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総合トップ > 県政情報・統計 > 広報 > ようこそ知事室へ > 定例記者会見 > 令和2年 > 知事記者会見テキスト版 令和2年9月8日

ようこそ知事室へ 埼玉県知事 大野元裕

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掲載日:2020年9月9日

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令和2年9月8日(火曜日)

知事発表
新型コロナウイルス感染症対策について

知事発表(PDF:1,158KB)

知事

私の方からは2点、御報告をさせていただきたいと思います。まずは、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。新型コロナウイルス感染症の埼玉県内における発生動向でありますけれども、直近の1週間は209名の新規陽性者数であり、その前の週と比べると127名減少しています。さらに軽症の方が多いところから、療養期間も比較的短く、この1週間で372名の方が回復をされ、退院などの療養終了となっています。ここ3週間は300人台を数えていましたが、陽性者が大きく減少し、1段階低いレベルになったと思っています。しかしながら、感染の収束が確認をされたわけではなく、今後感染の拡大の懸念が払拭されたわけでもないことから、引き続き警戒を要するレベルにあると考えています。重症病床の占有率でありますけれども、10.5パーセントとなりました。60歳以上の患者の増加に伴い、これまでは、徐々にではありますが、増加傾向にありましたけれども、減少に転じています。陽性率につきましては2.6パーセントとなっており、以前からお話しておりますけれども、1日当たり1,000件以上、多い日には1,900件を超える検査を埼玉県は行っていますが、1,000件以上検査を行っている都道府県の中では、極めて低い水準にとどまっていると考えています。しかしながら、隣接する東京都においては、8月初旬をピークに減少傾向にはあるものの、引き続き高いレベルにあり、状況を注視、そして注意を払っていきたいと考えています。
次に、県内の陽性患者の方の感染経路を見ると、先週御報告をした傾向と大きく変更があるわけではありません。7月に感染確認されていた、都内での感染、夜の街での感染については、様々な呼びかけや、濃厚接触者などへの検査の徹底などが行われた結果、割合がかなり低くなっています。ただ、この陽性者の中には、感染経路として、会食によるものが疑われる方が未だに数多くおられ、しっかりと対策を講じてまいります。一方で、これも先週申し上げましたが、家庭内での感染が、引き続き多く確認をされています。年齢別では、30代以下の方が今回も半分以上を占めています。比較的若い世代の方々が外食などを通じて、感染をされ、家庭内にウイルスを持ち込むようなことになると、高齢者の方々が感染をし、重症の方が増加することも懸念をされます。家庭内では中々、感染を防ぐことは難しい。そこで、家庭内にウイルスを持ち込まないことに是非、お気をつけをいただきたいと思います。
これも引き続きのお願いでございますが、家庭内にウイルスを持ち込まないためには3つの密、密集、密接、そして密閉の3つの密を避けていただき、外出先においても手洗いの励行、手指の消毒、マスクの着用、社会的距離の確保をお願いします。また、御帰宅されてすぐに手や顔を洗うことも効果的といわれています。また、もしも体調が悪い方が家庭内におられる場合には、可能な限り部屋を分けていただく、あるいは御家庭の中であってもマスクを着用いただくことが効果的といわれております。また、定期的に換気をする、あるいはドアノブなどの共用部分を消毒していただくこともお勧めします。特に高齢者、あるいは基礎疾患がある方につきましては、特に注意をしていただきたいと思っています。引き続き、県民の皆様、事業者の皆様には、御迷惑をお掛けいたしますけれども、特に御家庭内、愛する方を守るためにも御協力をお願いをいたします。

「新しい生活様式」におけるプラごみゼロウィークについて

知事

2点目になりますけれども、『「新しい生活様式」におけるプラごみゼロウィーク』について、お話をさせていただきます。昨今、プラスチックごみについて話題に上ることも多いと思います。県が昨年、鴨川と新河岸川で行った調査では、拾ったごみの77パーセントがプラスチックごみでありました。一方、全国での調査だと、容器包装プラスチックで回収されたものについては、皆様の御協力によって、昨年度に比べて増えてはいます。しかしながら、さらなるプラスチックごみの回収を目指す必要があり、御参加(後に削除)、御協力をお願いをしたいと思います。そのためには、プラごみゼロウィークに御参加いただきたいと思います。埼玉県では、令和元年度から「プラごみゼロウィーク」を実施しています。これは、川の国埼玉からプラスチックごみを下流の海に流すことがないよう、県民一人ひとりがプラスチックごみ問題を身近な問題と捉え、主体的に行動していただくことを主眼にしています。なお、このプラごみゼロウィークですが、海の環境問題に取り組んでいる「海と日本プロジェクトin埼玉県」と連携して、実施をしているものであります。
このプラごみゼロウィークでは、県民の皆様に「新しい生活様式」における地域清掃活動を実施していただこうと、プラスチックごみを減らすライフスタイルの実践をお願いするものであります。期間は、来たる9月12日土曜日から10月31日土曜日までであります。それでは、今回のポイントについて御説明します。1つ目は、昨年度よりも期間を延長いたしました。昨年度は実施期間1週間でしたが、今回は活動日時を分散して実施していただくためにも、1か月以上の設定としました。また2点目ですが、感染防止対策の徹底です。埼玉県では、新型コロナウイルス感染症が現在においても懸念すべきレベルにあることを踏まえ、『「新しい生活様式」における地域清掃活動の10のポイント』を取りまとめました。これにつきましては、次のパネルで御説明いたします。3つ目は SNS の活用です。今回は、コロナウイルス感染症の影響により、昨年度行われたように大人数で集まるということが難しいところ、参加者同士の交流機会が大幅に減少します。そこで、活動を通じて感じたことをハッシュタグ「プラごみゼロ埼玉」をつけて、SNS で発信をしていただきたいと思います。発信した内容を共有することで、参加者同士の連帯感、繋がりを保っていただきたいと思いますし、またその SNS を御覧になった県民の皆様にも、プラスチックごみ問題について、自らのことと考え、行動していただきたいと思います。
次に、先ほども話があったプラごみゼロウィークについてのいわゆる『「新しい生活様式」における地域清掃活動10のポイント』でありますけれども、新型コロナウイルス感染症を広げないためには、例えば一緒に活動するメンバーと十分な距離を確保する、あるいは対面での会話や飲食を控えることなどをお願いをしたいと思います。また、それだけではなくて、トングを使用してごみに直接触れないなど、御自身も感染症にかからないような対策を、十分に講じていただきたいと思います。県民全体で街の美化活動を進めていく、そしてプラスチックごみを減らすライフスタイルを実践していく、これらを通じてごみについて考え、削減していただきたいと思います。
さて、このプラごみゼロウィークの期間となる10月は、「3 R 推進月間」であります。3 R ですけれども、リデュース、リユース、リサイクルの、3つの R でありますが、プラスチックごみを減らすライフスタイルの実践として、3つ、紹介したいと思います。まず、「知る」であります。県民の皆様には、プラスチックごみの問題は身近な問題であると是非、捉えていただきたい。そのために、県のホームページに3 R クイズを公開しています。是非、親子で取り組んでいただいて、プラスチックごみの問題について、御家庭の中でお考えいただきたいと思います。次に、「使う」であります。マイバッグ、風呂敷、マイボトルを利用していただきたい。最近では、これらの中にもおしゃれで個性的なものもたくさんあります。御自分の好みに合わせ、楽しみながら、環境に影響を与えないような生活様式を考えてください。最後に、「分ける」です。混ぜてしまえば、ただのごみです。しかし、適正に分別すれば資源となります。市町村のルールに従って、きちんと分けて捨てるほか、あるいは自動販売機の横などには、リサイクルボックスもあります。是非、決められたところに決められたものを捨てていただけるようお願いします。プラスチックごみを削減し、日本一暮らしやすい埼玉を実現するためにも、この機会に、プラごみゼロウィークに御参加をいただきたいと思います。私からは以上です。

埼玉

新型コロナウイルスの感染症対策についてなんですけれども、先ほど知事の方からですね、東京都の感染状況と併せて注意を払っていきたいという発言ございました。やはり、この数字を見るとですね、若干、収束とまでは言っていいのかどうかわからないんですけど、少なくなってきていると。そうした中でですね、今後県として、少なくなってきている中で、県として取るべき感染拡大防止の施策ですとか、あるいは経済の問題ですとか、どのように対応していくべきかというお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

知事

御質問ありがとうございます。以前からお話をさせていただいているとおり、この新型コロナウイルス感染症は未知のウイルスですが、徐々に知見が重なるにしたがって、これまで、第一波の最初の頃のようなですね、「全くなるべくなら人と会わない方がいい」、そういう対策から、先ほど御指摘のあった経済も含めて、人と会って、様々な社会活動を行っても感染しない、このような対策を講じていくことが大切だというふうに申し上げてまいりました。その考え方に従って、彩の国「新しい生活様式」安心宣言や、あるいは、彩の国の経済戦略会議(後に「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」に訂正)等も構築してきたわけですけれども、最近では、その中でも、例えば東京都での感染だとか、あるいは夜の街関連だとか、こういった一つひとつ対応した結果、徐々にそれぞれの状況が変わってまいりました。今回改めてお願いしたのは、その中でも今、一番感染経路別で大きいということが分かっているのが家庭内感染であります。家庭内感染は、そうは言っても、どうしても他のパターンと比べて濃密な人間関係というかですね、接触が行われることも多い中で、つまり、家の中で一緒に寝るとか、あるいは食事をするとか、あるいはトイレだとか、お風呂だとか、様々な機会がありますので、中々その過程の中で予防することは、策はあるといって先ほど申し上げましたけれども、しかしながら、中々難しい。そこで、持ち込まないでいただきたい、このようなことを、今お願いをさせていただいておりまして、ここをまずはしっかりと対応していただきたいというふうに思っています。また、東京都との関係ですけれども、東京都との密接な関係は今も続いており、残念ながら、全く感染症について、東京都との間で例えば隔離されているとか、そういう状況ではありません。したがって、我々としては、埼玉県も若干下がってきているとはいえまだまだ多いですし、東京ははるかに多いわけですから、そこについては、対応をしっかりと引き続き行っていく必要があると。この2点をお願いをさせていただいております。

読売

病床確保計画についてお伺いします。フェーズ2から3への移行基準が、入院患者220人以上が目安だったと思うんですけど、現在の入院患者数、今日時点で253人と下がってきています。即応病床として今の1,000床を確保し続けるのは、医療機関にとっても負担だっていう指摘もあると思いますが、病床確保のフェーズを下げる際の考え方について、ちょっとお願いします。

知事

まず御指摘のとおりですね、今、下がってきていることは事実であります。ただ、これまでは下がることが、あまり国の想定ではありませんでした。倍加の時間等を、つまり増えることが前提でありましたので、まずは余裕を持ったかたちで、これについて準備をするということが重要であるというふうにこれまで考えてまいりました。現時点におきましては、直ちに、これ確かに先週三百数十人減りましたので、若干、ガーッと減ったことは事実ですけれども、まずは推移をきちんと見極めてから次の行動を行いたいと思っています。他方で、フェーズ3、フェーズ4における準備については、これは止めることなく進めていきたいと思っておりますので、現時点で直ちにフェーズを後ろに戻すことは考えてはいませんが、推移を冷静に見極めていきたいと思います。

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幹事社質問
昨年の台風19号による被害の復旧状況及び河川への対策について

埼玉

9月に入りまして、本格的な台風シーズンを迎えました。昨年10月の台風19号ではですね、県内でも越辺川、都幾川、新江川で堤防が決壊するなどしたほか、さいたま市内でも床上浸水が多数発生するなど、県内に甚大な被害がもたらされました。復旧についてですね、これまでどのように行ってきたのか、またですね、荒川、利根川をはじめとした河川への対策はどのようになっているのか、改めてお聞かせいただけますでしょうか。

知事

まず、この話をする前に、台風の御質問をいただきましたので、この週末にかけてですね、台風が西日本を中心に大きな影響を及ぼしました。被害に遭われた皆様に、お見舞いを申し上げます。また、その影響もあり、県内においても一部の地域、一部の家屋等での浸水被害も出ました。改めてお見舞いを申し上げたいと思います。さて、御質問の昨年の台風ですけれども、埼玉県内でも、国や県が管轄する7か所で堤防が決壊をしたほか、県内全域において、内水によるものも含め、7,000戸以上の家屋の被害が生じました。まず復旧については、堤防の決壊箇所についてはすべて、本年8月までに工事は完了いたしました。引き続き、県では被災した河川施設の災害復旧工事を進めており、小規模な箇所は出水期を迎える前に既に完成をし、それ以外の箇所も、洪水時の安全確保に十分留意しながら、早期完成を目指しているところであります。また、県の管理河川から越水、溢水した箇所については、「県土強靱化緊急治水対策プロジェクト」の一環として、土砂の撤去、あるいは樹木の伐採、堤防の平坦性確保など、即効性のある対策は完了をいたしました。今年5月には、大雨が予想される際にあらかじめダムの水位を下げる事前放流に関する治水協定に参画し、荒川・利根川水系や国、県、水資源機構などが管理するダムの洪水調整能力の向上を図ったところであります。次に、河川の対策ですけれども、合流先の河川の強化が、本県にとっては極めて重要であります。例えば、国においては、荒川第二、第三調節池の整備や、利根川・江戸川の堤防強化対策などが進められています。県としましては、国に合流する河川の方の両方ですね、国側と県側とで、両方でしっかりと調整を図って、これらの事業を進めていくとともに、合流する河川の整備を計画的に進めたいと思っています。特に甚大な被害が生じた荒川水系入間川流域では、今年1月に国や市町とともに、取りまとめた「入間川流域緊急治水対策プロジェクト」に基づいて、堤防の強化などと並行し、合流点付近での再度災害防止対策の検討を進めていきます。また国では、気候変動による水害リスクの増大に備えるための河川での対策に加えて、集水域や氾濫域での被害軽減策を流域治水プロジェクトとして示すことを目指していると聞いております。本県においても、本年8月に荒川・利根川水系それぞれに設置された協議会に参画し、国、市町村とも議論を進めさせていただいています。いずれにいたしましても、ハード・ソフト両面でこれからも、取り組んでいくことが喫緊の課題だと考えており、県としても万全の体制を早急に敷くことができるよう努力していきたいと思っています。

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その他の質問
本県におけるイベントの取扱いについて

知事

1点だけ私の方からちょっと申し忘れた件、よろしいでしょうか。先ほどすみません、冒頭、話をしようと思っていたんですけれども、報道におきましては、イベントについて、政府がこれまで9月末まで、人数制限、いわゆるプロスポーツなどのイベントに関して人数制限を5,000人、そして収容人数を50パーセントまでに制限をするということを、9月末まで依頼をしてきたというところがありましたけれども、報道によると、この5,000人という上限を撤廃をし、50パーセントという方のみを維持すると、こういった報道がなされています。埼玉県では既にお話をさせていただいているとおり、新型インフルエンザ等対策特別措置法24条9項に基づいて、国の定めた上限、これを上限として、県としては、これらのイベントについては、入退場時の状況や観客輸送なども含め、感染防止対策について検証しながら、段階的に参加人数を引き上げていき、またこれについての見直しの内容について発表することを主催者に求めると同時に、接触確認アプリを導入することを24条9項に基づき求めていました。そしてまたその期限は、9月末でありました。報道によると、国は9月の途中の段階、19日とも言われていますけれども、これを見直すということでありますけれども、県としては、この規定については一切変更はありません。つまり、規定というのは、5,000人とか50パーセントというのは国の上限ですけれども、県としては国の上限を最大限としてと言っていますので、この国の上限が変わろうともそれを最大限とするというところは変わらないという意味であり、またなおかつ、国が9月の途中でこの措置を変えたとしても、県としては、当初お願いをさせていただいたとおり、現時点においては9月30日まで、この要請を維持するということであります。私の方からは、すみません、追加の御報告ですが以上であります。

埼玉

すみません、ちょっと今の件なのですけど、50パーセントは維持、入場制限の50パーセントは維持、5,000人は撤廃というのが一部報道ということなんですけど、これは、国の上限のとおりに県も従うという、そういうことでよろしいですか。

知事

国の上限がどうなるか私どもわかりませんけれども、既にお願いをさせていただいているとおり、国の示す目安が埼玉県の上限としてという条件でありますので、国が上げるか下げるかわかりませんけれども、我々としては、それを上限とするというところは変わらないという意味です。

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自民党総裁選挙で期待する政策や議論について

読売

今日、自民党の総裁選が告示されました。3人の方が立候補されてますけども、期待するですね、政策とか議論等があれば、教えてください。

知事

この間申し上げたとおり、特定の政党の総裁選でありますので私が申し上げる類のものではありませんが、他方で自民党総裁の場合、次の行政のトップになる方が選ばれることなんだろうというふうに私も理解をしておりますので、そこについて申し上げるということで申し上げれば、我々、特に新型コロナウイルス感染症対策が今喫緊の課題で、最大の我々の懸念であります。そこについて、どの方が総裁、あるいは総理になろうとも早急にですね対応をお願いしたい。特に予備費の執行、さらには、法律の見直しもしくは運用、わかりませんけれども、いずれにせよ、現場にとって極めて大切な問題でありますので、使いやすいかたちに運用もしくは法規の改正を行っていただきたいというふうに私の方から要望したいと思っています。

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政権運営について、新しい総理大臣に期待すること

朝日

今の総裁選に関することの関連なんですけれども、今は新型コロナウイルスの関連で知事はお話しされましたが、知事は国会議員時代にはですね、安保法制に関することとか、財務省の文書改ざんに関することで国会の場で厳しくというか、委員会などで政府を追求して議論してきた経緯があります。安保法についていえばですね、委員会質疑で審議が12回、知事が質問してた時に止まったそうで、強行採決もされたと、知事がかつての選挙戦の中で、演説としておっしゃってることなんですけれども、そういう強行採決であるとか、またその数の論理を力にして、政策を進めていくとか、そういう政権運営の姿勢について、新しく生まれる総裁、総理に対して期待することを何かあればお聞かせ願えないでしょうか。

知事

どなたが総裁、総理になるか正直わかりませんけれども、御三方とも個人的にも私も大変お世話になっている方々であります。それぞれにいいところも、私はあると思っています。是非、これは知事の立場で申し上げれば、県は現場ですから、現場に近い声を是非聴いていただきたい。これは国民の声を聴くという総理の立場にも繋がるものだと思いますので、是非、我々現場で困っていることを、声をしっかりと聴いていただきたいというふうに思っています。また議会の運営についてはすみません、私が今議員ではないので、議会の運営について、私の方から申し上げる立場にはございませんが、いずれにしても様々な、多分これからも、コロナ対策を初めとして対応をはじめとして、次に総理、総裁になられる方は極めて重要で、なおかつ国民にとって、切迫感のある問題に直面をされることになると思います。とても厳しいですし、スピード感も必要ですし、そこは我々県としても、万全の協力体制を敷いて国と県と、市町村とで敷きたいと思っていますので、とにかく、我々の声をしっかりと受け止めていただいて迅速な対応をお願いするのが一番であります。

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野党の代表選について

朝日

別件なんですけれども、これと並行して、7日の日にですね、立憲民主党と国民民主党等で作る合流新党の代表選が7日に告示されました。知事の出身の政党でもありますのでお伺いしたいんですけれども、今のその国政における野党の存在感についてはどういうふうに御覧になってるのかっていうことと、こちらも先ほどの質問とちょっと重複するところありますが、新しく代表になられる方に対して、どういうことを期待されるか、この2点教えていただけますでしょうか。

知事

まず野党の在り方について一般論で申し上げると、これは私も当時野党の議員でありましたので、私自身も責任がありますけれども、国民に対して十分な代替選択肢になり得なかったというふうに私は思っています。やはり政権を国民が委ねる上で、どっちにしようというふうに選択ができるような政党であるべきだと私は野党については、常々思っておりますので、今回の代表選挙にせよ、いろんな形で与党も野党も代表選挙、総裁選挙が行われますけれども、そういった意味では、国民に訴えて、信頼感を持っていただいて、どちらを選ぼうかという選択肢になれるような野党になっていただきたいというふうに思っています。また、代表の候補の選挙人、立憲の方でお出しになると伺っている2名の方についても、私もよく存じ上げております。以前から申し上げて、党内でも申し上げておりましたけれども、やはり現実的な政策をしっかりと国民に対して問えるような党首、代表であっていただきたいと思います。

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新型コロナウイルスに係る受診相談の見直しについて

朝日

新型コロナの件で、先日厚労省がインフルエンザが流行した場合に備えて、新型コロナの受診の体制を転換する連絡を出してると思うんですけれども、今後地域の診療所の役割が非常に大きくなってくるのかなと思っているのですが、受診の体制の見直しについて、知事のまず受け止めを伺いたいです。

知事

インフルエンザの流行期に備えて、発熱患者の皆様の相談、あるいは検査体制、検査というのは両方ですね、インフルエンザとコロナのツインサーベイって僕らは言っていますけれども、それを整備することは極めて重要だというふうに考えています。これまでの保健所や帰国者・接触者相談センターから帰国者・接触者外来を通じて、検査するような体制であると多数の方々が受診・受検をされることは、中々困難であります。そこで今後は、御指摘のような診療所を含めた身近な医療機関で相談、診療、検査を受けられる体制を作ることが必要だと思っていますし、またそれだけではなくて、県としても、相談窓口を別途作っておかないと、診療所によってはもしかすると、例えば受けられない、あるいは中々それが、現実の問題として発熱患者に来てほしくないといった診療所もこれまでありましたので、やはりその二系統は少なくとも作っておく必要があるというふうに考えています。こうした体制ができるのであれば、県としても歓迎したいと思っていますし、また、最近拡大している抗原検査やあるいは唾液による検査なども含めて様々な手段を採用しながら、この体制を構築したいというふうに考えています。他方で、お相手があることでありますので、実際今、既に関係機関と密な協議を進めているところでございますので、この協議を一刻も早く進めるとともに、これはお金もかかりますので、先ほどちょっと他の社の方の御質問に答えた、予備費の執行というお話もしましたけれども、このお金と体制とこの両方を早急に整えられるよう、全力を尽くしたいと思います。

朝日

県内ではいつ頃までにこの体制を整備したいとお考えでしょうか。

知事

体制については先ほど申し上げた当事者の方々、ステークホルダーの方々との議論も既に進んでいます。ただ、お金の方が、国の予備費の関係もありますので、そこはまだわかりませんが、いずれにしても、長くは我々も待てませんから、その時には、当然、10月にはおそらくインフルエンザの予防接種は始まるでしょうから、その時には対応ができるように、間に合うように頑張っていきたいと思っています。

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氷河期世代を対象にした採用試験について

毎日

県庁で職員採用を行っていますけれども、今年度はこれまでやっていなかった氷河期向けの特別な採用を行っています。例年の採用ですと人数ですとか男女比を公表していますけれども、今回の場合、どこかの段階で、例えば非正規の方が多かったですとか、何らか成果をまとめたものを発表されることは可能でしょうか。

知事

それは氷河期世代に限って?それとも全体ですか?

毎日

氷河期世代の、5名を募集していますけれども、1,000人ぐらいの応募があるとみているようですが、例えば半分が非正規の人たちが応募だったとか、どこかの段階で成果なり、数字なりをまとめて公表するようなことはあり得ますでしょうか。

知事

応募者についてですか?ちょっと私はわからないので、人事委員会で後ほど、事務的に御報告させてください。

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(終)

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お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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