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総合トップ > 県政情報・統計 > 広報 > ようこそ知事室へ > 定例記者会見 > 令和2年 > 知事記者会見テキスト版 令和2年8月4日

ようこそ知事室へ 埼玉県知事 大野元裕

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掲載日:2020年8月5日

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令和2年8月4日(火曜日)

知事発表
新型コロナウイルス感染症対策について

知事発表(PDF:2,167KB)

知事

私の方からは3つ御報告をさせていただきます。まずは、新型コロナウイルス感染症の埼玉県内における発生動向でありますけれども、直近の1週間を比較をしていただくと分かるのですが、新規陽性者は419名であり、その前の週と比べて110人と大幅に増加をいたしました。1日あたりの新規陽性者数は7月28日から6日間連続で50人を超え、8月1日と2日には過去最高の74人を記録するなど、高い水準で移行しており、大変強い危機感を持っているところであります。一方で、軽症の方が多いことから療養期間も比較的短く、この1週間で312人の方が回復をされ、退院などの療養終了となっています。重症病床の占有率も3.3パーセントと低い水準にあります。陽性率につきましては3.9パーセントとなっており、連日1,000件以上、多い日には1,600件を超える検査を行っている中で、比較的低い水準で推移をしていると考えていますが、隣接する東京都において8月1日に過去最高の472人の新規感染者を確認するなど、緊張を解いてはならない非常に憂慮するべき状況が継続しております。埼玉県としても今の状況に対して、ワンチームで危機感を持って対応したいと考えています。
県内の陽性患者の方の感染経路を見ると、都内で感染された方が約2割と、これは依然として継続してですけれども、大きな割合を占めています。また夜の街関連と言われるものですけれども、ここにつきましては濃厚接触者への検査などが行われたこともあります。会食によって感染した方が若干目立ってはいるものの、少なくなりつつあります。しかしながら、引き続き重要な経路の一つであり、飲食店での感染防止対策をしっかりと講じていきたいと思っています。次に年齢別ですけれども3月、4月の頃と比べて明らかに異なりますが、現在では30歳代以下の方で半数以上を占めており、若年層が中心である状況が現在でも継続しています。若い方は比較的症状が軽い人が多い、入院する日数が短いといった傾向はありますけれども、以前からお話しているとおり、移動が頻繁で、また長距離にわたるため、高齢者の皆様に感染させるというリスクがあると考えています。是非、改めて若い皆様にもお願いでございますけれども、しっかりとした感染予防対策に御協力をいただきたいと思っています。また、家庭内での感染も増えています。その他の世代、若い人から高齢者等への世代を超えた拡大が行われないよう、しっかりと対象フォーカスして対処していきたいと思います。
子供たちの夏休みの過ごし方であります。まず保護者の皆様にお願いであります。引き続き、手洗い、咳エチケット、換気などの感染症防止対策を徹底していただき、家庭内感染を起こさないよう、御協力をお願い申し上げます。また感染者や濃厚接触者、医療従事者などに対し、偏見や差別に繋がるような誹謗中傷などは絶対にしてはいけないということを、是非、親子で御確認をいただきたいと思います。児童、生徒の皆さんには、夏休み中も引き続き健康を守るため、規則正しい生活を送っていただくとともに、外出をする際には3つの密、密閉、密集、密接を避け、うつらない、うつさない行動をお願いをいたします。今年の夏休み、お出かけの場合にも近場、安心の埼玉観光をお楽しみいただきたいと思います。県観光サイト「ちょこたび埼玉」におきましては、彩の国「新しい生活様式」安心宣言を掲示し、対策に万全を期している観光スポットを紹介する特設ページ、「安心ちょこたび観光」を開設しています。また、自宅でも県内を旅した気分になれるバーチャル観光が楽しめるページも設けました。皆様には是非、この機会に遠出は叶わなくても、埼玉県の感染防止対策を講じた観光地、施設を御利用いただきたいと思います。
さて、次に児童虐待であります。夏休みを迎え、学校が虐待を受けている子供に気付きにくくなる季節となりました。児童虐待から子供を守るためには、周囲にいる大人の皆さんの御協力、気付きが何より重要であります。もしかしたら虐待かもと思ったら、すぐに全国共通の児童相談所虐待対応ダイヤル「いち早く189」に、御連絡をいただく、もしくは県の虐待通報ダイヤル「ないない#7171」に、お電話をいただきたいと思います。これらのダイヤルは、いずれも24時間365日受け付けておりますので、確証がなくても構いません。もしかしたら、そうなのではないかと疑われる場合には、県民の皆様に御協力をお願いしたいと思います。児童の虐待通報に、御協力をお願いいたします。
次に、若者への感染拡大防止のメッセージであります。先ほど、若者の方々が感染の今、中心になっているという話をしました。また若い方から、高齢者の方を中心とする世代を超えた感染の拡大が懸念されると申し上げました。そこで、お願いをさせていただいたところ、埼玉応援団を始めとし、埼玉にゆかりのある方々から県内の若者に対して、新型コロナウイルス感染拡大防止のメッセージ動画をいただきました。メッセージ動画は、女優の市川美織さん、落語家の三遊亭楽生さん、そしてハライチの岩井勇気さん、澤部佑さん、そしてタレントの松井咲子さん、この5名から御協力を頂きました。この場をお借りして感謝を申し上げます。本日から埼玉県の公式SNSで随時配信を致しますので、是非、御覧をいただきたいと思います。
次に、改めて県民、事業者の皆様へ、特にお願いしたい点を申し上げます。まず県民の皆様に対してでございますが、夜の繁華街に限らず、感染症対策が十分にとられていない施設については、御利用を避けていただきたいと思います。なお、県では新たにポスターを作成し、感染防止対策を徹底していないお店には、行かないで、というキャンペーンを実施することとしております。また、声を出す行為は、リスクが高いと指摘を受けていることから、飲食店などで大声での会話や、スポーツ観戦などで大声での声援などは、お控えをいただきたいと思います。また、飲食店等でのクラスターの中には、同じビルの中で、エレベーター等で感染をしたという、そういった話も伺いますので、エレベーター内での会話や、あるいはマスクなしでの乗車は、是非、御遠慮いただきたいと思っています。
事業者の皆様には、やはりお願いでありますけれども、彩の国「新しい生活様式」安心宣言の、もしくは業界のガイドラインを活用し、感染症対策を徹底をしていただきたいと思います。またキャバクラ店やホストクラブなどの接待を伴う飲食店のうち、業界ガイドラインに従った感染症対策が徹底されていない施設については、使用の停止を改めて要請をいたします。なお、以前から申し上げているとおり、この要請は休業が目的ではなく、しっかりと感染症対策をしていただくことが趣旨であるので、是非、御協力をお願いいたします。
続いて、都内に外出した方が感染されるケースが引き続き目立っています。特に次の点についてお願いをいたします。都内での会食、あるいは、仕事帰りでの飲み会によるクラスターが多数発生しています。県内ももちろんですが、特に都内での大人数での会食や飲み会は自粛をしていただきたいと思います。さらに、特に都内では夜の繁華街への外出の自粛もお願いしています。是非食事をするならば、感染防止対策が徹底している店を選んでいただいて、埼玉県内のお店を御利用いただきたいと思います。都内において感染した方が目立っているため、観光の目的地を都内にし、行かれることは避けてください。また、これも以前からお願いしておりますが、高齢者や基礎疾患のある方は、不要不急の都内への外出を避けていただきたいと思います。県民の皆様、事業者の皆様には、大変御不便をおかけいたしますが、感染拡大を防止するためには、一人ひとりの皆様の御協力が必要であります。皆さんの御家族、愛する方を守るため、皆様の御協力をお願い申し上げます。

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中小企業・個人事業主等家賃支援金申請受付開始

知事

中小企業、個人事業主等家賃支援金、いわゆるテナントの方向けの申請の受付を開始させていただくことについて御報告をさせていただきます。県では、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営状況に置かれている中小企業や個人事業主の事業継続を下支えすることを目的にテナント事業者向け支援の家賃支援金を創設し、8月7日、今度の金曜日から申請受付を開始いたします。補助額については、月額支払家賃の15分の1を6ヶ月分支給することとし、上限額は単店舗で20万円、複数の店舗を借りている場合には30万円といたしますが、この店舗という場合も含めて、土地、駐車場も対象といたします。この事業の対象となる事業主の方は、中小企業や個人事業主を始め、NPO 法人など、賃貸契約を行っている主体を幅広く対象といたします。なお、この申請のための減収の要件としては、5月から12月の間の売上が、どこかの1か月で、前の年に比べて50パーセント以上減収している、もしくは連続する3か月で前年比30パーセント以上減収という国の家賃補助の条件と同じであります。また、支援金第二弾と同様に月平均の売り上げ15万円以上であるという要件も引き続き入れさせていただきました。受付でありますけれども、来たる金曜日7日から来年の2月15日までを予定しております。今回、家賃支援金の支給に当たっては、提出書類や審査の簡素化を図るため、国の給付通知が入手できましたら、振込のお知らせですねつまり、これが来ましたら、これを必要書類として提出いただくことを考えており、国からの支給決定が県の家賃支援補助の要件となります。申請方法はまず、国の家賃支援給付金を申請して、国からの支給に関わる給付通知を受け取っていただきます。その上乗せとなりますので、8月7日から電子申請フォームを開始いたしますので、国の給付通知の写しなど必要書類を添付して申請をいただきたいと思います。電子申請を利用できない方につきましては、郵送での申請も受け付けさせていただきます。御不明な点や御質問などがあれば、ここにあります中小企業等支援相談窓口まで御照会ください。

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若年層に対するSNS相談を実施

知事

さて、次ですが、この夏に実施する自殺予防のための SNS相談について御説明いたします。平成21年、自殺者のピークは1,796人でありました。この自殺者は減少傾向にあり、令和元年においては、約4割削減され、1,110名となりました。これは県と連携して、自殺対策に取り組んでいただいたさまざまな団体、例えば埼玉いのちの電話や、チャイルドラインなどの皆さんの御努力によるものであり、改めてこの場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。しかしながらその一方で、全年齢で約4割の減となっているにも関わらず、19歳以下だけに限ってみると、平成21年からずっと見ていただくと分かるのですけれども、ほぼ横ばいであります。これまでの取組だけでは解決できない部分もあるのではないかと考えているところです。課題を整理すると、この点について3つあると思います。若者の自殺が減らない現状に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が危惧されるところであり、例えば学校生活や新しい暮らしとなる就職活動などについても、不安が増大するのかもしれません。また、若い人たちの悩みをしっかりと受け止める体制が急務だと考えていますが、これまで主流であった電話による相談は、近年、特に若い層で激減をしています。その一方で国が行っている SNS の相談の利用者は、この若い世代が85.2パーセントを占めると大勢を占めています。そこで県としては、若者の多くが日常のコミュニケーションの手段として利用している SNS による自殺予防相談を実施することといたしました。この特徴ですけれども、3つあります。1つ目ですけれども、夏休み明け前後を期間といたします。これは、8月15日から8月30日の日曜日と考えています。そして週末については、深夜0時まで開設をさせていただき、毎日18時から御相談を受けさせていただきます。そして、県が実施する強みを活かして、警察、学校、児童相談所など県の各機関と連携をさせていただいて、その結果 SNS での相談を窓口として、専門家がたくさんおられますので、そこでリアルの相談、例えば専門家との対面での相談に繋げていきたいと考えています。詳細を申し上げます。名称につきましては「つながるいのちのほっとライン@埼玉」というものであります。対象は、埼玉県に居住されている方、通学通勤されている方であります。そして、この SNS について QR コードがあります。あるいは LINEでもありますので、是非、御利用いただきたいと思いますし、今日のお集まりいただいた報道各社の皆様には、この QR コードを掲載いただいて、一人でも多くの若者、あるいはその友人、あるいは御家族の目に触れるように御協力をお願いをするところでございます。私の方からは以上です。

時事

自殺予防につきまして、最後にちょっと説明がありましたけれどもQRコード、ラインからということですけれども、これはラインとは独立して県の何かのシステムに接続されるというイメージなのでしょうか。

知事

まず、SNSにおける相談ということでありますので、このラインの中に誘導が出来るようにQRコードに掲載させていただきました。システムとしてはラインの中であります。

時事

相談で対応にあたるリアルの専門家という人としては、どういう方々を想定していますでしょうか。

保健医療部

公認心理師や精神保健福祉士、場合によっては医師、精神科医などを考えています。

時事

コロナウイルス関係で、最近の動向を踏まえまして、夏休みの帰省ですとか、旅行ですとか、お盆もありまして、あとGo Toキャンペーンもありますけれども、これについての最新動向も踏まえた今の知事の考えをお聞かせください。

知事

まず先ほど申し上げたとおり、現状は極めて憂慮すべき状況にあります。ただその一方で、3月、4月の状況とは若干違うということを申し上げました。それでも大変憂慮すべき状況にあるということを申し上げさせていただきました。特に、この1週間においては増加、新規陽性者が増加したこともあり、ちょうどそれが夏休みの開始とほぼ同じ時期になったという、その前提の上で申し上げさせていただければ、まず行かれる方、旅行に行かれる方、帰省される方も含めてですけれども、に関しましては、観光課などでもPRしていますけれども、感染防止対策に是非、万全を期していただきたい。その際には、新しい旅のエチケットというのを政府が発行していますので、これを是非、御参考にしていただきたいと思います。また行かれる場合にもですね、やはり感染を日本国内中に拡大したり、あるいは逆に持って帰ってきたりといったことも懸念をされるところでありますので、この夏休みは近場で過ごしていただきたい。できれば埼玉県内、そしてその際にはどこでも行っていいというわけではなくて、是非、安心宣言を掲げる等を目印にしていただいて、感染症対策が万全な観光地を選んでいただきたいと思います。そのために先ほどもちょっとPRいたしましたけれども、観光課等でもホームページ等で御参考になるような情報を掲示していますので、正直、子供は伸び伸びどこでも行きたいと思いますけども、夏休みに際しても、感染症防止対策については、申しわけないけれども、御協力をいただきたいと思います。

NHK

今、行く方を中心にお話があったと思うんですけれども、夏休みの過ごし方について改めて、埼玉県に例えば帰省する人たちの呼びかけとか、帰省する人たちを迎える側についての呼びかけについてもいただけますでしょうか。

知事

帰省であるかないかと、それから遠出、観光っていうのはそんなに区別できないところもあると思いますけれども、他方でお迎えをする方の立場とすれば、御配慮いただきたいのは高齢者の感染防止であります。やはり帰省に際しましては、多くの高齢者がいるところにお帰りになる方々も多いので、是非高齢者の方々が極めてこのコロナウイルスに対して、脆弱であるという認識のもとに、いつも以上の感染症対策を行っていただくとともに、帰省をされても大人数で長時間、飲み会を行うとか、そういったことは避けていただきたいと思っています。そして、もう一つ、もちろん、どこにでも帰省をしていただきたいのは事実ではありますけれども、その一方で、先ほど申し上げた感染症を拡大させてしまっては、元も子もございませんので、是非、そういった場合にはですね、近場で過ごしていただくということを前提に考えていただきたいというふうに思っています。

読売

新型コロナウイルス関連で、国の分科会の方でですね、感染状況を4段階に分けて、その段階移行時の指標、重症者数や60代以上の感染者数などのようですが、これを示す方針を表明してます。知事はこれまでも外出自粛要請の判断などについて、数字が独り歩きしてはならないと、総合的に判断するというスタンスで指標の公表に消極的にいらっしゃったと思うんですけど、国が全国共通の指標を示すことについての知事のお考えをお聞かせください。

知事

私の方からは、すでにお話をしているとおり、まさに御指摘のとおり総合的な判断や地域的な要素というのは私は大変重要だと思っています。例えば、聞くところによると陽性率や、あるいはその病床の逼迫状況などがその要素の中に入っていると聞いてますけども、例えば病床の逼迫状況については、それぞれの地域によって実は、病床のあり方がそもそも違うというふうに考えています。したがって、私の方から要望をさせていただきたいと考えているのは、まず第1に、様々な要望の基礎となる数値については、これは平準化を図っていただきたい。何を申し上げているかというと、例えば病床の確保にしても、埼玉県は実際に病床を直ちに空けられるもの、そしてそこにはもちろんお医者さんもいることが前提です。こういったものを確保と今呼んでますけれども、都道府県によってはお約束をしただけのものを病床の確保になっています。そうするとこれを分母として、何パーセント病床を占有してるというのはほぼ意味がないというふうに私は思いますので、こういったそのベースのところは同じじゃないと、当然の話ながら、次の段階に国が取りまとめるということは私はできないと思います。というのは、それぞれが別個にやるんだったらそれができますけども、できないと思いますので、これをまずはしっかりと統一することをまず求めたいと思います。そして第2点目に、その一方で、この特措法を読んでいただくとわかるのですけれども、都道府県は、この感染症対策の推進者であって、そして国は調整と支援を行うという立場ですから、推進者が主体的に、それぞれの地域の状況を鑑みながら、柔軟に対応できるような指標としていただきたい。この2点は是非、お願いをしたいと思っています。

東京

昨日8月3日現在の入院患者の人数が522人で、入院中の方が285名ということになっておりますけれども、先日県の方が示された病床確保計画ですとフェーズ3に移行するには、入院患者数が220人以上ということになっておりますが、県は今後フェーズ3に移行するというお考えでよろしいんでしょうか。

知事

入院患者数は7月17日の段階で227(人)に達しました。7月17日の段階でですね。計画に基づけば、本来フェーズ移行要請の基準に該当しているのですが、実は伸びが緩やか、国の推計によると、例えば倍加時間、患者さんが倍加する時間ですね、国は6日で計算していますけれども、実は直近では埼玉県の場合24日、国の想定しているより4分の1のスピードになっています。そこで、以前ちょっと申し上げましたけども、その手前のいわゆるアラート、この部分を伸ばしていただいているというのは、今のまず段階であります。ちょっとここを確認させていただいた上で申し上げますが、しかしながら先ほどお示ししたとおり、110人という大きな伸びを先週示しました。今のところまだ倍加時間はそこまでいってはいないものの、しかしながら、今後我々としては、専門家会議の御意見を踏まえて、日々入院患者の発生動向を確認し、要請を行うかどうかについて柔軟に運用することが基礎基本ではありますが、柔軟というのは後ろに倒すだけではないので、この110人やはり増えたということを我々は重く受けとめ、昨日医療機関に対して、通知をさせていただきました。この通知の内容でありますけれども、先ほど申し上げた7月15日にすでにお願いをしてアラートを発して、(実際に要請を行うのは)本来は3日後なんですがどんどん伸びています。ただ、それに対して7日の金曜日に向けて、ここの段階で要請を行う可能性が出てきているので、改めてのお願いですが、準備をしておいてくださいという通知を昨日出させていただきました。もちろん、これから急激に下がったりすればまたわかりませんけれども、そういった、先ほど言ったメディカルアラートを改めてというかですね、110人に増えたので、これを柔軟に考えて金曜日に再要請を行う構えで今準備を進めているところであります。

東京

早ければ今週の金曜日にも、今の現段階メディカルアラートを再度を通知したということだと思うんですけれども、昨日の通知というのは。そうすると早ければ今週の金曜日にも、要請をするっていう、フェーズ3要請に入る可能性が高いということになるんでしょうか。

知事

そのつもりで通知をいたしました。ただ、可能性が高いかどうかはもちろんこれからの状況に上がったり下がってあるでしょうから、それによりますけども、我々としては金曜日、再要請を行うという方向で準備を進めています。

東京

その時は専門家会議なり、対策本部会議なりを開くことになるんでしょうか。

知事

先ほど申し上げたとおりです。このフェーズの移行、それからアラートの考え方等についてはすでに専門家会議にお願いをさせていただいているところであります。迅速にこれを出すためには、必ずしも専門家会議なり本部会議は必要ではないと考えてはいますけれども、現時点では本部会議を近く開催したいと思っています。

東京

もう1点すみません。昨日の町村長会議の中でも知事が御指摘されてましたが、現在、自宅療養されてる方が116人昨日の段階でいらっしゃいます。県では原則病院または宿泊療養施設での治療を原則としてるはずなんですけれども、この自宅療養がなぜ起こっているのか、どういった人がこういう状況になっているのか、それを解消するためには県としてどのような対応をとるのかって言うことを教えてください。

知事

ちょっと中身の方ですが、まず自宅療養の中には三つの方というかですね、がおられます。で一つがですね、自宅療養の中には待機者がいまして、三つのパターンが一つは待機者ですね、待機というのは入院をお待ちになってる方で、これまではほとんど24時間以内に翌日に入院をされた、その前の日から待っていた、これが一般的な待機者の方々でございます。それから二つ目には、御本人の様々な御都合。例えば家族の問題だとか、あるいはどうしても療養施設には入りたくないといった方々がおられて、それらの方々が大層であります。それから、20名程度だったと思いますけれども、実は埼玉県は、大体全体の3パーセントぐらいに今なってますけれども、県外から何のゆかりもない方々が、いわゆるPCR検査をされて陽性なった方、これは我々がカウントしてるんですけれども、それぞれに戻られているので、我々の療養施設に入らないということで、県外の保健所に引き継いでいますので、そこで自宅療養なり、入院なり、療養施設なり、こういったその三つのパターンがあろうと考えています。この最初の待機の分が昨日から若干増えています。最初24時間と申し上げましたけれども、今48時間の方が出てきています。これは短期的にですね、実は今、四つの施設を運用していますけれども、一部閉鎖していたのですが、これが若干少し間に合わないのが一部ありますと同時に、今ある施設の中に消毒の順番が、運用が少し間に合っていないものがあり、一時的に24時間ではなく、48時間程度、お待ちいただく方が出てきています。これが昨日から増えている数字の内訳であります。

東京

子供がおられるとか、そういったその家庭の事情っていうのはわかるんですけれども、一方で、本当に拘束されたくないっていう理由で、療養施設行きを断るっていうようなケースがあると聞いてるんですけれども、そういった方に対しては、県としては、どのように対応されるつもりでしょうか。

知事

拘束をされたくないとかですね、一部、自由を拘束されたくないとかこういう理由で、やはり療養施設に入っていただけないのは、私は大変困ったことだと思います。一部については例えば喫煙がしたいとかですね、そういったことを理由にされる方もおられるようであります。ただ、療養施設に入っていただくということはどういう方かと言うと、その方の健康についても当然、我々はしっかりと見なければいけないということでありますが、その一方で療養施設に入っていただくことによって、感染の拡大を防止するというこの二つの意味合いがありますので、人の命を守るという観点からも御協力をいただきたいというふうに考えています。ただ、これ以上のことがですね、実は権限としてありません。入院をお願いする場合には、都道府県知事は感染症法に基づいて、入院の勧告と措置ができます。しかしながら、療養施設の場合には、これ法的な実は根拠のないものでありますので、実は勧告もできなければ措置もできないというのが現状であります。これは正直、限界ですけども、ただ少なくとも、少し広義になりますけども、特措法の第2条(後に「第3条」に訂正)の国民に対する協力のお願い、ここに基づいて是非御協力をお願いしたいと思います。

朝日

病床の件なんですけれども、1,000床に関してはすでに確保したというふうに理解していいんでしょうか。

知事

少し説明させてください。確保という言葉、先ほど若干違うと話しましたけれども、埼玉県では今まで確保していると言ってるのは、実際にすぐにでも入れる病床を確保したというふうに言っています。その意味で申し上げれば、あるいは600床ということでありますけれども、現時点では約680(床)がその意味で確保している。これをその即応病床として確保していると言わせてください。もう一方、厚生労働省は1週間以内に入れる病床があれば確保したということになっています。あるいは一部の都道府県は紙をもって協力しますということで確保したということになっています。したがって今、即応病床として確保しているのは680(床)なのですが、ただ次のフェーズに向けては、その段階から始めるわけにいかないので、したがって1週間以内に空けられますかということを今お願いしているものがあります。これが、次の段階の1,000床に若干足りない程度、要するにほぼ1,000(床)に近い数をその意味での準備病床として確保しています。ですからそのちょっと確保の言葉自体が難しいのですけれども、実際に今日入れるものは680(床)程度で約1,000(床)にまだちょっと足りませんけれども、そこは次のフェーズにいってませんけれども、その部分については準備病床として確保しています。そういう説明になります。

朝日

そうすると、1,000(床)から680(床)引いた数っていうのが320(床)。それが1週間以内に入れるように、確保した病床…

知事

大体、そのとおりです。

朝日

320(床)から少し少ないぐらいということなんですね。これは、イメージしづらいんですが、大体県内のどれぐらいの病院に、1,000床が振り分けられる…

知事

部局から答えさせます。

保健医療部

66医療機関になります。

朝日

それから1,000床の場合、150床が重症ということですけれども、これも同じ、計画どおり増やすということですか。

知事

重症に関しては、今、先ほど申し上げたとおり3パーセント程度、3.3パーセントだったかな、程度を、ということになっています。したがって、重症については150床を目標とするのが次のフェーズ、今じゃないですよ、次のフェーズでありますけれども、現時点では114床を準備病床も含めて確保をしているところであり、また1,400床、フェーズ4、その次ですね、については、200床になりますけれども、そのうち121床を準備病床も含めて確保をしているところでございます。重症の病床は、フェーズ2の90床の50パーセント以上となった時に移行するということになっていますので、今、実は90床の50パーセントは45(床)ですけれども、今、実は3人であります。したがって、当面は90床体制になりますが、さっき言ったように準備病床として確保しているので、それは仮にですけれども、明日ぼんと増えた時にも対応が、可能な限りできるような体制にしているということであります。

朝日

先ほど、今週の金曜日にもフェーズ3に移行するかもしれないっていうお話がありましたが、移行する一番の決め手っていうか、きっかけとなる数値とか、どういったものになるんですか。入院患者数がここまでいったら、フェーズ3に移行っていう、その、何かあるんでしょうか。

知事

我々としては、国の試算を根拠として、いわゆる数値を並べてグラフのようにして、そこから余裕のあるかたちでフェーズを取ってきた。これは以前、ちょっとお見せしたかもしれませんけれども、そういう考え方でありました。ただ、先ほど申し上げたとおり、予想の4分の1程度の、今、スピードで来ているんですが、ただこれが先週急に、ぽんと510(人)に増えました。これをどう考えるかということであって、これを同じように、均一に来るのか、あるいはこれがぐっと頭上げてくるのか、これ正直わからないところであります。そこで我々としては、現時点では、少なくとも先ほど、東京新聞さんに答えさせていただきましたお答えのとおり、現時点では、これを再要請にする段階にはまだ来ていないのですが、しかしながら、準備に万全を期すというところから3日後、これすぐには再要請できませんので、3日程度後、つまり金曜日に再要請に移行するという方向で考えたところでありまして、それをワーニングというかですね、アラートとして出させていただいたところであります。

テレ玉

一部報道で新型コロナウイルスの患者さんが体調が悪くなり119番通報した際に、消防が保健所に連絡をして、保健所が対応を断ったという記事がありました。この件について視聴者からも問い合わせが多かったため、経緯を改めて教えていただけますでしょうか。

知事

まず、本件については、この方は自宅療養中ではなくて、入院調整中の方でありました。翌日入院をされる予定でありました。ところが夜になって、容態が急変をされたということで、御家族の方から119番に対して緊急通報がありました。実はですね、これは私どもが御本人に対してお願いしていたのは、仮に体調不調時には、このような電話番号に連絡してくださいということで保健所の方の連絡先を渡して、保健所で請負うというかたちになっていたのですが、そうではなくて、救急の方に連絡が行きました。その後、消防本部の方から連絡を受けたということで、保健所の方に、連絡がありました。保健所としては、緊急を要するのであれば消防で連絡先を探してほしいという話をしたので、やはり深夜なので、入院調整を行ったということはありません。ただ、これを聞いて私の方からも、部内でもしっかりと議論をしろと申し上げたのは、陽性患者を、これコロナウイルス患者なので、普通の病状とは違います。この陽性患者を受け入れる病院の情報というのは、保健所なり、あるいは調整本部が持っていますけども、この情報を救急に渡していない中で、搬送先を探してほしいというのは、丁寧さに欠けるというふうに私は思います。そこで、それはやはり決していい話ではないので、もう一度、消防との間できちんと調整をしないと、仮にこのようなことが起こった時に、保健所に電話がなかったから、あとはそちらでやって下さいというのでは、やはり丁寧さに欠けると思うので、そこはきちんと調整をしろ、という指示をいたしました。結論として申し上げると、先ほどの話としては、実は消防が現場に向かったのですけれども、状態は安定してるということで、その場はとりあえず、何も問題はなかったわけですが、その翌日に調整本部が入院調整を行ったということで事なきは得たのですけれども、ただ、先ほど申し上げたとおり、丁寧な対応とは私は思いませんし、仮にこれがもう1回起こった時には同じようなケースとして問題になるというかですね、患者さんの容態に応じて状況が深刻になる可能性があるので、そこで入院調整中のコロナの陽性患者の夜間の救急搬送については、消防本部に協力を求める場合の基準や手順を、まず定めてくださいと。具体的な事例を想定しながら、消防本部と話をしてくださいという話を申し上げ、結論として申し上げると、一元的には、これは調整本部なり保健所で入院先を探します。ただ、救急要請なので、その決まった要請先、決まった搬送先に対して搬送を行う等は、これはもう救急本部にお願いするしかないわけですから、そういった住み分けというか、仕事の区分けというか、を合意をしたところであります。

読売

先ほど、66医療機関で1,000床の話がついているというお話だったと思うんですけれど、そこに対する何か補助の考え方で、医療機関に対する補助についてなんですけど、現状、重点医療機関に指定された、37医療機関576床については手厚い予算措置はついてると思うんですけど、残りの確保、400(床)ぐらいについて、どういった補助を考えているか、改めて重点医療機関に再指定する可能性があるのかとか、そういう可能性はどうなんでしょうか。

知事

結論から言うとありません。ただ、ICUの確保、それから空き床、空きベッドに対する補助については、すでに予算の確保をさせていただいたところであり、厚いかどうかっていうのはちょっと別としてですね、県としてはしっかりと、これらの66機関に対しては支援をしていきたいと思いますし、それに加えて、これと外数で、例の217(床)かな、210(床)かな、の疑い患者用のベッドもありますので、そこについても手配していただいているところに対しては、しっかりと対応したいと思っています。

読売

残りの400床ぐらいについては、重点医療機関、協力医療機関以外の安い、金額の低い手当を考えているということなんですか。

知事

両方あります。重点医療機関からもあります。

朝日

先ほども少しお話が出た、次のフェーズの病床の再要請に関することから、まずお聞きします。今週の金曜日に再要請をするかもしれない、する可能性があるというお知らせを病院にしたということですけれども、ちょっとさっきも出ていた質問ですが、念のための確認なんですが、今まで、例えば入院者が220人を超えた場合とか、あとは重症病床が50パーセントを超えた場合は要請を行うという基準だったのが、倍加のスピードが少し埼玉県の場合は緩やかだということで、毎日の発生状況、感染発生これをモニタリングして、それをもとに要請をするかしないか決めるということだったと思うんですけれども、この毎日の発生をモニタリングした結果、人数がどうなったから再要請するとか、そういうのは何か決まってること、決めていたことはあったんですか。

知事

先ほど御質問があった件と重なりますけども、7月17日に、これ227人になった時には、その3日後に要請に移る、そこからさらに1週間後で確保ということになるのですけれども、そういうつもりでありました。これらは国の想定に従いながら考えたものであるので、数字上は、先ほど、今、申し上げたとおりであります。ただ、それにしても、あまりにも乖離が大きい。例えば重症者数にすれば、今45人を想定しているのですけれども3人という状況で、そうするとこの分ベッドをすぐに空けなければいけないということは何が起こるかというと、他の病気に対して脆弱になることになります。埼玉県においては、70名以上の、74名かな、の方がお亡くなりに、コロナ患者の方、なっておられますけれども、埼玉県では毎年2万人の方がガンでお亡くなりになっています。こういったところは、やはりバランスをとりながら対応しなければいけないので、そこで、今の状況を柔軟に考え、ただし、慎重にしっかりバッファを取った上で考えるということで、我々としては、先ほどのアラートの期間を延ばさせていただく、こういうことを行いました。ただ、アラートの期間が7月17日から相当な期間に及んできてしまっているので、そこでこの110人以上増えたというこの機会に、改めてアラートを出させていただき、3日後には要請すると、こういった考え方でありますので、最初の、数字を想定して移行するものとは全く別な次元で、しかも相当程度、想定しないぐらい低かったということでありますので、これを変えさせていただいたということでありますが、それでも慎重なかたちで進めているつもりであります。

朝日

そうすると、今110人が増えたっていうお話もありましたけれども、初めにアラートを出してから期間が延びてしまったということとか、1週間で110人増えたっていうことを、併せて考えて金曜日に再要請する可能性があるというふうに決めたってそういう理解でいいですか。

知事

そういうことです。

朝日

ありがとうございます。それで、先ほど準備病床として、1,000(床)にちょっと足りないとおっしゃったような気がしたんですが、この1,000(床)にちょっと足りないっていうのは、具体的に今、何病床ぐらいがその準備病床として、埼玉県として確保、確保という言い方、準備病床という意味合いでですが、何病床確保してる、約束いただいてる数なんでしょうか。

知事

現時点で、先ほど申し上げた即応病床として683(床)お約束いただいているので、すでに83(床)、プラスがあります。それプラス、準備病床として266(床)と私は理解していますけども、と考えます。そうすると、確か949(床)とか950(床)とか、そのぐらいの数だと思いますけれども、約50(床)足りないぐらいがお約束をいただいているのと、すでに今日にでも確保できるものの、いわゆる600(床)以上の余り分っていうのでしょうか、出た余剰分っていうんでしょうか、その分になります。

朝日

この足りない50(床)ぐらいというのは、今の埼玉県の患者の発生動向等も見ながらだとは思うんですけれども、1,000(床)にしようっていうようなお考えはあるんですか。それとも、今の現状だと950(床)ぐらいでもいいんではないかっていう、このあたりの考え方はどちらでしょう。

知事

もちろん1,000(床)にします。そのつもりで今、皆さんに改めてお願いをさせていただいているところであります。

朝日

最後なんですけれども、さいたま市の方で昨日、発表がありまして、例のさいたま市内のキャバクラ店が集まっている南銀地区の検査がひととおり終わりましたっていう発表がありました。563人検査して、陽性が1人だったということなんですが、埼玉県も検査には協力したというふうに知事からもお話がありました。この中で13店舗が検査拒否だったり、連絡取れないっていうことで、結局、検査できなかったんですけれども、このことについては知事はどういうふうに見てらっしゃいますでしょうか。

知事

まずそのことについて3点あります。1点目は、すでに御報告をさせていただいたとおり、仮にその、2人以上の接待を伴うようなお店で陽性者が発生した場合には、そのビルなり地域をしっかりとPCR検査をするということを、先週の火曜日に御報告をさせていただきました。そのスタンスから言えばですね、これはしっかりとやるべきところだと思います。ただ、その中には営業をもう停止されたところもあるのではないかというふうに聞いております。一義的には保健所を管轄するところなので、私どもに権限はないので、したがってさいたま市さんがおっしゃることはそうなのであればそのとおりなのだろうと私は思いますけども、可能な限り、それをしっかりと行うということが当然求められているというふうに思います。2点目には、南銀座における今回の対応は、一貫して申し上げていますけれども、安心して、御利用いただけるような感染防止対策につなげていただくことも含めて、我々としては、PCR検査に早急にそして可能な限り、できることは全てやるということで、埼玉県からさいたま市に対して、申し入れをさせていただいて、そして、結果として行われたというふうに聞いておりますので、埼玉県の方から何度も何度も迅速にやっていただきたいというふうにお願いをしましたけれども、そういった意味では、県として万全の協力をさせていただいたつもりであります。三つ目ですけれども、もちろんこのPCR検査行ったことをもって、全てが安心できるというわけではありませんけれども、是非、お願いしたいのは埼玉県としては、金曜日も申し上げましたけども、夜10時以降例えば休業していただくとか、酒を出すなとか、そういったことをきちんと対応している店に対しては、お願いをするつもりは現時点ではありません。それはなぜかといえば、PCR検査をやり、そしてそのあとに感染防止対策をきちんとやっていただいて営業していただくというのは、守っていただける店は優良店舗が多いと思います。守っていただけない店は今の13店舗に入っているかどうかわかりませんけれども、やはり問題があるとか、夜中まで何時でもやっているとかそういった様々な店があろうと思いますので、そこについては改めてのお願いですけれども、南銀座の事業者の皆様に関しては、是非、感染防止対策をしっかりとやっていただきたいし、御利用される方は感染防止対策を行っている店に行っていただきたいと思います。

朝日

関連して最後なんですけれども先週の会見でも、検査を受けることについて勧告をするという権限が感染症法上あるという説明がありました。更には措置ということについても知事はお話しされていて、国に対してそれができるようになるように再考を促してらっしゃるというお話がありました。これはその後、進捗は何かありましたでしょうか。

知事

検査の勧告と措置についても、実はお願いはいたしましたが、これについては日曜日か、土曜日にもう一度西村大臣と話してお願いしますということにはなっています。ただ、その一方で、調査とそれから公表については、これは是非やってくださいという話で、国としても、埼玉県がやるのは構わない、構わないというかその支援するという言い方をいただいております。これは、御存知かもしれませんが、発生して、そこを調査をして、そのクラスターが発生したお店については、感染防止上の必要性から、公表するというものであります。

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幹事社質問
ふれあい訪問の成果や今後の期待について

時事

知事、昨年の8月就任以来ですね、積極的に県内の現場に出向いて地域の実情を把握する「ふれあい訪問」を進めていると思います。先週7月31日ですけれども、春日部市の首都圏外郭水路等を訪問されまして、これまでに20か所弱待っておられると聞いております。明日も秩父地域の3か所訪問予定ということですけれども、これまでの訪問20か所弱の訪問の成果なり、その印象に残ったことなり実際に県政に反映させたことがあるかどうかにつきまして、具体的に教えていただければと思います。また、今後の「ふれあい訪問」に関する考えですとか、どういう成果を期待しているかについてもお聞かせ願います。

知事

まず最初に申し上げたいのは、いろんなところでお世話になって様々な私も、この「ふれあい訪問」を通じて勉強させていただくなり、これを是非広めたい、採用したいと、いったものは多々ありましたが、最初に申し上げたいのは、このコロナウイルスの下ですね、残念ながら今年度は特に予定していたものが実施できなかったりして、そこはとても残念であるということはまず申し上げさせていただきたいと思います。この昨年10月に始まった「ふれあい訪問」では、11の市や町、18か所の施設や企業などを訪問をさせていただきました。そこで現場で企業や団体の優れた取組を直に拝見をするとともに、地域の実情をお声を聞いてまいりました。印象残ったものとしては、例えば昨年の10月、第1回目の「ふれあい訪問」では、坂戸市の高純度素材を扱うメーカーを訪れて、地域企業の技術の高さだけではなくて、職場の環境づくりについて配慮されているといったことは大変参考になりました。また、先週の「ふれれい訪問」では防災用品を製造している企業や首都圏の外郭放水路などを行かせていただきましたけれども、これらの皆様から、お話を伺って安心安全に対する意識の高さを改めて確認をいたしました。また実際に県政に反映されたことですけれども、昨年11月入間市のジョンソンタウンを訪問した時に、米粉を使ったパンを作っている方から、狭山茶について伺いました。狭山茶はもちろんそのまま飲んでもおいしいのだけれども、例えばパンやクッキーにこれを入れる時に、他の産地の狭山茶(後に「お茶」に訂正)だと、どうしても添加剤を入れないと色が綺麗に出ない。しかしながら狭山茶は何故か、そのまま焼いても綺麗な色が出るという話を伺いました。この話ですね、実は私、方々でさせていただいて、東京でも農水大臣等にもお話をさせていただいていますけれども、これ素晴らしいアイデアだと思ってすぐに賛同してですね、今年度は狭山茶を利用したレシピコンテスト、クッキーなのか、何でもいいのですけれどパンなのかそういったレシピコンテストを実施するべく準備を進めています。狭山茶のもちろん味もそうなんですけれども、そういった特性、私も全く知りませんでしたけれども、これを広めることによって、様々な販路を開拓をしていただきたいと思っています。今後ですけれども、任期中に何とか県内、くまなく回りたいというふうに思っています。先ほど申し上げましたけれどコロナ禍で少し予定が狂っていますけれども、何とかですね、これまで回ってこれなかった地域、例えば、おっしゃったとおり、秩父に明日まいります。利根地域には来月行くつもりでありますけれども、それぞれの地域や市町村でまだ埋もれているポテンシャル、あるいは可能性、これを大いに引き出せるような、そんな地域の実情に応じた、声を聞いていきたい、見ていきたいと思っています。それが多分、最も日本一暮らしやすい埼玉に近づく道のりの早道ではないかというふうに私は考えています。

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その他の質問
新型コロナウイルス感染者の一時失踪について

埼玉

先週、新型コロナで県内の医療機関入院中の方がですね、施設の鍵を壊して外出するという事案がありました。このことについての受け止めとですね再発防止策等ありましたら教えていただけますでしょうか。

知事

まず第1に今回の案件はですね、大変残念であったと思います。感染症については、就業制限が例えば定められるなど、その感染を、拡大を防止するということが、御本人の健康と同時に、回復と同時に、大変重要な二つの柱になっています。この最初の感染拡大防止という点に関して私はとても大きな問題、課題を残したというふうに思っており、患者の皆様、感染者の皆様にはその症状あるなしにかかわらずですね、感染拡大の防止に是非とも御協力をいただきたいし、それを通じて、例えば医療機関の方々やあるいは将来お亡くなりになられる方々、これに対する、貢献支援ができるということを是非、御理解をいただきたいと思います。そして再発防止ですけれども、もちろん一番いいのはコロナが終わることが一番いいことは事実なのですけれども、しかし、現状のような状況である以上、私には都道府県知事として入院を勧告する権限がありますので、入院を拒否されたりお出になるような方がある場合には、私からは、これを次の措置、強制の措置に持っていくつもりであります。

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(終)

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

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