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総合トップ > 県政情報・統計 > 広報 > ようこそ知事室へ > 定例記者会見 > 令和2年 > 知事記者会見テキスト版 令和2年7月28日

ようこそ知事室へ 埼玉県知事 大野元裕

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掲載日:2020年7月29日

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令和2年7月28日(火曜日)

知事発表
新型コロナウイルス感染症の状況について

知事発表(PDF:1,640KB)

知事

今日は、私の方から2点御報告をさせていただきたいと思っています。まずは「新型コロナウイルス感染症の状況について」でございます。埼玉県内における発生動向でありますが、直近の1週間の新規陽性者数は309人となっており、その前の1週間と比較をいたしますと、14名増加をいたしました。7月23日には、これまでで最多となる1日64名の新規陽性者が出ております。陽性者数だけを見ると、4月のいわゆる第一波というのでしょうか、4月の時点を上回る人数となっており、極めて多い水準で推移していることに対して危機感を抱いています。一方、これらの方ですけれども、軽症者がかつてよりも多いことから、療養期間は比較的短くなっており、この1週間で退院、療養終了された方が310名おられました。このため、現在の療養中の患者の数は417人となっており、これは1週間前の422人と若干少ない、あるいはほぼ同じ程度というふうにいえると思います。病床確保の取組と相まって、重症病床の占有率は4.8パーセントと、低い水準が続いておりまして、医療提供体制には一定の余裕があります。陽性率につきましては3.7パーセントと連日1,000件以上、多い日には1,200件を超える検査を行うようなレベルでは、日本の中でも最も低いレベルに留まっていると考えています。先週も申し上げましたが、市中への感染の広がりが現時点ではまだ抑制をできている状況にあると考えますが、しかし、予断は許さない、極めて深刻な状況に今もあると考えています。例えば、東京では7月23日に1日366人もの新規陽性者を出しており、状況を懸念する材料はたくさんあるというふうに思っています。
県内の陽性患者の方の感染経路を見てみると、都内で感染をされている方が約27パーセント、全体を通じても約4分の1程度を占めており、依然として大きな割合を占めています。その中でも、夜の街での例えば会食や、接待を伴う飲食を行ったり、あるいは打ち合わせ、こういった方々が多いわけですけれども、中でも夜の街関連については、濃厚接触者への検査の徹底など、迅速な対応が行われたことから、最近減少傾向にはありますが、しかし、陽性者の中には会食による方も少なくなく、引き続き飲食店での感染防止対策を徹底していくことが必要というふうに考えています。次に年齢別に見ると、30代以下の世代が半数以上を占めており、若年層が中心となっている状況は続いています。先ほど陽性率のところで申し上げましたが、こうした点からも感染が若い方から、高齢者を含めた他の世代に拡大をしているという状況には至っていません。したがって、依然として一定のターゲットを絞って対処するという局面は、まだ有効であるというふうに考えています。50歳以上の方々が、これ以上広がることがないように努めていくことも大変大切であり、対象を絞りながら、今後も対応していきたいと思っています。
次に検査対象の拡大について説明いたします。昨日、市長会議の方でも諮らせていただきましたが、これまで無症状の方の公費負担での検査は原則として、濃厚接触者に限られてまいりました。しかしながら、感染の広がりを防ぐためには、高齢者など、重症化しやすい方々や、クラスター化の危険性のある集団において無症状の方の検査を濃厚接触者に絞ることなく、拡大することが必要ではないかと考えました。そこで、複数名の患者もしくは有症状者、あるいは、その中には接触確認アプリで把握された方も含まれますが、それが複数おられて、かつ、接触が生じやすいなどの集団感染の可能性を疑われる集団であって、高齢者や基礎疾患などのある方などの重症化リスクが高い集団、あるいは感染拡大リスクや社会的影響が大きい集団に属する方は、無症状であっても検査を実施していくことといたしました。と言ってもわかりにくいので、何を言ってるかというと、例えば、医療機関の中で複数の方が発生するとか、高齢者の施設において複数の疑い患者が出るとか、あるいは学校や会社、スポーツジム、例えばこういった所で発生した場合であります。例えば、この高齢者施設については、重症化リスクが基礎疾患のある方も多いわけですけれども、高いということで、それを考慮して、例えば複数の陽性患者が出た、もしくは疑い患者、有症状の方がある場合には、施設全体に属する、これは高齢者に限らず、職員、入所者を対象とすることといたします。あるいは逆に小中学校、高等学校に関しては、感染拡大のリスクや社会的影響が大きいので、したがって、ここで複数の陽性患者等が出た場合には、例えば感染者と同じクラス、あるいはその同じフロア、あるいは同じクラブに属する人を対象とするということでございます。いずれにしても、これまで以上に徹底して検査を実施することによって、感染拡大の抑止を図る、芽を摘むことを考えております。
次に宿泊療養者受入施設確保状況であります。県では新型コロナウイルス感染症の拡大に備え、軽症及び無症状の感染者の方々が安心して宿泊療養できるよう、宿泊療養施設として4施設、ホテルですね、4施設をこれまで確保してまいりました。今、そのうち3施設が稼働しております。さらなる感染拡大に備えて、7月15日に公募を開始し22日に受付期間を終了しましたので、審査の状況を御報告いたします。施設、ここにAからFと書いてありますが、6つの施設、総計で借り上げたのは1,023ですが、受け入れられる室数として703室をお借りするということで、書類の審査を終え、この6施設からは受入れの内諾をいただいています。以前も、皆様には名前を示さずに、このようなかたちでお話しさせていただきました。現時点では、地元の御理解とか最終的な調整を行わさせていただいているところでございます。つまり、すでに確保している4つの施設と合わせると計10施設、1,225室を確保することになりまして、新たな宿泊療養施設の確保計画で定める1,045室を上回る室数を確保をいたしました。今後は地元との調整を含めて必要に応じて、これは、必要に応じてというのは、陽性者数の拡大等ということでございますが、必要に応じて契約を進めることとしております。
改めて県民、事業者の皆様へ特にお願いしたい点を申し上げさせていただきます。夜の繁華街に限らず、感染症対策が十分にとられていない施設の利用は避けていただきたいと思います。なお、埼玉県では、彩の国「新しい生活様式」安心宣言を他に先駆けて導入し、今そういった試みが他の都県にも広がっていますけれども、実はこの行かないでというポスターは、他の都県ですでに行われているところがございます。埼玉でも、感染症対策が十分に取られていないようなお店に、行かないようなキャンペーンを実施させていただくことにいたしまして、このようなポスターを今後製作して、貼付させていただきたいと思っています。事業者の皆様には改めて、彩の国「新しい生活様式」安心宣言のガイドラインを活用して、感染症対策の徹底をお願いをいたしたいと思います。また、キャバクラ店やホストクラブなど接待を伴う飲食店の内、業界のガイドラインに従った感染症対策が徹底されていない施設の使用の停止を、お願いを申し上げます。なお、これも前回申し上げましたが、この要請は休業を目的とするものではなく、しっかりと感染症対策を講じていただくものでございますので、是非、事業者の皆様には協力を頂きたいと思います。
次に、東京都内への外出についてのお願いであります。最近でも都内に外出されたケース、都内で感染されたケースが目立っております。特に、次の点について県民の皆様にお願いをいたします。高齢者や基礎疾患のある方は、不要不急の都内への外出を自粛してください。また、夏休み期間になり、お出かけを予定されている方、家族でのお出かけもあろうかと思いますが、その際には是非、県内近場で楽しんでいただき、その近場でも都内への観光は自粛していただきたいと思います。また、最近、都内で会食や飲み会によるクラスターが発生しています。これは都内だけではなく、最近、飲み会での感染は埼玉県内でも出てきています。その中でも特に、都内での大人数での会食や、飲み会の自粛をお願いします。是非、お酒を飲むならば、食事をするならば、感染防止対策が徹底され安心宣言が掲示されている、埼玉県内のお店にしていただきたいと思います。
次にイベントの取扱いですが、私は一気に緩和することはリスクが大きいと考え、先週の本部会議において厳しい対応を、お願いをさせていただきました。その後の23日になって、国がこれまでの制限を継続するといたしましたので、改めて整理をして、お願いをさせていただきたいと思います。8月1日まで、7月31日までは既にお願いしておりますが、8月1日以降のプロスポーツイベント等の開催については、先週、お願いをさせていただいたとおり、上限は国が定めた参加人数5,000、収容率50パーセント、23日に発表されましたが、これが上限ではありますが、これに加えて段階的に参加人数を引き上げていただくこと、また開催結果、入退場や観客の輸送など様々な点を検証していただいて、それぞれの開催の後に感染防止の対策の結果を検証し、改善点を発表していただくことをお願いを致しました。このような整理とさせていただきます。また、その他のイベントについては国の指針に従い、5,000人及び50パーセントを上限とすることといたしました。また、近く地元でお祭り等が行われるということもあろうかと思っています。お祭り、野外フェスティバルについては全国的なもの、あるいは広域的な人の移動が見込まれる行事については、引き続き自粛の協力をお願いをいたしますが、地元の盆踊りなど参加者がおおよそ把握できる行事については、感染防止対策を徹底した上で開催をお願いをしたいと思っています。県民の皆様、事業者の皆様には引き続き、御不便をおかけをいたしますが、感染しない、させないことが、皆さんの愛する方、御家族を守る、是非、御協力をお願いいたします。

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AIによる県民サービス向上・業務省力化

知事

次に2つ目の報告事項ですが、 「AI による県民サービス向上、業務効率化」についてです。本件ではAIやIoTなど新しい技術を活用した様々な取組を行っております。その中で今回は、AI 技術を活用した県民サービスの向上や、業務効率化につながる新たな取組を3件説明をいたします。まず1つ目は、県民向けのAI チャットボット「埼玉コンシェルジュ」です。今年の4月からテスト運用を開始し、本日から本格運用いたしますが、特徴はここに記載した3つの点です。1点目は、県民の皆様からパソコンやスマートフォンなどWeb上での問い合わせに対して、AIがチャット方式でお答えをいたします。これは24時間365日、 時間や場所に捕らわれず、お問い合わせをいただけます。2点目ですが、県の全ての業務分野に対応をしております。既存のチャットボットの場合には特定の分野に限定するものが多いのですが、埼玉県の場合には、このコンシェルジュ全ての分野に対応しているため、県業務を幅広く御案内することが出来ます。また3つ目は、県の公式スマホアプリ、あるいはLINEと連動しており、気軽に呼び出すことができます。県のホームページにもバナーを作ってございますので、是非、簡単にアクセスできますので、お使いをいただきたいと思います。この右側が実際のイメージです。人に質問するような感覚で文字で入力していただくと、このAIが回答を表示をいたします。AIは繰り返し御利用いただき、検索をすることによって学習をし、より精度の高い回答ができるようになりますので、是非、多くの皆様に御利用いただきたいと思います。
2つ目の取組ですが、音声翻訳アプリであります。これまでの取組として平成29年より、県内の消防本部が救急現場においてタブレット端末による音声翻訳を活用しています。一方、課題として在留外国人や訪日外国人の増加に伴い、県の業務においても外国の方と接する機会が年々増えています。また、実際に対応する場合、外国語に不慣れな場合、身振り手振りで対応することもあり意図が正確に伝わらず、県民の皆様お待たせしてしまう機会も多いです。そこで今年度、対象となる業務分野の拡大を行います。活用する技術としては、国立研究開発法人情報通信研究機構、「NICT」が開発した国産のAI翻訳エンジン「ボイストラ」であります。拡大する対象としては福祉事務所、児童相談所、一時保護所、警察署であります。このように様々な場面でAI翻訳技術を活用することを広げることにより、スムーズかつ的確な対応を通じ、県民の皆様へのサービス向上につなげたいと考えています。
最後に、職員の業務の支援を行う業務アシスタントシステムであります。これまでの取組として、庁内で職員から問い合わせの多いパソコンの設定方法などはAIチャットボットを活用してまいりました。一方で、県の業務については、規程やマニュアルなど関連する情報が膨大で専門的であるため、県民の方や利用者の方からのお問い合わせに関連する文書等を探すのに時間がかかります。また、業務ノウハウの引き継ぎ等、AI チャットボットでは解決できない課題もあります。そこで、このような課題に対応するために、今年度、新しいシステムを構築します。このシステムでは国からの通知、規程、あるいはマニュアルなど様々な情報を蓄積することができます。またAIを活用した高度な検索機能により、関連する文書、過去の記録、対応事例なども合わせて確認できるため業務効率化につながるとともに、専門性の高い業務に関する知識も職員の間で共有することができることになります。そして、このシステムを活用することでサービスの向上のみならず、職員の作業時間の短縮も見込めます。今年度はまず、これを税に関する分野から導入をし、そこから、これから開発を進め令和3年2月の運用の開始を予定しています。初めて導入する技術でもありますので効果について検証した上で、税以外の業務についても今後拡大を図っていきたいと思います。私の方からは以上であります。

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産経

新型コロナウイルスの感染者数についてお聞きします。県内では23日に64人の新規感染を確認し、2日連続で過去最高を更新しました。ただ、その後感染確認は徐々に減り、27日は23人でした。依然として高水準ではありますけれども、4連休の人の移動の状況も含めて、現在の感染状況について知事はどう見ていらっしゃいますでしょうか。危機感を抱いているというお話もありましたけれども、改めてお聞かせください。

知事

確かに昨日は23人と、一番多かった日から比べると3分の1程度に減ってきています。ただ、状況を今、現時点で見ていると、発症日ごとの陽性数などを見ても、決して下がっていることを我々は確信しているわけではありませんので、引き続き懸念をしているところでございます。我々といたしましては、この状況がもちろん続かない方がいいことは事実ではありますけれども、しかしながら緊張感を持ちながら、対応をしていきたいと思っています。そのためには、例えば検査の体制や療養施設等の拡充が必要になりますけれども、先ほど示した療養施設についても、国が想定をした感染者の倍加、つまり、倍になっていく時間は6日だったのですが、今実は、現時点で19日と、国の想定の3分の1のスピードで進んでいるために、一定程度スピードは抑えられていると考えています。ただ、先ほど申し上げたとおり、極めて懸念するべき状況が続いているのと、それから、若い方々が主ですけれども、これが高齢者の方々に満遍なく移っていったり、あるいは感染経路が不明のものが多くなっていくと、対応がしにくくなってまいりますので、早期のうちに対象を絞った対応というものを、これからも継続、もしくは強化していきたいと思っています。

産経

あと埼玉コンシェルジュに関してなんですけれども、このタイミングでの導入に期待することとして、新型コロナウイルスに関する問い合わせが急増する中で、県の対応の効率化を図るという点もあるんでしょうか。

知事

県のコンシェルジュについては、分野を限らずに対応ができるものであります。したがって、この新型コロナウイルスに特化するものではありません。しかし、AIでありますので、自動学習してまいりますので当然、多い分野の質問については、当然の話ですけれども、想定されたものよりもどんどん経験が積み上がっていきますので、そこは当然、そういうことになろうかと思います。ただ、コロナウイルスを想定してのコンシェルジュの導入ではありません。

読売

夜の街に警察官が風営法に基づいて立ち入り調査を行うという話で、先週、こちらの記者会見で知事は、国の方に照会をかけているというお話があったと思うんですけど、その後の進展はどうだったんでしょうか。

知事

国の方においては、例えば、警察が風営法に基づいて立ち入りを行い、そこで例えば従業員名簿がきちんと揃っているか等の確認を行うようなことを進めているものもあるというふうに伺っております。県といたしましては、もちろん、我々としてはきちんとした対応をしている店が真面目に投資して行って、あるいは人数を減らして営業していただいているのに、そうではないお店でクラスターが発生してしまうと、その街自体が、例えば産業が成り立たないとか、そういった極めて不公平な状況もありますので、やはりそういった状況に陥る、もしくはクラスターが発生しても、その街の対応が必ずしも協力的ではない、こういった場合には、当然、我々としても様々な方法を考えなければいけないと考えているので、先ほど申し上げたとおり、国に問い合わせたところ、そういったことは可能性としてはできるという話でありましたので、今後、それぞれの地域あるいは商店街の取組をしていただいてるところは商店街とも御相談をさせていただきながら、必要なものを、手段を、考えていきたいと思っています。

読売

つまり、近いうちに警察官も、風営法に基づいた立ち入りもあり得るっていうことなんですか。

知事

先ほど申し上げたとおり、必要な手段を考えていきたいと思いますので、当然、それは選択肢のうちの一つになりますけれども、警察を入れて摘発をするとか、そういったラディカルなことを考えているわけでありません。

共同

PCR検査の無症状者の方への検査対象拡大についてなんですけれども、先ほど、理由として感染拡大の芽を摘むためというふうにおっしゃられましたけれども、これまでやっていなくて今回やることになったというのは、保健所側の例えばPCR検査の体制が整ったとか、そういった要因もあるんでしょうか。

知事

まず、保健所における行政検査の体制については、確かに御指摘のとおり2月とかそういった時点に比べると、整ってきていることは事実です。ただ、埼玉県はすでに、5月以降はそうですけれども、一定程度PCR検査については、余裕を持って対応させていただくとともに、検査を受けさせる機関、あるいは抗体を接種する(後に削除)様々な工夫を広げることによって、すでに1,200件以上の対応を現実にやっていますし、また民間の検査機関も合わせると、上限をきちんと計ったわけではありませんけれども、その数倍は少なくともできる体制にあるので、特段今、整ったから、能力が整ったのでやるという話では全くありません。そうではなくて、国として、厚生労働省の方で公費を持って対策ができる対象を拡大したので、県としてその指針を明確に示すことによって、それぞれの保健所もそうですし、あるいは機関においても、安心を享受していただくということを示すとともに、昨日の市長会議でもちょっとありましたけれども、例えばいきなり、昨日までこれしかやらなかったのに、今日突然広げると、何かうがった見方というか、危険になったのではないかとかそういったことがあろうと思いますので、明確に指針を示すことによって、つまり、粛々とですね、安心の対策を進めているということを県民の皆様にも御理解をいただき、なおかつ早期にクラスターの芽を摘む、この両方考えたものであります。

共同

始める時期としては、今日からというイメージでしょうか。

知事

はい、本日から始めさせていただきます。

朝日

感染者数に関する国の推計について伺いたいんですけれども、この国の推計モデルを使った試算と、現在の県内の入院者数で見ると、かなり大きなずれが出てるみたいなんですけれども、正確な予測が難しいというのは理解をしてるんですが、この推計に対する知事の評価を聞きたいんですけれども。

知事

国の推計によれば、すでに一定の、我々、メディカルアラートと呼んでいますけれども、を超えてから、もうすでに相当緊張を持った数字になって、もちろん今も緊張はありますけれども、しかし今以上に、緊張感の強い数字になっているはずであります。それは、国の推計が先ほど申し上げたとおり、陽性者数が倍になるまでの期間を6日間としているのに対し、現実に今どうなってるかというと、19日間で倍になっている。つまり、増えるペースが、3分の1というのが今の現状であります。つまり、現状とは乖離しているということは、まずファクトとして言えると思います。他方で、我々としては、楽観的ではなくですね、悲観的なシナリオでしっかりと準備をするということが大切だと思っていますので、現時点では国の想定はあり得べしというふうに、ここからまた急に上がっていく可能性もないわけではないので、イタリアなど、あるいはドイツなどの場合には、倍加が1日2日で起こったというのも現実に今までもありますので、そういったことも踏まえて、国が想定した数というものは、現時点では私どもは動かす必要があると考えていません。ただ、あまりにも用意したベッド数と患者数が変わっているので、したがって、この間申し上げましたけども、二段階あって、次のフェーズに移行するための要請期間と、その前のメディカルアラートの期間、この部分については、メディカルアラートの期間については柔軟に考えたい。ただし、要請期間を過ぎたら、どんなに陽性患者数が低くても要請をすると。こういった二段階に分けて考えることとしたいと思っています。

朝日

倍加の時間が、19日にまで遅らせることができてるっていうのは、どういう理由からだっていうふうに感じていらっしゃいますか。

知事

実はこれ、以前お示しした数字でも見ていただきましたけれど、最初の患者さんが出てから、デイ・ゼロからデイ・60、最初の60日間は、ほとんど東京と同じなんですよ。人口の差はあると言っても。東京がその後、ポンッと跳ね上がったのに対して、埼玉は抑えられている。一度、鎮まった時についても、比較的東京と倍ぐらいの差で来たのですが、その後の跳ね方も実はちょっと違う、というふうに考えていくと、やはりしっかりとした対応を早めに打つということがとても大切だということを、我々は学んでいる。つまり、東京の方が若干、日にちが先行しているものですから、結果として我々の方が後、後というかですね、後から見れば早く介入したということになるので、それはとても大切だというふうに思っています。また、最も大きな理由としては、県民の皆様、事業者の皆様の御協力がやっぱり一番大きいと思っていて、対象を絞ったものが正解かどうかはまだわかりませんけれども、一定程度の効果は皆さんの御協力のおかげで上げているのではないかと想定しています。

朝日

知事は先ほどから、対象を絞った対策っていうことを何度かおっしゃっていますけど、それ具体的にどういう意味でおっしゃってるのか教えてください。

知事

現時点で、今、我々が行っていることは、直接の対策としては3つあります。1つは東京から、やはり関係が深い東京でありますので、東京で感染した患者さんが多いものですから、そこで例えば、高齢者、基礎疾患のある方などは行かないでくださいというのが、東京に絞っているというのが、まず一つであります。それから2つ目は、現時点でも夜の街関連、会食を含めた、これが多いので、そこについての呼びかけや、あるいはお店への御協力をお願いをしています。というのは、どうしてもですね、家族内感染みたいなものは中々防ぐのが、介入して防ぐのが難しいので、そういったところに、しかもそれらが広がってしまうと高齢者に広がって、高齢者に広がると一般論として重症者が多いので、結果として病院等の医療機関にこれが伝播する。3つ目はクラスター対策で、クラスター対策を、COVMATみたいなものを入れて、とにかく早く抑え込む。こういった、焦点を絞った対策をさせていただく。焦点を絞らないというのは逆に、皆さんに、全員に、例えば外出を止めてくださいとか、どこどこ行かないでくださいと。これが広い対策であります。これは残念ながら、感染経路がわからないような方が増えてきてしまうと、こういった広いものにせざるを得ないというふうに思っているので、絞ったというのは、そういう意味で使わせていただいています。

読売

自宅療養について伺います。昨日、市長会でも少し話が出てましたけれども、確か昨日時点で51人が自宅療養になってると思いますけども、この原因について教えてください。

知事

原因というか、理由として申し上げると、一部につきましては以前から申し上げているとおり、例えばお子さんの関係とかですね、どうしても自宅療養以外できないというような方がおられます。あとは、最近増えているのは、同じように自宅でしか療養ができない、療養施設に入りたくないという方も増えていますが、県としてお願いさせていただきたいのは、我々としては可能な限りですね、宿泊療養の施設はきちんと整えていますので、入っていただきたい。そこで感染経路を拡大させないということを確実にしたいというふうに考えているところでございますので、いろいろ個人の事情もあろうかと思いますけれども、様々な理由もあるようですが、そこについては皆さんの、特に高齢者を含めて多くの方の命を救うという観点からも是非、療養施設に入っていただきたいというふうに申し上げるほかないと思います。

読売

そうすると今後もですね、あくまでもお願いベースでしかできないってことなんでしょうか。

知事

現時点の法律で私が理解している限りでは、感染症法の16条に感染をした疑いのあるものの検査及び入院が制限をできるというものはあります。ただこれは72時間という縛りがあります。しかもこれは最初にとにかく検査をして、判明させるための時間でありますので、一般論として、軽快するまでの期間を、拘束するような法的な権限が残念ながらないというふうに思っていますので、皆様には是非、協力をお願いをしたいと思っています。

埼玉

PCR検査の検査対象の拡大についてお伺いいたします。まず1点すいません、PCR検査「等」っていうふうにあるんですけど、これは、どういったことが…

知事

まずPCR検査の中にはPCR検査だけではなくて、PCR検査やLAMP法と呼ばれる検査やあるいはその抗原検査、様々なものが含まれておりますので、PCR検査を代表的なものとして出させていただいてますが、PCR検査等というかたちでさせていただいてます。

埼玉

それを踏まえてなんですけれども、まず今日から拡大の方針ということなんですけれども、具体的なスケジュールとこのやり方ですね、例えばどっかに通知を出すですとか、協力を依頼するとか、まず具体的にどういうふうにこれを拡大を進めていくのかということが1点ですね。あと、例えばどこかで対象の集団があったという場合にはですね、具体的にどなたが検査を行うのでしょうか。例えば、郡市の医師会なのか、あるいは保健所設置市であれば、市の保健所なのか、具体的にどなたが検査をされるのかというのを教えていただけますでしょうか。

知事

まず本日、各保健所に対して通知を出させていただきます。これをもって、通知、実施ということになります。具体的に行う場合ですけれども、これらの機関の場合には保健所が入る場合が多いのですけれども、ただ今様々な病院等でも行うことができますので、例えば病院等の施設においては、御自分のところで出すこともできますので、様々なやり方、ツールは使うことができますので、必ずしも保健所の行政検査のみには限定されないと思います。

埼玉

ということは病院でやることもあるし、例えばCOVMATとかはこれには絡んでくるのでしょうか。

知事

病院がやるというのも、実は病院が機器を持っている病院もあります。埼玉県の中には。これを民間の検査機関に出される場合もあります。COVMATについては、基本的には感染のクラスター対策を行うものでありますので、COVMATが直接、行うことを最初から想定しているものではないけれども否定するものではないということです。最初から想定しているものではありません。

埼玉

もう1点別なんですけれども、AIの方なんですけれども、AIによる県民サービス向上と業務効率化というふうにあるんですけれども、この業務効率化という部分なんですけれども、これについてちょっと庁内に例えばその、何といいますか人員が削減できるとか時間外労働が減るですとか、どういった影響があるのかちょっと業務効率化っていうこの部分について少し詳しく教えていただけますでしょうか。

知事

どちらのAI。コンシェルジュの方、それとも業務の方。

埼玉

コンシェルジュですね。

知事

コンシェルジュの方につきましては、例えば、県民の皆様から電話の問い合わせがあると。これをAIが回答をすることによって、いわゆる直接、県の職員が対応する時間を一定程度下げることができるというふうに考えています。これは試行の運用期間をもとにして、これ21日間だったのですが、21日間で2,000件のアクセスがありました。仮にですが、単純計算でやらせていただくと、年間では3万5,000件程度のアクセスを想定しています。仮にですけれども、電話の問い合わせが1件当たり5分、仮にですよ、というふうにした場合には、約3,000時間の問い合わせ業務の縮減が図れると考えています。これは当然、本来の個別な業務に振り向けることもできると思いますので、まずは、これを試用期間が終わりましたので、実際に導入をして、どの程度縮減できるか、サービス向上ができるか、効率化ができるかを見ていきたいと思っています。

朝日

本日出された県民事業者の皆様にお願いっていうこと、都内の外出についてのお願いっていうこの紙に関することで、お伺いしたいと思います。24条9項に基づくものと、それ以外というかたちになってるんですが、前回の知事会見で出されたものとちょっと出され方が違うというか、この24条の9項のもの以外は全部都内に関するお願いに切り換えたということなのか。前回の県民に対する24条9項以外のお願いにこれを上乗せして追加するという意味なのか、どちらなんでしょうか。

知事

24条の9項に基づく依頼事項については全く変わっておりません。他方でまとめ方というと変ですけれども、都内でまとめさせていただいたこの次のページ(スライドを指して)、これですね、については都内についてまとめさせていただいたという、そういうものであります。

朝日

前回だと単にその大人数での会食は自粛しましょうっていうような、自粛してくださいっていうようなかたちだったんですけれども、別にそれはそのままで、都内に限定したっていう意味ではないんですか。

知事

そのとおりで、今日先ほど会見で申し上げたとおり、今日は特にこれらの中でもお願いをしたい事項を申し上げたいと言ったつもりでございますけれども、大人数での会食は都内だけではありません。ただ、そういったものが目立っているので、特に都内での大人数での会食というのをちょっと取り上げさせていただいたということで、特にということであります。

朝日

前回のものを前提に特にということで、都内を付け加えたっていうそういうかたち…

知事

法的な根拠については一切変えていません。

朝日

昨日の市長会でも少しお話出ていた次の質問なんですけれども、PCR検査を受けてくれない人に対しては、今、知事が国と話をしているというような発言がありました。このPCR検査を受けてくれないっていうことは、この県内では今どれぐらい起きていて、どういう理由で、何か現状を把握していることがあればお知らせいただけますでしょうか。

知事

まず、この感染症に関しましては特措法の第2条(後に「第4条」に訂正)だったと思いますけれども、県民や事業者の皆様の協力を義務付けています。ただし、罰則等があるものではありません。その上で、我々としては、例えば陽性者、陽性の疑い者等については、検査を受けていただくこと、さらには陽性者、もしくは疑い者については、例えば隔離等の措置を行ったり、そこまでやったことはないですけども就業制限とか、そういったことも可能になるというふうに建て付けになっていると考えています。検査につきましては、現時点では十分な、我々は能力を持っていると考えていますので、是非疑いのある方については、あるいは発熱等も含めてですね、高齢者等は特にそうですけれども、受けていただきたいというのをお願いするしかない状況にあります。

朝日

それに応じない方が一定多数いるっていうことなんですか。

知事

現時点では多数はいない…、ちょっと、では事務方から。

保健医療部

現状、受けていない人が、受けてくれない、拒否される方が何人いるかって現状把握しているものはございません。

朝日

そうすると、昨日知事がおっしゃっていた国と話をしてるっていうのは、私はそこで聞いた限りではそういう方もいらっしゃるので、この対応、例えば知事としての勧告をするとか、次の対応を話し合ってるっていうふうに何となく思っていたんですけれども、今のその、国と話し合いをしている内容というか、どういう観点で話をしてるんですか。

知事

先ほどですね、感染リスクの高い(スライドを指しながら)ちょっと見ていただくとわかるのですけれども、例えば感染の発生した飲食店街と同じビルまたは地域に属する飲食店の従業員、利用者について、例えば今、一定の夜の街でクラスターが発生したようなところについては、呼びかけを行って、検査をやらせていただいています。今後は、これが検査対象の拡大の中に入っていますので、この方々に是非、利用していただきたい、検査を受けていただきたいということになります。ただ、さはさりながら、実はここについては、今もそうですけどもすべての店が応じているわけでは残念ながら、あるいはその従業員の方が応じているわけでは残念ながらありません。こういった方々については、我々として呼びかけを行うことがまず第1であります。第2に国と協議している中身については、詳細についてどこまで立ち入っていいのかわかりませんけれども、先ほどちょっと感染症法の話をさせていただきましたけれども、16条で疑いのある人には、検査を受けることを勧告するという権限があり、その勧告に従わない場合には、措置することができるという権限が16条の4項かちょっと忘れましたけどもあります。これを実は使うことができるかどうかということについて、これまでも実は、もう大分前からですけれども、厚生労働省とは議論をしてまいりました。ただこれについてはあまり、前向きではなかったっていうのが今までの国のスタンスであります。そこでそこについて、今、国に対してもう一度再考を促しているところであります。

朝日

そうすると今は、例えばさいたま市内などで、さいたま市がエリアを対象にPCR検査を進めているという状況がありますけれども、その待つだけ、協力を呼びかける一歩先に進んで何かこう、強く勧告したり、検査が進んでいくような、方式について検討しているというような理解でいいんでしょうか。

知事

そのとおりです。ただ、是非お気をつけていただきたいのは、まずは協力をお願いしたい。もちろん最初から勧告をしてやれと、こういう話ではありませんので、そこはちょっと気をつけていただきたいと思います。

東京

Go Toキャンペーンが22日から開始されて、4連休がちょうど終わったところだと思うんですけれども、今のところ、これによって感染に繋がった事例が報告されたりですとか、対策の不備等が判明したりして、これからお盆休みが次に8月にあると思うんですが、そこに向けて県として何か取組を考えているようなものがありますでしょうか。

知事

まず、前半につきましては現時点では、埼玉県においてはそれを感知していません。ただ、まだついこの間ですから、潜伏期間もありますので、これからはちょっとわかりませんけれど、今のところはありません。それから2点目に、これからの御指摘のとおり、夏休みの時期になります。そこについての対応については、今、部内でお願いをするべき事項等について、検討をしているところであります。

東京

話はちょっと変わるんですけれども、感染拡大を防ぐには県民の協力も必要だというふうに、知事も常日頃おっしゃっておりますが、安心宣言の掲示を県としては求めているわけですけれども、街中を歩いたりすると広く浸透している状況では、まだ残念ながらないのかなと感じるんですが、今、示されてるポスターの掲示で啓発していくという話ですけれども、今後それ以外の何か啓発するような事業であるとか、改めて業界さんにお願いをするであるとか、何かもう少し協力を広めるような策というのは何か考えていらっしゃるんでしょうか。

知事

今も安心宣言は受け付けていますので、まずこれをやはり拡大していくことが必要だというふうに思っています。中々、御指摘のとおり、外に出していただけないお店も割と多くて、レジの後ろにあるとか、そういったお店も多いので、以前申し上げたとおり、今、2万4,000件以上の事業者に御協力いただいているということで、これは非常に広い範囲で広がっているように見えるのですが、ただ、外歩くと、外から中々認知できないようなところもあるので、是非、協力はこれからも引き続き求めていく、これが多分一番大切ではないかというふうに思っています。他方で、東京などでの状況を聞いていると、東京は後発にもかかわらず、後から参加したにもかかわらず、この行かないでキャンペーンをやったら、ぱっと増えたというのですね。このポスターを貼ったら。やはりそういったことも、実効性を持たせるためには必要だと思って、このポスターを今度作ろうと思っています。

時事

資料6のところの大人数での会食・飲み会というところなんですけれども、これの大人数というのは、会食と飲み会両方に掛かっているのかというのが1点。もう1点は、会食・飲み会については、感染防止策の徹底、その如何にかかわらず、自粛をお願いするのかという点が2点目。あとは、具体的にどういう感染例等があるので、このお願いをするに至ったのかという点が3点。以上3点についてお願いします。

知事

まず、大人数は両方に掛かっています。飲み会であっても大人数は自粛していただきたいということであります。それから、2つ目でありますけれども、会食・飲み会については具体的にちょっと例は、中々すみません。すべてを明らかにするわけにはいかないんですけれども、特に大人数で、例えばスポーツなどを行った後に集まって酒を飲んだとか、あるいは、様々な方々と打上げで、二次会で、比較的密な接待を伴うような飲食店に行ったとか、こういった例が最近では散見をされているところであります。大人数での会食になると、どうしてもリスクが上がるものですから、やはり感染防止対策の有無にかかわらず、大人数での会食はできれば避けていただきたいというふうに思います。

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その他の質問
新型コロナウイルス対策に関する条例について

産経

愛知県の大村知事が、昨日、新型コロナウイルス対策に関する条例案を制定する方針を表明されました。条例案では、県が独自の緊急事態宣言を出せるなどとしています。条例はすでに東京都や長野県、岐阜県が制定していますけれども、埼玉県としてはどう考えでしょうか、お聞かせください。

知事

他の県の状況については、私はコメントする立場にはありませんけれども、一般論とすれば、条例は法律を上回りませんから、そこで緊急事態宣言を一般論としては、出す権限は県にはないというふうに私は理解をしています。もちろん、中身にもよりますけど、一般的な緊急事態宣言、人の権利の制限を伴う緊急事態宣言については、県は出す権限がないというふうに私は考えています。また、その他の様々な既存の法律や、あるいは今後、法律の改定を依頼するべき事項については、私は少なくないものと考えているので、そこを先ほどからお話ししているとおり、政府と協議をさせていただいているというところであります。これ先ほどの御質問にもありましたけれども、1点については、例えば感染症法の既存の項目の例えば適用できるものがあるのではないか、あるいは政府が言っていることについては、正確に全部聞いてるわけではありませんけれども、その他の法律についてもおっしゃっておられる。それから、以前から私が申し上げているとおり、検疫法などについては、その項目が実施されていないものもあります。さらには、特措法についても、私は追加するべき点があるのではないかと思っています。これを法律で一義的に求めている点は、地域地域によって、これ感染症の対策をやっても県境で切れていません。やはりそこは、法律でしっかりと規定をしていくことが最も効果的であると考えるので、それができない場合には補うべき条例を作るっていうのが筋だろうと思っていますので、常に我々も、行政をお預かりしていますから、条例についても考えていますけれども、まずは国に対して、もしくは国会に対して、そのような法的な措置の解釈、もしくは法的な措置の実行、さらには新たな法律、こういったものについて求めることが筋だと考えています。

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飲み会の自粛について

テレ玉

お話が戻ってしまって申し訳ないんですが、飲み会の自粛について、1点だけちょっとお伺いさせてください。先ほど知事、県内でも飲み会での感染が目立っているというふうにおっしゃっていましたけれども、昨日の感染者の中にも、2人でアルコールを伴う飲食店で食事をして感染したという例がありました。目立つというのは増えているということなのか、大人数だけでもなく、2人でも感染するというような例もありましたけれども、このアルコールを伴う飲食店の利用についての注意喚起もちょっとお願いしたいなと思って、今、お願いします。

知事

最近、いわゆる接待を伴う飲食店以外での、例えば打ち合わせなどでの会食とか、そういったことでも、確かに感染者が出ていることも事実であります。ただ、どちらかというと、これ一般論ですけれども、感染症対策が出来ていないお店は、我々の知っている限りでは、やはり飲食店の中でも、接待を伴うようなものだったり、あとは大人数が集まるとやはりリスクが上がるということなので、相対的にリスクが高いものから、これまでもお願いしていたということであります。ただ、この間の専門家会議でもありましたけれども、やはりお酒を飲むと大きな声が出るとか、そういった指摘も専門家会議の方からも出ていましたので、一律に酒を飲む店に行くなとか、あるいは食事をする店に行くなというようなレベルではないというふうに承ってはいますけれども、そういったリスクはあるというふうには聞いております。ただ、現時点では、より高いリスク、あるいはクラスターが実際に発生しているようなお店については、お気を付けをいただくということを是非まずは、今お願いしているところであります。

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県の接触確認アプリについて

読売

県の接触確認アプリについてお伺いしたいんですけど、導入から数週間が経ちましたけど、現在の普及状況と、それが想定より進んでるのか、もしくは進んでないのかというところをお伺いしたいのと、実際にこの接触確認アプリの通知によって、陽性が判明した例、感染拡大が抑えられた例というのは出てきているんでしょうか。

知事

部局からちょっと説明をさせます。

保健医療部

ただいま数字は持ち合わせていないんですけれども、いわゆる大規模な陽性とか、例というのはまだ確認できておりません。数字は、また後ほど提供します。

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緊急事態宣言の市区町村での発令について

埼玉

ちょっと先ほどの幹事社の質問と同じ感じになるんですけれども、緊急事態宣言の運用についてお伺いいたします。昨日の全国知事会の飯泉徳島県知事が、西村経済再生担当大臣と会談しまして、新型コロナウイルスの特措法に基づく緊急事態宣言を市区町村単位で発令するといった、柔軟な対応を検討するように求めていらっしゃいます。まず、市区町村単位で宣言を発令することについて、知事会としてのお願いになると思うんですけれども、大野知事の受け止めとお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

知事

まず、より正確に申し上げますけれども、知事会としての決定はありません。全国知事会としての要望ではないというふうに私は受け止めております。これは、地域によっては、確かに市町村単位で違うところもありますので、そういった地域ごとの特性、あるいは地域与件を考慮した宣言の発令というものにはメリットがある部分もあると思っていますが、しかしながら、これは埼玉県のように人の流れが頻繁、交流が相対的に頻繁な地域等においては、私は地域をより限定することについてはメリットはあるものの、そこについては慎重に検討するべきだというふうな立場であります。

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(終)

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知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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