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総合トップ > 県政情報・統計 > 広報 > ようこそ知事室へ > 定例記者会見 > 令和2年 > 知事記者会見テキスト版 令和2年9月1日

ようこそ知事室へ 埼玉県知事 大野元裕

ここから本文です。

 

掲載日:2020年9月2日

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令和2年9月1日(火曜日)

知事発表
新型コロナウイルス感染症対策について

知事発表(PDF:1,840KB)

知事

私の方から2点、御報告をさせていただきます。まず、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。新型コロナウイルス感染症の埼玉県内における発生動向でありますが、直近の1週間については337人と、その前の週に比べて1人増えています。1週間の新規陽性者数について、これまでの最大は435人でありますので、今はその時よりも100人程度減っていることになりますが、しかしながら、この3週間はほぼ同じような人数が確認をされており、感染が収束したとか、あるいは低下傾向にあるとは現時点では言えない状況であります。一方で軽症の方が多いことから療養期間も比較的短く、この1週間で357名の方が回復をされ、退院など療養終了をされておられます。重症病床の占有率につきましては12.2パーセントと低い数字ではありますが、ここ3週間見ていただくと分かるように、徐々に増加しており、比較的重症化しやすいと指摘されている60歳以上の陽性者の方が多くなっていることから、今後さらなる増加が懸念されるところであり、心配をしております。陽性率につきましては4.2パーセントと連日1,000件以上、多い日には1,900件を超える検査を行っている中で、引き続き低い水準を維持しています。隣接する東京都については、8月初旬をピークとし減少傾向にありますが、しかしながら、それでも現在でも多くの新規陽性者の方を確認しており、隣接する埼玉県としても引き続き、状況を注視したいと考えています。
そして県内の陽性者の方々の感染経路を見ると、大きなところでは、ほとんど先週と変わっていないといえると思います。7月に多く確認されていた都内での感染、あるいは、いわゆる夜の街関連については、各種の呼びかけや濃厚接触者への検査の徹底など迅速な陽性者の把握に努めてきたこともあり、割合がかなり低くなっていることが見て取れると思います。ただし、2週間ほど前からパーティーなどの会食を通しての大規模なクラスターが確認をされているところであり、引き続き、飲食店での感染防止対策をしっかり講じていくことが重要です。その一方で、家庭内での感染も目立ってきております。年齢別では30歳代以下の若い方々が現時点でも半数以上を占めており、若年層が中心という傾向は現在も続いておりますが、徐々に60歳以上の方々の構成比が増加しています。比較的、若い世代の方々は軽症の方が多いとされていますが、その方々が外で感染をし、家庭内に持ち込み、高齢者の方々に感染をすると重症化する可能性があります。家庭内での感染を防ぐことは難しいため、家庭内にウイルスを持ち込まない、そのような措置の徹底をお願いをしたいと思います。
続いて、新型コロナウイルスへの感染不安を抱える妊婦さんへの、分娩前のウイルス検査についてであります。妊婦の皆様には、御自身の健康だけではなく、胎児や生まれてくる新生児の健康についても御不安を感じておられる方が少なくないと思います。そのため、妊婦の方が希望する場合に、公費によって分娩前にウイルス検査を行う事業を本日、令和2年9月1日より開始をいたします。この事業の対象となる方は、ウイルス感染を疑う症状がないものの、不安から検査を希望する妊婦の方であります。ただし、この事業による検査は1人1回のみであります。検査を希望する妊婦の方は、まずは、かかりつけのお医者さん、医療機関に検査の実施や、あるいは時期について御相談をいただき、検査についての御説明を受けていただきたいと思います。事前説明に同意された方については、検査の申し込みを行い、検査となります。不安のある妊婦の方は、まずは、かかりつけのお医者さんに相談をしてください。
最近、家庭内感染での割合が高まっています。特に次の点について、県民の皆様にお願いを申し上げます。家庭内の感染防止は、中々難しいものがあります。御家族のためには、まず家庭内にウイルスを持ち込まない、これが最も重要であります。そのためには、まずは感染予防の基本である、密集、密接、密閉、いわゆる3つの密を避けていただきたいと思います。また外出先でも手指の消毒、マスクの着用、社会的距離の確保、改めてお願いをいたします。また外出先から帰宅したら、直ちに手や顔を洗うことも習慣としていただきたいと思っています。また、体調が悪いなど感染が疑われる場合には、コロナウイルスに限らず他の感染症でも同様に有効でありますので、次のことにお気を付けをいただきたいと思います。まずは体調が悪い方については、できるだけ部屋を分けていただき、家庭内であってもマスクを着用ください。また定期的に換気をする、あるいは手で触れるドアノブなどの共用部分の消毒をお願いします。また、これらの配慮は特に高齢者、あるいは基礎疾患のある方に対してお願いをいたします。県民の皆様、そして事業所の皆様には引き続き御不便をお掛けいたしますが、家庭内での感染が増えている状況に鑑み、是非、御自分の御家族、愛する方を守るためにも御協力をお願いいたします。
次に、「やめようコロナ差別」、新型コロナウイルス感染症に関わる偏見や差別について、県民の皆様にお願いをいたします。新型コロナウイルス感染症や、その御家族に対する不当な差別、偏見、いじめはあってはならないものであります。また、新型コロナウイルスに関する偏見や差別がまん延する場合には、例えば受診をためらう、あるいは感染を再拡大させてしまうという負のスパイラル、その中には例えば仮に受診をしたとしても、感染者がその行動を正確に申告をしない、これらの事が懸念をされるところであります。そこで皆様にお願いですが、お一人お一人が思いやりの気持ちを持つ、感染したことが悪い、感染した人を責めるのではなく、思いやりの気持ちを持っていただくことが大切であります。また見えない敵である、このウイルスに不安がある、恐れがある、そこはよく理解ができるところでありますが、だからこそ公的な機関が提供する正確な情報に基づき、冷静に行動していただきたいと思います。是非、県民一丸となってワンチームで、負のスパイラルを断ち切っていただきたいと思います。なお、県の教育長からは児童、生徒、保護者あてに新型コロナウイルスによる偏見や差別の防止に関するメッセージを、既に出していると聞いています。

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知事公約の取組状況

知事

さて、私が埼玉県知事に就任をして、ちょうど一年を経ることとなりました。私は昨年の県知事選におきまして、日本一暮らしやすい埼玉県の実現を訴え、今日まで県民本位、県民が主語の政治を推進してきたつもりであります。本日はこれまで取り組んできた公約128項目に、全体を貫く視点として掲げている埼玉版SDGsを加えた、全129項目の取組状況と主な施策について御報告をさせていただきます。まずこの129項目のうち、既に明らかにさせていただいた工程表に基づき、概ね工程表どおりに施策が進んでいるものは、全体の82.2パーセントに当たる106項目です。一方、新型コロナウイルスの影響により、一部の事業について開始が遅れたものは、この2番の9項目、全体の7パーセントですが、これらについては、年度内には遅れを取り戻し、年度内の進捗には影響が少ないものと考えています。また新型コロナの影響により、一部の事業が中止となったものもあります。その公約は、全体の14項目、10.8パーセントでありますが、これは工程表で遅れになったものの、令和5年度までの工程表に遅れがないよう、しっかりと成果が挙げられるよう取り組んでまいります。なお、その中の5大プロジェクトの取組状況でありますが、例えば、「共生社会プロジェクト」は2、つまり開始が遅れたものの、年度内には遅れを挽回できる見込みであります。また、「人生100年プロジェクト」、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」、「世界のSAITAMAプロジェクト」は、そのプログラム工程の中の一部について、事業が中止となりましたけれども、今後進め方を見直し、プロジェクト全体に影響が出ないようにしていくつもりです。それでは、3つの主要施策について報告をいたします。
まず、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」でありますが、これは皆様にこれまでもお伝えしているとおり、誰も経験したことがない超少子高齢化社会を迎えるに当たり、その課題を克服するためにコンパクトで、スマートで、レジリエントな社会をつくることによって、暮らしやすく、利便性が高く、人の命を守る、そんなまちづくりを推進するものであります。そのため、既に私を議長とする庁内推進会議や関係課長で構成するプロジェクトチームを立ち上げ、議論を重ねています。今月には、有識者からなる会議を立ち上げ、埼玉版スーパー・シティの在り方など、議題とする予定でございます。その一方で、市町村ごとの将来的な課題の可視化や地域特性に応じたまちづくりの方策について、調査をしてまいります。年度末には、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの目指すべき姿などを盛り込んだ骨格を策定し、市町村と取組を進めていきたいと考えています。
次に、「あと数マイルプロジェクト」ですが、公共交通の利便性向上検討会議を新たに設置をさせていただき、課題の整理及び方向性の検討を行い、今年度中にこの会議の結果を取りまとめることとしています。6月に行われた第1回会議では、県内公共交通の状況等について検討を行いました。今後は、鉄道の延伸の方向性等について検討する予定であります。道路については、県管理道路のミッシングリンクの解消など、道路網の強化を図っています。国への積極的な働き掛けの結果、東埼玉道路の今年4月の新規事業化に結びつきました。本年3月には、国道125号栗橋大利根バイパスが開通し、混雑緩和に加え、災害時における円滑な物資の輸送などにも効果を期待されています。また7月には、赤羽国土交通大臣のもとを訪れ、幹線道路網の強化について要望するなど精力的に活動しています。引き続き、公共交通や道路網の更なる利便性の向上、交通困難地域のアクセスの向上を目指してまいります。
次に、「埼玉版SDGsの推進」でありますが、今年度から本格的に、これから述べる3つの視点で推進をしていきます。1つ目は、全県的な推進体制の構築であります。現在、私を本部長とする庁内推進本部を設置し、全庁で取り組んでいます。また、後ほど御説明いたしますが、官民連携プラットフォームを作らせていただきます。2つ目ですが、プレイヤーを増やす、シンポジウムによる意識醸成やセミナーなどで理解促進、企業支援を行うほか、自ら取組む企業などを「埼玉県SDGsパートナー」として登録をいたします。3つ目は、「ワンチーム埼玉」で取り組む、SDGsのゴールを次期5か年計画とリンクさせるほか、今年度は2つの重点テーマを設定して、施策を検討しています。
次に、「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム」についてでありますけれども、今日より設置し、明日9月2日から会員募集を開始します。目的に御賛同いただける企業、団体等は、随時、入会可能であり、県内の経済団体、企業団体等から広く募集することとしています。プラットフォームでは、シンポジウムの開催や、あるいは異業種による連携などを予定しています。また、登録制度として「埼玉県SDGsパートナー」を本年11月にスタートいたします。登録要件は、「環境、社会、経済の三側面」の目標を設定すること、またSDGsに沿った取組チェック項目を一定以上クリアすること、この2つになっています。登録者に対しては、登録証を付与するとともに、取組内容を広く発信してまいります。次に、「官民連携プラットフォーム」は、明日から県の電子申請・届出サービスにより、お申し込みをいただけることになります。是非、県のホームページ、県政ニュースを御確認いただきたいと思います。また、官民連携プラットフォーム入会者を対象に、第1回シンポジウムとして、10月には基調講演に渋沢栄一翁の玄孫である渋澤健さんを招いて、「『論語と算盤』とSDGs」という講演をいただく予定であります。またそれ以外にも、先進団体の取組事例の御紹介をさせていただきます。これから取り組もうと考えている、既に取り組んでいるが連携する仲間を増やしたい、こういった企業や団体の方には是非、御参加をいただきたいと思います。以上が、公約の取組状況であります。現在、新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組んでいかなければならない状況にはありますが、公約関連政策についても工程表に沿った成果が挙げられるよう、しっかりと取り組んでまいります。私の方からは以上です。

埼玉

2点質問させていただきます。まず1点目がですね、分娩前のウイルス検査、妊婦の方へということなのですけれども、これはまずPCR検査ということなのかということと、かかりつけ医というのは産院というか、今お母様が通っていらっしゃる産院ということなのかというのが、まず1点、もう1点が公約の取組状況なのですけれども、あと数マイルプロジェクト、公共交通の鉄道延伸の部分なのですけれども、例えば地下鉄7号線の岩槻延伸ということで、具体的に言うとやっぱり、鍵となってくるのは採算性とかだと思うのですけど、今後のそういったものをですね、進める上でどうしてもやっぱりさいたま市との連携、非常にこれ重要になってくるかと思うんですけど、今後の鉄道延伸についてはどのように進める予定でしょうか。その点、お願いします。

知事

まず、分娩前検査についてお答えをさせていただきます。先ほどお話をさせていただいた中にも触れさせていただきましたけれども、今般の妊婦の方の分娩前検査、ウイルス検査につきましては、ウイルス感染を疑う症状がない方に対する検査になりますので、抗原検査等は向かず、結果としてはPCR検査等が中心になるというふうに考えております。また、かかりつけ医のことですけれども、これはどのようなお医者さん、あるいは医療機関であっても御相談はしていただきたいと思います。もちろんその中には、PCR検査等ができないというかですね、自前ではできないところもありますので、そこは御紹介とその後のプロセスでありますけれども、御相談はどのようなお医者さんであっても、結構だというふうに思います。またもう一つの、あと数マイルの中の地下7についてでございますけれども、地下鉄7号線については、いくつかの課題がこれまでも取り上げられ、あるいは指摘をされております。その中でも、御指摘のさいたま市の部分につきましては、さいたま市のまちづくりが課題となるB/C(ビーバイシー)の中でも大きな要素になるというふうに言われておりますので、そこについては、さいたま市に対して強く働き掛けを行わなければいけないと思っておりますし、先般の県知事とさいたま市長との会談においても、まちづくりにつきましてしっかりと検討を進めるよう、お願いをさせていただいたところであります。

埼玉

それは例えば、沿線開発に協力をするということなのでしょうか。

知事

これまでの議論においては、途中駅も含めてですね、まちづくりを行うことによって、結果として採算性が上がってくるということが、さいたま市部分については言われていました。ほかにも快速の問題等がありますけれども、言われていました。そこはさいたま市が主体となって行っていくことでありますので、さいたま市に対してしっかりと進めていただくことが必要であると。そのことによって結果として、さいたま市の皆様に対して交通の利便性の向上等の利益が向上するというふうなかたちで、これまでも働き掛けをしておりますし、先般も行ったところであります。

埼玉

具体的に目途といいますか、期限みたいなものがございますでしょうか。

知事

地下鉄7号線の話ですね、全体じゃなくて。地下鉄7号線に限らず、鉄道の延伸については一朝一夕に答えが出るものではなく、また多くのステークホルダーがおられます。そういった方々と一つ一つ課題を克服していくことが必要だと思っていますが、しかしながら、そのようなことに甘えてですね、動かさないというような状況は許されないと私は思っておりますので、しっかりと関係者が集まって、課題が克服されるように検討していくための場を早急に進めさせていただきたいというふうに考えています。
一応すいません、市の話も言うと、市側からは市が主体で検討しているというふうに回答がありました。

朝日

公約の関連でお伺いしたいんですけれども、重点的に取り組む項目っていうのが、5大プロジェクトの関連も含めて35項目あったと思うんですけれども、そちらの達成状況っていうのは、今どれぐらいだって…。

知事

数字についてわかりますか…。ちょっと探しますので、もし他に質問があればお願いします。

朝日

これまでのこの公約の実現に向けた御自身の取組についてのお気持ちと、今後どう進めていきたいかということについてお話を伺いたいと思います。

知事

私自身は、この今回の公約は以前からお話ししているとおり2つのことがあり、この4年間では実現しないと思うものの、将来に向けて今から動き出さなければいけないものと、4年間の間に一定の成果を出させていただきたいもの、この2つに分けてまいりました。ただ、それだけでは中々難しいので、この4年間について工程表を示して、ここまでやりますということをお示ししてきたつもりでございます。それを踏まえて申し上げると、いずれも大変重要なものだと自分では考えており、必ずこれをしっかりと実現するために確実な歩みをしたいと思っています。ただ現実の問題として、新型コロナウイルス感染症対策を始めとする多くのことでですね、先ほど申し上げたとおり一部、例えば事業ができなくなったものなどもあります。そこについては大変残念ではありますけれども、これは、だからといって進めないわけにはいきませんので、重要ですから。そこについては、今年度もしくは、このお約束した期間の間にしっかりと達成をさせていただけるように、取り組んでいきたいというふうに思っています。それから先ほどの最初の御質問でございますが、35項目のうち、概ね工程表どおりに施策を進めているのがそのうちの25で、割合にして71.43パーセント。それから、先ほどの分類した2の新型コロナの影響により一部の事業開始が遅れたけれども年度内にキャッチアップするものが6項目、17.14パーセント。そして新型コロナの影響により、一部の事業が中止となったものの、お約束の期間の間には実現するものが、4項目で11.43パーセントとなっています。

東京

公約の関係で教えてください。新型コロナの影響でなされなかった、遅れが出ているっていう話ですけれども、影響というのは具体的にどんなものなのか。もう1点は、コロナの収束が見通せない中で遅れを取り戻すというふうにおっしゃってますけれども、進め方の見直しっていうのはどういったことを考えていらっしゃるのでしょうか。

知事

一部の事業開始が遅れた、もしくはその一部中止となったというのが影響がある項目であります。それについて具体的に申し上げると、例えば企業に対するプッシュ型支援が行えなかったとか、LGBTQの調査などが実際に行えなかったといったことがあったり、あるいは世界ゴールド祭2020や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に併せて実施する予定であったような警備の装備の強化、こういったものについてはイベントそのものが行われなかったために、これが遅れてしまったということであります。あるいは、さいたまアニメ特別拠点の運営、これもイベントが行われなかったといったものが主だったものであります。これについては先ほど申し上げた、企業に対するプッシュ型支援やLGBTQ調査などについては、今年度内に実施の方法を改めて、実現したいと考えています。先ほど申し上げた世界ゴールド祭や東京オリンピック・パラリンピックについては、今年度内には残念ながらできないので、そこについては実施に併せて、その警備の体制の強化に努めさせていただきたいと思っていますが、仮にですよ、東京オリンピック・パラリンピックができない場合には、当然それに合わせた警備もキャンセルなってしまいますが、ただそこはできると、現時点ではですね、東京オリンピック・パラリンピックもしっかり開催をされるという前提に立って、この私の任期内に実現をさせていただきたいと、このように思っているところであります。

東京

もう1点なのですが、今後コロナの影響で県の財政が悪化する見込みがあると思うのですが、事業の見直しは考えていないのか。もし考えているのであれば、どういう視点で優先順位をつけていくのかということを教えてください。

知事

コロナウイルス関係のみならず、埼玉県の財政状況は極めて硬直的であります。その上に今回のコロナウイルス対策ということを強いられることになり、御指摘のとおり、非常に財政状況が厳しくなったことは事実であります。ただ、先ほど申し上げたとおりどの公約の事項も、私は極めて重要性が高いものであり、未来に対する責任も含めて担わなければいけないものだというふうに考えていますので、そこについては、財政上の制約、確かにそのとおりでありますけれども、工夫をしながら進めていくとしか私には言いようがないところであります。他方で、ちょっとこの間もここでも触れましたけれども、この新型コロナウイルス感染症対策によって、例えばそのデジタライゼーションとかIT化とか、こういったものについては、おそらく日本全体で、また県庁内もそうですけれども、迅速に、逆に進めなければいけないであろうということだと私は理解しておりますので、そこについては、短期のうちに一定の資源を投下していくつもりであります。

朝日

公約の件で医師を増やすということも公約に掲げられていたと思うのですけれども、その中で浦和美園の順天堂大附属病院が医師確保の上で大切になってくると思うのですけれども、長らく計画ができてから事業が進んでいないように見えるんですけれども、ほんとに実現できるのかどうか、それから、今後どのように進めていくのか、知事にお伺いします。

知事

私の公約の中で、医療体制の強化と医師の確保を掲げております。おそらく前者に関わることになろうかと思いますけれども、浦和美園への新たな病院の招致については、今、関係者の御理解をいただけるように取り組んでいるところであります。また、私自身、順天堂大学の方々とは2回に渡って直接、お話をさせていただいて、こちらからも関係者、特にさいたま市等から寄せられた要望については、私の方からも改めて伝えさせていただくとともに、先般のさいたま市側との協議においても改めて必要な取組を迅速に行う用意があるので、さいたま市としても御協力をいただきたいということを、改めて申し入れたところでありますので、実際、すでに病床等については一定程度の進展がございますので、あとは建設、そして運営開始に向けた環境の整備になりますので、そこについては関係者の御理解を改めて丁寧にいただきたいというふうに思っています。

朝日

交渉のうえで、一番ネックになっていることは何だと思っていらっしゃいますか。

知事

順天堂大学側と、それからさいたま市さんの現状の理解が若干異なっていることだろうと思っています。例えば、地元や関係機関に対する丁寧な説明が、さいたま市さんは必要だとお考えですけれども、順天堂大学さんは既にされたというふうに認識をされておられますので、そこは先ほど申し上げたように、丁寧に私たちが間をつながせていただいて、そこが、齟齬があるのであれば埋めていきたいというふうに思っています。

毎日

埼玉版スーパー・シティプロジェクトのことについてお聞きしたいのですが、この3つのキーワード、コンパクト、スマート、レジリエント、このレジリエントが多分、当初予算の発表の時だと思うんですが、突然出てきたイメージが私の中にはあるのですが、知事選の時はエネルギーだったと思うのですよね。それで、大野知事もエネルギーを核として、そのエネルギーを呼び水として「投資したくなるまちづくり」というふうに説明されてたと思うのですが、それについては、これは実現に向けて少しずつ変化していったとみていいのでしょうか。

知事

説明のこと、用語は別として、全く中身は変化していないと思います。スマートでレジリエントで、そしてコンパクトという話ですけれども、元々コンパクトシティの概念自体は、例えば地域の中での高齢化、あるいは少子化にも対応するとともに、交通等についても利便性等を高めるということで、以前から必要であり、空き家対策にとっても有効で、これは以前から言われていることであります。そこに私が申し上げたのは、スマートの要素をまず入れます、と。それによって、それぞれの人々の間のコミュニケーション等が新しいかたちで進んでいくということを申し上げました。またそこに、ただ中々これまでずっと進んでこなかったので、何かが呼び水にならなければいけない、つまり総論賛成だけど各論が動かないので、そこでエネルギーを呼び水にする。エネルギーを呼び水にするということはどういうことかというと、地域の中でエネルギーを使えるので、地域の中で例えば地震等の災害があっても、電力の供給が、これは止まらない。それはレジリエントであります。また、さらにはスマート等を使うことによって、どこから水が浸水をしているかとか、どの地域において危険があるか等については、お互いに共通ですることができますので、レジリエントにつながっていくということであります。これは、コンパクトと相まって、かつての古いインフラをすべて更新することは、中々財政的に厳しい中で、スマートでコンパクトであるからこそ、特定のところに集中的に投資をすることができるので、結果として、そこは強固にもなっていくということで、レジリエントという意味では、私が選挙どころかその前からお話していることと、多分、何も変わらないと思っていますが、もしかすると、言葉の説明の仕方かもしれません。

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幹事社質問
安倍首相の辞任について

埼玉

先週金曜日の28日にですね、安倍晋三首相が会見を開きまして、健康不安を理由に辞任の御意向を固められました。まず、この件につきましての受け止めと、埼玉県への影響、今後の県としての御対応、何かございましたらお聞かせいただけますでしょうか。

知事

まず率直に申し上げて8月24日に在位期間、総理としての在位期間が歴代最長となったばかりであり、突然辞意表明されたことに驚いています。また、個人的にも安倍政権の第一期の時に、私は中東問題で総理に何度も呼ばれて、御親交をさせていただいた、そういった立場でありますので、元気な総理がですね、もう一度戻ってきていただきたいなというのは、率直に思っています。ただ、その一方で、現在、総理として考えた時に、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中で、国民生活の安心、安全を確保するためには、自らの健康を考えれば、辞めて他の方に任せるのが、よりよい選択肢であるというふうにお考えになったのだというふうに理解をしています。総理におかれてはこれまで、この長期間の在任期間を通じて、オリンピック・パラリンピックの招致や、G7サミット、G20といった多くの分野で尽力をされ、成果を上げてこられたと思っています。この功績に対しては、心から感謝と敬意を表したいと思っています。今、御指摘がございました、県、あるいは今後の影響でありますけれども、引き続き感染症対策、コロナウイルス感染症対策が最大の懸念、懸案事項になると考えているところ、国と地方が一体となってこの対策に取り組むこと、そして、同時に、もしくはその後に直面するであろう経済再生に全力を尽くす、このポイントについては、私は変わらないというふうに思っています。国におかれては、今後どうなるか私はわかりませんけれども、是非、万全な体制を敷いていただいて、これらのことに取り組んでいただきたいという希望とともに…、希望であります。その希望が実現される限りにおいては、県政に大きな影響が出るということにはならないと思います。

読売

関連してですね、今日、自民党の総務会で両院議員総会で総理を選出するということが決まりました。一方で、党員投票が行われないためにですね、密室の政治だという批判の声もあります。この辺、知事のお考えをお聞かせください。

知事

来たる総裁の選挙については、これは自民党という特定の政党の組織内のことでありますので、おそらく党員をはじめとする関係者の方々が、納得をして決められることであろうというふうに思いますので、知事としてコメントをするつもりはございませんが、ただ、自民党の総裁はそのまま総理大臣の選出に直結する可能性が高いというふうに私は理解しておりますので、その意味では、最もふさわしい方を選んでいただけるのであろうということを期待しています。

朝日

総裁選の顔ぶれが少しずつ固まってきていると思うんですけれども、知事御自身、この人がいいっていうのはありますか。

知事

総裁選にお出になる方々ですけれども、いずれの方々も、私も国会議員としてお付き合いのある方々ばかりが名前が挙がっているようですけれども、いずれの方々も、それぞれ特色があって、そして優れた点がある方々だと思っていますので、私が投票するわけではないので、私にとってどなたが良いと考えたことはありませんけれども、埼玉県、そして感染症についての対策にしっかりと取り組んでいただけるような方に、是非、なっていただきたいと思っていますし、それぞれの方がそれぞれ特色を生かしていただきたいと、どの方になったとしても思っています。

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その他の質問
災害対策について

読売

今日、9月1日って防災の日だと思うんですけれども、知事、先の知事選でもですね、災害に強い埼玉っていうことを公約に掲げて戦われましたけれども、改めてですね、災害に対する考え方をお聞かせください。

知事

まず、災害については極めて、昨今重要であり、御質問ありがとうございます。昨年の防災訓練から、私は知事の職責を始めさせていただき、県にとっての災害対策の重要性、防災の重要性については、極めて高いものがあるというふうに考えています。その上で申し上げますけれども、昨今では、ほぼ毎年のようにどこかで未曽有といわれる、つまり、通常の災害以上の、想定されなかったような災害がどこかで起こるような状況にあり、埼玉県も災害に対して強い県と言われ続けてまいりましたけれども、昨年の台風19号や、あるいは、先般には竜巻の被害もありましたけれども、これまでに見られなかったような被害が出てきていると考えています。また、自然災害という分類ではないと思いますけれども、現在進行形の新型コロナウイルスも、パンデミックという意味ではある意味、災害の一つなのかもしれません。これらに対しては、私どもは今までに想定しえなかったものではありますけれども、創造力をしっかりと膨らませることによって、可能な対応をシミュレーションしていくことが大切だと思っていると同時に、埼玉県においては少なくとも、他の県はわかりませんが、少なくとも埼玉県においては、これらの災害が発生しない方がいいんですけども、万が一発生した場合には、県庁が一丸となって対応するということが極めて重要であると思っています。危機管理の要諦は、想像力と体制だというふうに思っていますので、そこをしっかりと固めていきたいと思います。なお、余談ですけれども、今日も実は庁議がありまして、庁議の席でも申し上げたのですが、この1年間、本当に多くの機会で私が口にした言葉は、「県庁一丸となって」「ワンチーム」という言葉でありましたけれども、それを余儀なくされるぐらいこの1年間でも災害が多かったと思いますので、もちろんない方がいいんですけれども、県庁としてはこれらが常にあるということを想定しながら、万全の備えを尽くしたいと思っています。

時事

災害の話がありましたので、お聞きしておきたいのですが、昨年の台風15号なり19号なりですね、甚大な被害をもたらした災害がありました。それで、今日も沖縄、九州地方にですね、これまででは想定しにくいような規模のですね、台風が来ています。それで一昨年は、大阪湾に風速60メートル近い台風が直撃して、昨年はですね、荒川や利根川についても、あわやという一歩手前まで行ったんじゃないかと思っています。一方で、ダムの運用の見直しとか、いろいろな取組をしていますけれども、知事は利根川、荒川について、近い将来、あってはならない事態か起こり得ることも含めて想像しながら、今、取り組んでおられるという理解でよろしいでしょうか。考えがあれば教えていただきたいと思います。

知事

以前からお話をさせていただいているとおり、災害の対策については、ここまでやれば大丈夫というのは中々ない、特にこれは、先ほど来、御指摘がございます今までになかったような、そういった災害が続いている現状においては、そのとおりだと思います。しかしながら、しっかりと対策を講じれば講じただけ一定の成果があるということを、私どもは信じながら対策を続けているところであり、その中でも、例えば今御指摘があったのは、風とそれから川の災害だと思いますけれども、例えばそのうちの川について言えば、支流とか上流での例えば浚渫ですとか、あるいは様々な木や枝などの駆除とかですね、そういったところからまずは始めさせていただき、さらには土木的な対策や、荒川などについては、第2、第3の調節池が今事業化をされているところでありますので、これらの、まずはできるところを目先のところはやりたいと。あるいはそれについても、昨年来、お話をさせていただいたとおり、浸水被害があった地域では、県の管轄の河川とそれから国の部分の結合部分で様々な問題が起きていますので、両方をしっかりと調整すること等、これがまずはできることであります。他方で、大きなプロジェクトについては時間がかかっていきますので、まずは先ほど申し上げた、すぐにできることから取り組まさせていただき、そして次に、あるいはその次に、先ほどの第2、第3荒川調節池などもそうですけれども、こういった大規模なものにつなげていくということが必要だと思っています。だからこそ、今年度、過去10年の中で最大の公共事業費を積ませていただいたのは、台風15号、19号もしくは昨今の未曽有と言われる災害の連続に対して対応するためのものであります。

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休暇取得について

毎日

安倍首相が休めなかったこともよくなかったと言われていますけれども、大野知事がこの1年なり4月以降なり丸一日休めた日というのはどれくらいあるものなんでしょうか。

知事

丸1日…何日かあったと思いますけれども、あまりすみません覚えていないのですが、でも先週は休ませて…大変個人的な話ですが、以前ちょっと質問もあったので申し上げると、娘の結婚式が順延していて、家族みんなで会うことがなかったので、初めて、家族全員で会ったという機会が週末にありましたので、そこでも心身はリフレッシュをさせていただきましたし、体力がありますので。ありがとう、しっかり頑張ります。

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新型コロナウイルス感染症対策について(2)

埼玉

病床の確保についてお伺いいたします。昨日の県議会の新型コロナ特別委員会でですね、病床の確保について出席委員から質問がありまして、1,400床ピーク時に向けて確保するに当たって、一般のコロナ以外のですね、病床もちゃんと確保していく必要があるんじゃないかという指摘がありまして、その中でやはり新しい施設が必要じゃないかという指摘がありました。それに対して執行部の方ですね、ハードルは高いけれども議論を始まっていると、しっかり検討するという答弁があったのですけど、これについて詳しく教えていただけますでしょうか。

知事

まず、フェーズ4の1,400床の話をされていると理解をしています。まず1,400床の確保に向けては、それぞれの病院の皆様に御理解をいただく必要があると考えています。そこでまずは調整会議を7月27日から8月12日にかけて県内10の二次医療圏の全てで開催を行い、改めて病床の確保の依頼を行うとともに、コロナウイルス感染症の対応に関して、病院の経営が厳しいと、こういった声もございますので、補助金等を活用し、さらなる病床確保の検討を出来るような体制を構築する、そして、さらには、これまでの対応を通じて病床確保の可能性がまだまだあるのではないか、といった医療機関については直接病院長をそれぞれの担当等で訪問している、私自身も行っていますけれども、そういったところで依頼を行う等をしています。またフェーズ3までと違ってフェーズ4では、国の言い方によると、比較的野戦病院とまではいきませんけれども、もう本当に緊急事態になるような想定でありますので、県の公的な病院についても、別途拠出させる等について、既に議論を行ったところであります。その上での措置として、新たな病棟の病床の確保のために、これまでの病棟以外のものについても検討するべきではないかという、そういったことだと思います。それはやった上でという、あくまでその前提の上でのお話になりますけれども、コロナウイルス感染症が、これまでの例でもドイツやイタリアでは、本当に数日の間に何倍にもなったといったこともありますので、我々としては可能な限り余裕を持って対応すると同時に、即応病床というかたちで他の県と違って違ってすぐにでも確保できるところを、これまでもカウントさせていただいているところでありますけれども、あらゆる可能性を視野に入れながら取り組んでいるところでありますので、既にコロナの件については、対応を進めているところであります。これが現時点でお話しできる精一杯詳しいところであります。

埼玉

具体的に何か新しい施設を建てるとか、予算措置を行うとかっていうのは、また必要になった際には明かしていただけるという、そういう理解でよろしいでしょうか。

知事

あらゆる可能性を今、考えて検討して議論をさせていただいているところでございますので、もちろん具体的にもし何かそういったことがあれば、御報告をさせていただきます。

NHK

妊婦の検査についてなんですけれども、こちらは無症状の段階からということで、感染不安を抱える妊婦というのは、症状がなくても、やはり検査を受けたいという人がこれまでも多かったと思うんですが、やはりここで今開始する意義といいますか、目的を改めて伺えますでしょうか。

知事

これまでは、新型コロナウイルスの対策として、感染症にかかっている方、もしくは濃厚接触者などの感染をする可能性が高い方に対して、しっかりと対応していくことによって、感染拡大を防止することが主眼でありました。ところがその一方でですね、妊婦の皆様の中には、不安がやはりある。分娩をされるに際して、多いという方もおられますし、また病院側についても、やはり新生児が生まれるところでありますので、そういった不安がある。これらの声、さらには、御自分が仮にかかっていないとしても、同じ病院で例えば感染が拡大するような不安というのも当然あります。これらの不安が数多くあることから、やはり分娩の直前に症状がないとしても検査をしていただくことによって、例えば陽性であっても、しっかりと分娩する体制が構築できるような、つまり隔離されたというのでしょうか、そういった環境を整える必要があると考えたことから、この検査を行うところでありますが、ただ1人1回ですし、極端な話、毎日やるわけには中々いきませんから、そこについては先生とお話をしていただいて、適切な時期と、更には、仮に陽性の場合にはどうなるかとかそういったことについては、十分に理解していただいた上で検査を受けていただきたいと思っています。

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