める状況にはないので、これは維持しましょうと、こういう考え方であります。必要な場合には、我々としても、これいつまでも同じわけではなくて、状況に応じて、厳しくしたり、あるいは緩めたりというのは当然あると思います。

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休業の協力要請について(2)

朝日

協力要請に関することで、一つ確認なんですけれども、前回、緊急事態宣言が出されたのは4月7日で、その時はにはもう4月10日には、学校とか大学とか、劇場・集会所・展示場・ホテル・体育館・博物館等いろんなところに24条9項に基づいて、休業の協力要請というのをしたんですけれども、今、今日のお話を聞いているとひとまずやっていただきたいのは先ほどの緊急事態行動として、1都3県で出されているものをまずこれをするということなので、前回のように緊急事態宣言が出されたからといって、こういう幅広い休業要請がいきなり来るって、そういうことにはならないという理解でいいんでしょうか。

知事

先ほどから申し上げているとおり、まず国の対処方針があります。これは一つ前提として。ただ、埼玉県の考え方として、国が今、様々な知見が集まる中で、示している効果の高いものとしての飲食店、これはやはり、しっかりやりましょうと。それから人の流れ、特に夜に関するこれはしっかりやりましょうと。これが一番大きな考えであります。ただ、イベントや、学校については、今調整しているところであります。ただ、学校についても、現時点では、我々はすべてを止めるという前回と同じ発想ではないことだけは申し上げておきたいと思います。

朝日

劇場とか集会所とか、展示場とかホテルとかそのあたりについてはいかがなんですか。

知事

おそらく45条の2項に書いてある、1から13の話をされているのだと思いますけども、それを網羅的にやるということは考えていません。ちなみに、前回も45条に従ってはそれらは要請していません。したがって、直接的には緊急事態宣言と関係しているものでは、実はない。直接的にはですよ、関係はしていますけれど、連関しているものはないです。前回のですが。

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(終)

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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