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総合トップ > 県政情報・統計 > 広報 > ようこそ知事室へ > 定例記者会見 > 令和2年 > 知事記者会見テキスト版 令和2年7月21日

ようこそ知事室へ 埼玉県知事 大野元裕

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掲載日:2020年7月22日

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令和2年7月21日(火曜日)

知事発表
新型コロナウイルス感染症の状況について

知事発表(PDF:1,668KB)

知事

私からまず2点御報告をさせていただきたいと思っております。新型コロナウイルス感染症の埼玉県内におけます発生動向ですが、直近の1週間の新規陽性者数は295人でありまして、先週から比較をすると、62人増加をいたしました。陽性者数だけを見れば、いわゆる第一波の時というのでしょうか、4月を上回る人数となっており、強い警戒感を持って受けとめているところであります。一方で重症病床の占有率については、7.3パーセントと低い数字に留まっており、4月の時点と比較をしても受け入れ体制の状況には大きな違いがあり、一定の余裕があると考えています。陽性率につきましても4.6パーセントとなっており、濃厚接触者の検査を徹底して実施したことによって、上がってきてはいますが、一貫して5パーセントを下回る水準で推移しており、4月時点の15.1パーセントという状況とは、やはり異なっていると考えています。4月の当時、検査件数そのものが1日200件程度でありました。発熱外来PCRセンターの全県整備を初めとし、検査ルートの強化を進めた結果、現在では連日1,000件を超えるPCR等の検査数となっています。この検査数、累計では全国で3番目に多い数になっていますけれども、その一方で陽性率は累計で1万件以上行っている県の中でも極めて低い水準で推移をしており、本県では必要な方への検査が数字上は実施ができているということになります。また市中への感染の広がりが一定程度、抑制をしているという数字上の形になります。ただし、隣接する東京都においては、新規陽性者数が1週間で倍近くになる早いペースで推移をしており直近の1週間では1,500人を超える状況となっています。東京と埼玉の人的往来が激しいことから、東京都のこうした状況に鑑みても楽観視できるものではなく、大変憂慮する状況であると考えています。
そこで県内の陽性者の患者の方々の感染経路を少し見てみたいと思っています。6月25日からの1週間、計130名となっていますけれども、ここでは都内で感染された青いところ、この方が約2割、そして「夜の街」、オレンジのところが約3割を占めていました。このうちのいわゆる「夜の街」関連については、クラスターが発生した店舗の従業員の方などの検査をさいたま市や越谷市に対して集中して行うよう要請をし、徐々に進んでいることから減少に転じており、直近では、5パーセントまで下がってきております。一方で、都内で感染された方の割合は、現時点でも、この一番下ですけれども高止まりしており、4人に1人の方々が都内で感染された方々、そしてその他の感染経路が推定できる方の割合についてもほぼ同じに推移をしてきています。また年齢別に陽性者の方々の分布を見ると、3月下旬から4月の中旬の際には大体どの年代にも満遍なく陽性者が広がっているということが見て取れると思います。他方で6月下旬以降、増加して以降については、顕著なことに30代未満、特に20歳代、30歳代の方だけで約5割を占めているという状況にあります。これらの若い方々は、保健所における聞き取り調査等を行っていても、行動が極めて活発で、しかも行動の範囲が広いという特徴があり、例えば、一般論ですけれども高齢者の方よりもそういった意味では、広く感染を拡大させる可能性をお持ちの方だと思っています。先ほど陽性率の状況から市中への感染は抑制ができている数字であると申し上げましたが、その一方で、感染経路の分からない、この黄色の方ですが、この方々が増えている傾向を踏まえて考えると、楽観できる状況では全くなく、緊張感を持って臨みたいと考えています。いずれにしても今、行っている対策ですが、市中への感染の拡大を抑止するためにも、ストライクゾーンを絞ってしっかりと対応できるところをつぶしていく、これが大変重要ではないかと思っておりますので、「夜の街」や医療機関等での集団感染事案への対策に引き続き万全を期していきたいと考えています。
次に、県内では7月10日以降、1週間の累積陽性者が200人を超える状況が続いています。そして、先ほど申し上げたとおり、東京都では週ではなく1日に200人を超える日も少なくなくなっており、憂慮するべき状況があります。そこで、県民、また事業者の皆様に改めてお願いしたい点、特にお願いしたい点を今日申し上げたいと思っております。まず、県民の皆様には、夜の繁華街に限らず、感染症対策が十分にとられていない施設の利用を回避していただきたいと思います。県では新たにポスターを作らせていただいて、感染防止対策をしていないお店には行かないでという、こういうキャンペーンを改めてやらせていただきたいというにふうに考えております。さらに、明日からいわゆるGo Toキャンペーンが始まりますけれども、観光は県内で可能な限り楽しんでいただき、都内への観光については控えていただきたいと思います。
そして、事業者の皆様にですけれども、彩の国「新しい生活様式」安心宣言及び業界のガイドラインを活用し、感染症対策の徹底を改めてお願いをいたします。徹底をお願いしているところではありますが、それでも感染症対策が徹底されていない業界、感染症対策が徹底されていない施設のうち、キャバクラ店やホストクラブ等、接待を伴う飲食店については、施設の使用を停止をお願いいたします。ただこの要請は、休業を目的とするものではございません。クラスターが発生し、現に拡大しているこういった業種を対象としてしっかりと感染症対策を行うことが趣旨であり、対象となる業種の皆様については、是非とも感染症対策にしっかりと取り組みをいただきたいと思います。県民の皆様、事業者の皆様の双方には、大変な御不便、御迷惑をお掛けをいたしますけれどもお一人お一人がしっかりと感染症対策を行うことによって封じ込めを果たし、そして人の命を守っていく、是非とも御協力をお願いしたいと思います。

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環境科学国際センター20周年について

知事

さて、20周年を迎え7月1日に展示館が新たに「彩かんかん」としてリニューアルオープン致しました、環境科学国際センターについて御紹介をさせていただきます。環境科学国際センターは2000年4月に当時の騎西町、今の加須市に開設をした地方環境研究所であります。試験研究を行うだけではなく、ここに書かれた4つの機能を併せ持つ他の県にはないユニークな機関であります。その1つずつですが、まずは環境を考える機会を提供する環境学習機能です。その中心は地域の環境を学ぶ展示館であり、リニューアルオープンをした後にもたくさんの方々にお越しを頂いています。次にセンターの主たる機能、あらゆる環境問題に対する、対応する試験研究機能があります。毎年100件以上の学会発表を行うなど日本でもトップクラスの研究を行っていることと併せ、河川水質事故などの際に分析等を迅速に行い安心安全に寄与しています。また、国外の研究者との連携による、環境保全に寄与する国際貢献機能、また情報発信による県民の環境意識の向上に努めています。2004年には皇太子時代の天皇陛下にも行啓いただくなど国の内外から注目の高い環境科学国際センターの取り組みについて、もう少し具体的に紹介をさせていただきます。
学習機能についてですけれども、環境問題に関する情報をただ単にお示しするのではなく、地域が抱える課題や、問題について自らも考え、行動して解決してもらうためのヒントや機会を提供しています。まず、この7月に「彩かんかん」として、リニューアルオープンした展示館ですけれども、ここでは環境問題を見て触れて、そして考えるためのブースがたくさんあります。リニューアルの目玉となっているのは、ちょっと見にくいですが、この直径12メートルの「彩かんかんドーム」です。視界を覆い尽くす巨大な迫力のある映像を楽しみながら、環境問題を考えるきっかけとしていただければと思っています。リニューアルによって、昨今、大きな話題となっているマイクロプラスチックなどの最新の話題も取り上げております。そして、20周年を記念し8月23日までは入場無料とさせていただいています。是非、この機会に、御来場をいただきたいと思います。2つ目は「身近な環境観察局」ですが、これは県民参加、環境観察ネットワークであり、地域の環境問題を考えるきっかけを提供するとともに、研究員だけではリサーチすることができない広い範囲の情報を得ることを目的としています。現在、力を入れているのが、ここに見えますけれども、桜を枯らす外来の害虫であるクビアカツヤカミキリの被害状況把握調査であります。地図の赤くなっているところ、ちょっと見にくいですが、埼玉県の中でも赤くなっているところが、このカミキリの被害が報告されたところで、本年3月現在で12市町206か所まで被害が拡大しています。環境学習としては、さらに開館時より継続して「彩の国環境大学」を開講しています。環境問題に関するトップクラスの研究者を迎えて講義を行い、環境科学に関する広い知識を持つ地域のリーダーを養成しています。現在まで1,818名の方が講習、講座を修められており、多くの方々が地域における環境学習、環境問題のリーダーとして活躍をされております。
次に試験研究について、お話をさせていただきます。研究テーマについては、その時々の先進的な課題を中心に設定をし、その結果を政策に活かすことで成果をあげています。また地方環境研究所としては、外部研究費の獲得件数が日本で最も多い研究所になっています。具体的な研究成果を3つ紹介させてください。1つ目は、開設当初の埼玉県における最大の環境問題とされていたダイオキシンの問題です。ダイオキシンの発生要因を追求し、安心安全を実現するため、排ガス、あるいは灰、さらには排水などのモニタリングを20年間、継続して行っています。これらの観測結果をもとにして、地域の環境の中でダイオキシンが、どのように動いていくかを解明し、汚染源を突き止める解析方法を開発をいたしました。2つ目は、PM2.5、大気汚染物質であります。このPM2.5が話題となったのは平成24年頃でありますが、それより10年以上前の開設当初より、このPM2.5についての観測と研究を進めてまいりました。20年もの長期間の観測実績を持つのは埼玉だけであります。国際的に見ても非常に貴重なデータを持つこととなりました。この観測データなどをもとに高い濃度となるときの要因の分析を進めてまいりました。そして中国などからの越境汚染を確かめるために、富士山の山頂で観測を行ったり、ドローンを活用するなどアクティブな研究にもチャレンジをしてまいりました。これらの研究が環境基準の策定に活かされ、ディーゼル車規制やエコドライブの推進などの政策により年々濃度が下がり、令和元年には県内の観測箇所すべてで環境基準をクリアすることとなりました。そして3つ目ですが暑さ対策です。近年、気温の上昇や豪雨などの温暖化の影響と考えられる異常な気象現象が見られるようになっています。温暖化対策では、そうした気候の変化にも対応していくための適応策を考えなければならない局面に至っていると思います。特に埼玉の特色となってしまった高温化、暑さ対策の研究に力を入れています。昨年のラグビーワールドカップにおきましては、スーパーコンピューターを使ったシミュレーションに基づき、植栽を千鳥状に植えることによって、このような温度が出てますけれども、植栽を千鳥状にすることを提案をし、暑さ対策を図り温度を下げることに成功しました。今後これらの取り組みをさらに進め、県内で暑熱環境観測網を構築するなど、環境科学国際センター内に設置した国内初の地域気候変動適応センターを中心に、温暖化対策に取り組んでいきたいと考えています。今後もこうした研究政策成果を制作に活かし、県民の安心安全に引き続き取り組んでいきたいと思います。

産経

新型コロナウイルス感染者についてですが、県内では17日に51人に上り、緊急事態宣言解除後で最高を更新しました。直近1週間では295人と最高となっています。感染経路が分からない患者も増えているそうですけれども第二波は近いとお考えでしょうか。

知事

以前もお話をしておりますけれども、第一波、第二波の定義がよくわかりませんが、いずれにしても、私どもが専門家会議において先生方からお伺いしている中では、今後はワクチンがしっかりと開発されるまでは、山があったり谷があったりということになるんだろうと。したがって、それぞれの段階において政治として、しっかりと対応することが大切であるというふうに承っています。したがって、第二波というか二つ目の山としてですね、第二波というのか私はわかりませんが、そういう言い方もできると思いますけれども、いずれにしても2回目の山が来ていることは事実であって、ここでしっかりと対応するということが我々の仕事であると思っています。

産経

一方で、重症病床の占有率や陽性率は低いということですけれども、県の医療提供体制や、検査体制、計画も含めて万全というふうにお考えでしょうか。今後の対応についても併せて教えてください。

知事

非常に重要な質問というふうに思っています。埼玉県の例えば医師数やベッド数について1人当たり極めて低いことは皆さん御承知のとおりです。そのような中で医療提供体制に対して負担をかけないでおくこと、あるいは様々な工夫することによって、仮にコロナ感染症がもう少し上回ってきたとしても、コロナ感染症になっている患者さん、そしてそれ以外の医療を必要する方々に対して医療を提供していく、これが極めて重要だと考えています。最も重視すべきことですけれども、コロナ患者に関しては重症者は確実に入院治療につなげることが重要だというふうに思っています。現時点でありますけれども、軽症者が多く、御指摘のとおり7月20日現在で重症者が7人ということになっています。入院者数が倍増するまでの時間、いわゆる倍化の時間ですが、第一波というのでしょうか、最初の3月、4月の時は約6日程度、つまり6日で人数が倍に増えていった状況でありますけれども、今回は現時点までのところ10日程度と比較的前回に比べて緩やかでありまして、新規陽性患者数だけ見ると大幅に増えているように見えるものの、入院者数の増加はゆっくりと、つまり倍化のスピードが長いために、ゆっくりとしたペースになっています。結果として入院者数については、数だけ見ると3月、4月のピークに近くなってるんですが、しかしながら病床使用率は42パーセント程度であり受入れの病床に比較的余裕があります。また、重症患者、それに入院患者を加えて今度は、宿泊療養施設ですけれども、患者数が落ち着いた6月ぐらいから一つのホテル、東横イン浦和美園駅東口171室のみでしたけれども、これに加えて、もうすでにお示しているとおり17日から入間第一ホテルの99室。そして明日22日から東横インつくばエクスプレス三郷中央駅の153室の合計で新たに252室を、これは確保していたものですけれども、新たに再稼働させることになります。7月20日現在で宿泊療養者数は85人でありますので、宿泊療養施設も比較的余裕があるところであり、以前、発表させていただきましたとおり病床計画に従って、もちろん患者が増えない方がいいんですけれども、増加する場合には適切に対応させていただく。また、これまでも皆様に御説明させていただいてるとおり、院内感染を防ぐためのCOVMATや、さらには疑い患者を搬送するシステム等をつくることによって、医療機関に負担をかけないような工夫を今後も推進していくつもりであります。

産経

検査体制については…。

知事

検査体制につきましては、今最大で1,200件、1日ですね、検査に達しました。埼玉県といたしましては、累計を先ほど申し上げたとおり、大阪、東京に次ぐ3番目の検査数となっており、検査そのものについては余裕がある状況であります。ただし今後ですね、状況がどうなるか全くわかりませんけれども、しっかりとした検査体制としていくためにも、充実、拡充をさせたいと思っています。また昨日の専門家会議でも実は先生方から検査体制がどうなっていくかの一つの指針として、民間に出している検査について、多いとどうしても日数がかかるものですから、今日数が増えてる兆候があるのではないかという御指摘がありましたが、実は、ほぼ変わってないというか、逆に最初の頃からだと期間が短くなっていて、早く戻ってくるっていうかですね、検査に出して結果が戻ってくるという状況になっているので、少なくとも、昨日の専門家会議の中で先生方が懸念されたような状況は埼玉県では起こってないというふうに考えています。

朝日

夜の街関連の感染者の数が減っているということですけれども、先ほど検査のことに知事も言及されましたけれども、どういった理由があって夜の街関連の感染者が減ってきているのか、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。

知事

夜の街のクラスターが構成をされた店舗についてはほぼ一巡をいたしました。今その地域というかですね、について集中的な体制を敷いて検査ができるようにさせていただいているのが、すでに県内で実施したところであります。まずそういったその効果が一つあらわれている、そういった体制ができたということですね。残念ながらまだしっかりとした検査の数は、まだ出てきていませんけれども、県としてはめいっぱいお医者さんも入れさせていただいて、協力させていただいてますけれども、そういった体制ができた。これが一つ。それからもう一つはその抑止効果というと変ですけれども、やはり最近、夜の街がですね、閑散としてるというお話も聞いておりますので、抑止効果が出てきたってことが二つ。ただ、ここで止めてしまうとすべて止まってしまいますので、以前から申し上げているとおり、感染しないような対策が必要なので、徹底した感染防止対策を敷いていただくことによって、今後はさらに減っていくことを期待したいと思っています。

時事

Go Toキャンペーンは国が音頭をとってこれから始まりますけれども、今の県内の経済の状況について、また、コロナウイルスの感染拡大が県内経済に及ぼしている現状について知事はどう考えるかという点と、これまで資金繰と超短期的な対策ってことで補正等でやってると思いますが、これから年度内、来年度、短中期的には、先日、強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議の提言がございましたけれども、具体的に今後どのような対策を打っていくべきかという点について知事のお考えをお願いします。

知事

埼玉県における経済の状況は、ちょっとすいません今数字もってませんけれども、数字以上に私は厳しいのではないかというふうに考えています。それは、新型コロナウイルス感染症に関しては、例えば当初から言われているように、例えば観光業とか、あるいはその給食関係の産業とか、畜産業とか、極めて短期間のうちに厳しくなった業種があるかと思えば、しばらくタイムラグがあってから厳しくなってくるような業種や、あるいはその仮に今日、すべての問題が解決したとしてもサプライチェーン等が痛んでいることによって、今後しばらく尾を引く業種だから様々なかたちで関連しており、私は、経済に与える影響というのは極めて大きいというふうに思っています。そのために、私どもとしては三つのことを考えさせていただきました。一つ目は、新しい生活様式に代表されるような、以前から私が申し上げてるように最初はとにかく外に出ない、人に会わない、ただこれでは経済活動もすべて社会活動も止まってしまうので、そこで知見が重なることによって、これはできるのではないか、こうすればいいのではないか、という工夫がある方については、外に出て人が会っても感染をしないような対策を行うことによって、社会経済活動というものを、これを継続させるっていうこと、これが一つあると思っています。そして、二つ目でございますけれども、先ほどお話がありましたその止血的な対応というんでしょうか、例えば、金融的な施策やあるいはその埼玉県の場合には、中小企業の支援金なども御用意させていただいたり、あるいは病院の経営もそうですけれども、病院だけではなくて様々な業種についてですけれども、持続化給付金等によって、コロナ対策を行いながら、しかしながらそこに必要となっていくお金を手当することによって、運転資金が困らないようにするなどのいわゆる資金的な問題がおそらく二つ目にあろうかと思っています。そして三つ目でありますけれども、これは正直まだわかりませんけれども、先ほど言及いただいた強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議ですけれども、埼玉県で先ほどの第二波なのか第三波なのかわかりませんけれども、これから深刻な状況が起きた時にも、企業の方々がですね、事業者が自らの足でしっかりと立つためのそのための応援をさせていただきたいというふうに考えています。具体的にはすでに皆さんにお示ししたとおりなので、ほんの一例だけ申し上げると、例えば、普段であれば人のマッチングというのは、いろんな形で手段があります。しかしながら、なかなか人の面接もできない、説明会できない、あるいは人を採るということの告知もできない、そういった状況に置かれてしまうかもしれないコロナウイルスの蔓延下においては、事前にこういったことを示させていただくことによって、例えばコロナウイルス下で人が余る企業、あるいは人が必要になる企業と、それをお見合いをさせていただくという仕組みをすでにつくっており、ホームページに特設ページをまた改めて作らせていただきましたけれども、そういったことで、準備をするということでお手伝いをするこれらの三つについてしっかりとやらせていただき、そしてすべてが終わった時にブーストというのでしょうか、何とか埼玉県経済を上げるような、そんな対応を行っていきたいと思います。

時事

今後の動向にもよるんですけれども、コロナ前に戻すという考えは適当ではないかもしれませんけれども、ほぼ正常化には知事の考えではどの程度の期間を要するとお考えでしょうか。

知事

経済についてはなるべく早く、もちろん戻す。そのためにはさっきブーストといいましたけれども、経済を浮揚させるような効果があるものが必要だと思っています。それは国とも協調しながら財政的な措置なのかもしれませんし、もちろんまだすべてがイフでありますので、全くわかりませんけれども、例えば来年オリンピックがあるとかですね、そういったイベントがある時にそれが一つのきっかけになるのかもしれませんし、いずれにしても、元に戻せるかどうかってちょっとよくわかりませんけれども、大事なことは今一度、経済を活性化させるようなことをなるべく早く講じたいと思っていますので、ただしそれがコロナ蔓延化ではなかなか難しいので、これが早く終息することが前提として、ワクチン等が行き渡った後しかるべき、可能な限り早い時期に経済を戻せるような手を県としても考えたいと思っています。

東京

2点お伺いします。感染の状況に関してなんですけれども、知事は市中感染が始まっているというような認識をお持ちなのでしょうか。もう1点が検査体制についてなんですけれども、今の状況では検査そのものは余裕がある状況とおっしゃっていて、今後しっかりとした検査体制を受け止めるため充実させたいというふうに、今お話されましたけれども、具体的にどう考えていらっしゃるのかなっていうところと、もし現状の課題もありましたら、そちらも一緒にお伺いしたいです。

知事

まず最初の市中感染に関する御質問でありますけれども、市中感染の定義は正直よくわからないんですが、ただ、いわゆる一般に外に出てどこにいても外にいると感染してしまう可能性が高まるような状況にあるかという御質問であるとすれば、我々はカギとなるのは、やはり陽性率とそれから感染経路もわからない、いわゆる孤発例だというふうに考えています。先ほど、お示しをさせていただいたとおり、陽性率については徐々に高まっており、これはもちろん楽観できる状況にはありませんが、それでも他と比較すれば低い状況にある。これはまず先ほど申し上げたとおりであります。また、感染経路が分からない割合が一貫して高まっている、これは懸念するべき状況であるというふうに思います。それはやはり警戒すべき、まだ他と比較すると例えば東京と比較したりすると低いものの、懸念するべきだと思っています。特に以前から申し上げましたけれども、最近の傾向として感染経路が不明なのが、20代、30代が多い。この方々のしかも夜の関連でそういった方々が多い。この方々の移動距離っていうか、移動範囲がすごく広いので、これはここから例えば広げて、そこから市中感染になり、それから高齢者に行くっていうような、悪いパターンにならないことが大変重要だというふうに考えています。だからこそずっと申し上げてきましたけどストライクゾーンを絞って、その市中感染に至る前に叩くということを私たちはしたいと思っていて、今のところ正直、懸念するべきレベルに来てますけれども、しかしながら、この懸念を杞憂に終わらせることができるような対策の成果をですね、出すように頑張っていきたいというふうに思ってます。それから検査体制についてですけれども、検査体制というのは正確かどうかわかりませんが、今申し上げたとおり一定のストライクゾーンを絞った検査について、その部分で少し拡充をしていきたいというふうに思っています。というのは公的な、もちろん検査をするためには検体を採取をする。そしてそれを解析する。そしてさらには、そこにかかった費用を支弁すると、こういったその一連のプロセスがありますけども、公的な資金の投入について厚生労働省が少し拡大をして参りましたので、そこについて、今どういった基準で広げることができるかについて、庁内で議論しているところです。ただ、能力については先ほど申し上げたようにあるので、今のところできるようにしているところです。今のところ、つまり、どういった部分に間口を広げていくのかということについてはちょうど議論させていただいているところであります。

東京

3月、4月の第一波の時のように、検査をしたくても受けられないというような状況は、今は生まれていないというふうにお考えですか。

知事

検査をしたくても受けれられない状況は、ずっと続いています。検査をしたいから受けられるという状況を作ったことは、今のところありません。検査が必要な方にやる、あるいは検査がこれまで必要だとされていた範囲を広げたいというふうに考えて、先ほど申し上げたように、それを今、庁内でやっているところでありますので、検査がしたいから何とかっていう話では、今のところ考えたことはありません。

日経

先ほど、知事がおっしゃっていた重症病床について、ちょっとお伺いをしたいんですけれども。知事は先ほど、重症用のベッドにはまだ余裕があるという話ではありましたけれども、ただ今後、市中感染が広がって、高齢者が増えていくと、また数字が上昇するという懸念があるんですけれども、重症ベッドについてどのあたりまで確保の目途が立っているのかということをお伺いします。一応、現状のフェーズ2だと90床の重症ベッド、ピーク時は200床ということだったと思うんですけど、そのあたり実際、計画ではそうですけど、実際、どのくらいまで確保できる目途が立っているのかというあたりをお伺いできれば。

知事

まず、現状から申し上げると、重症者数なんですけれども、現時点では7名であります。実は国の推計でですね、今の全体の入院数である場合、7月20日時点での推計だと、実は重傷者数74人の推計なんです。ところが、実際には7人でありますので、推計で必要とされた数、しかもまた、我々はそこに余裕を持って考えていますが、67人少ない、わずか7人という状況になっていて、これを国の推計と実際の差が、どんどん、毎日毎日、逆に大きくなっている状況であります。例えば、7月1日の時点では、国の推計と、それから実際の入院された方の数の差がわずか4人だったのが、全体が多くなっているために、例えば割合でみますので、重症者が今はどんどん増えているはずが、実際には増えていなくて、差し引き67(人)ということになっていますので、重症者については、当面は一定の余裕があるというふうに考えていますが、他方で御指摘のとおり、実際の入院数も当初の倍加の、つまり倍になっていくスピードですね、これが遅いために、昨日ちょっと御説明をさせていただいたと思うんですけれども、一定の想定をする7日前に新しいフェーズに上がりますけども、その前にワーニングというかですね、アラートの期間が3日間あると言いました。この3日間のアラートの期間を、今、延ばそうと考えています。つまり、倍加の時間に合わせて、というのは原則は3日なんですけれども、倍加が例えば6日であるということをこれまで考えた時に、10日になる場合にはそれだけ(入院患者数が)少ないので、このアラートの部分を延ばそうと。ただし、超えてしまったところ、7日前のところからどんなにスピードが遅くとも、その時は確保するということ。そうではないと、他の病床に使えなくなってしまうので、そのアラートのところについては、弾力的に考えようということで、昨日、先生方に御了承というか、御了解をいただいたところであるので、今、逆の方向というと変ですが、重症患者のベッド数を増やしていく段階ではあるけれども、そのペースについて、弾力的に見ている期間というふうにお考えをいただきたいというふうに思っております。したがって、埼玉県として現実に今、確保している病床は、重症としては60ということになります。というのは、他の都道府県の場合にも色んなかたちがあるようですけれども、国は3日程度に…、60だよね?

保健医療部

90です。

知事

ごめんなさい、90を確保しています。国の指針では3日程度に実際に入れるベッドを確保ベッドとしていますけども、埼玉県の場合には実際に確保しているものを言っていますけども、90を確保させていただいていて、ただ、弾力的な倍加のスピードを見ながら考えているというところであります。ただ一番大事なことは、昨日の専門家会議でもあったのですが、今10パーセントだとか7パーセントだとか少ないからといって、余裕があるというふうに考えるべきではないというのが、昨日、先生方からも御指摘がありました。というのは、重症患者が1人入るっていうのは、病院にとっても大変な負担になるということはしっかりと受け止めろということを、昨日、先生方にも言われましたので、今、67人少ないとは申し上げましたが、そういうことではなくて、お1人でも重症患者が入ると、病院の経営のみならず、物理的にも大変な逼迫するということは、我々は重く受け止めたいと思っています。

日経

今のところで、今まで知事もおっしゃっていたように、重症ベッドは60床でやっていたと思うんですけど、今の話だと90床に拡大したという、フェーズ2の基準に、90床まで確保したということなんですけど、それはいつ頃、どのようなかたちで確保したんでしょうか。

知事

90に至ったのは数日前でしたよね。

保健医療部

7月21日(後に「20日」に訂正)に90床を確保いたしました。

朝日

感染状況に関することと、法律的なことに関することを、お伺いします。まず、先ほども少しお話が出ましたけれども、市中感染に至る前に、ストライクゾーンを絞って対策を進めていくと、これまでも何度も知事がおっしゃっていた言葉ですけれども、この時におっしゃっている市中感染っていうのは、どういう状況のことだっていう意味でおっしゃっているんですか。

知事

まず、市中感染の定義がないので、私も何て申し上げればいいのか分からないのですが、ただ先ほど申し上げたとおり、どこに行っても感染をしてしまうような恐れがあるような状況を、もし仮に市中感染というとすれば、というふうに申し上げたところであります。

朝日

昨日の専門会議では、専門家の先生の方々からですね、いわゆる市中感染が増えてきているっていう意見があって、個人の対策が重要だという、そんな話が出たというふうに聞いてるんですけれども、知事の認識というか、今までの言葉を聞いていると、まだ市中感染には至っていないとお話されている一方で、専門家の先生方からすると市中感染が増えてきているっていう、そういうお話も出ているので、市中感染はもう増えてきている、あるんだ、という前提に立った方がわかりやすいんじゃないかなと思っているんですが、そのあたりどうですか。

知事

そこは、禅問答だと思います。正直、定義が決まっていないので、先ほど私が申し上げたように、外に行って、どこに行っても感染しかねないような状況を、もしも市中感染だとすればと、あえて私、申し上げていますので、その専門家の方々もそうですし、実はそれぞれ定義が決まっていないので、野球のバットでテニスボールを打っているようなものですから、それはきちんとした定義ができるような状況で議論をするべきだと思っていて、だからこそ、陽性率や感染経路が不明なものについて、広がっていることについて議論をするとか、そういった、よりお互いに共通な議論ができるような物差しを確認し合いながら、今、議論をしているところだというふうに思います。

朝日

次、ちょっと特措法のことに関して聞きたいんですけれども、先週も少しお話が、西村大臣との会議の中で出た24条の9項に基づいてですね、お店とか店舗に対して個別に要請ができるという法解釈になったみたいなんですけれども、政府の方では。これについて、大野知事はどういうふうに考えていて、そういうことを実際にされるつもりというのはありますでしょうか。

知事

こういうことというのは?

朝日

24条の9項に基づいて、要するに緊急事態宣言が出ていない中でも、個別のお店に対して休業要請をする、こういうことをするおつもりはありますか、という意味です。

知事

24条9項については、御存知のとおり一般的な協力要請を都道府県の行動計画を推進するために、個人もしくは団体に対して行うことができるというふうに定められており、逐条解説においても、一般的に業種等には行えると。しかしながら、特定の店舗等については45条2項で想定されているというのが、これまでの解釈でありました。それで、これについて今回は、政府から通知された文書を見ると、そこに書かれているのが24条9項で、個別のお店やチェーン店を含むと。個別のお店等に適用することで差し支えない、そんな文書だったと思いますけれども、現時点でそれが必要とは、我々は考えておりません。45条2項の場合には、つまり緊急事態宣言が行われた後の、より強い規定の45条2項の場合には、例えば特定のお店に対して休業を要請し、その要請をしても従わない場合には、店舗名を公表するとか、そういった一定のより強い措置とセットになっていますので、あくまでも協力を求めるという中で、個別のお店に対して、このお店にこれをしてくれということが現時点で必要になっているというふうには考えておりません。したがって24条9項について、現時点ですよ、我々が適用を考えたことはありません。

朝日

現時点で必要だとは考えていないというか、そもそも24条9項に基づいて、そういうことが出来るか出来ないのか、国は出来るって言っていますけども、埼玉県という地方自治体の首長として、それをもし実施できるとして、やるのかやらないのか、その辺についてしっかり聞きたいのですが。

知事

法律というのは、もちろんその立法事実に基づいて、こういう状況で必要になって、そしてその立法者の意思というものが表明されて作られます。その時に、作られた時にはそれ、想定されていなかった項目ですね。我々は検討してこなかったわけです。数日前にそれが来て、我々としては個別のお店に対して、休業を24条9項を基にしてやる必要が今あるかということについて、想定はされていないので、我々としては今のところ考えていないというか、そういった想定ができていないというか、今のところ必要がないというふうに思っていますので、したがって現時点ではやることは全く考えていないということです。

朝日

もう1点、風営法に関することなんですけれども、政府の方では風営法を適用して警察官がですね、夜の街のお店に立ち入り検査をして、感染の防止に役立てていくというような考えを持ってるそうなんですけれども、大野知事はこれについては、どういうふうに考えてらっしゃいますでしょうか。

知事

実は私も、その件については、内閣府を通じて今、照会をさせていただいているところです。というのは、やはり若干、どういった解釈で何ができるかっていうのは、制限を伴うものになる可能性もありますので、そういったことについて照会をさせていただいており、現時点では聞いているところですので、ちょっとコメントは控えたいと思っています。

朝日

照会というのは、何を照会しているというか…。

知事

風営法を適用して、コロナウイルスに関して何らかの立ち入り等の検査を進めるという報道がありましたので、これについてはどういう解釈で、何ができるのか等について、内閣府に対して照会をさせていただき、もっと申し上げると、実は県警にも照会したんですが、県警の方は何も聞いていないという状況でありますので、国に対して照会をしているところです。今日、菅さんと会ったので、菅さんに直接聞けばよかったのかもしれませんけれども、ちょっと別件だったものですから聞いておりません。

朝日

その回答内容を踏まえて、実際に実施するかどうか改めて判断されると、そういうような流れですね。

知事

当然です。

読売

特措法関連でお伺いします。先日、大阪府の吉村知事がですね、国において特措法の改正がされない場合は、府独自の条例を設置することに言及していました。大野知事もかねがね特措法の立て付けの悪さは指摘し、改正の必要性は訴えてきたかと思いますが、国において改正が行われない場合または、国に先んじて県独自で条例のようなかたちで特措法のような規制をするつもりはあるのでしょうか。

知事

感染症法上の立て付けにしても、特措法上の立て付けにしても、国の機関の役割の一つとして、そこは想定をされているところだというふうに私は思っています。したがって、これまで機会をとらえ何度にもわたるお願いをさせていただいたということであります。他方で、条例について申し上げる場合には、ちょっとどういった内容で吉村知事がおっしゃっているのか私はわかりませんけれども、仮に強制力を持たせるようなものを条例で行うとした場合には、コロナウイルスの場合には極めて影響が大きくなると思うので、国で統一したしっかりとした判断を示すことが私は必要だと思いますし、まずはボールを知事会としても、私もそうですし、吉村さんがそうかどうかは知りませんけれども、一旦ボールを投げてありますから。それが向こうのコートにあるときに、こちらで議論するっていうのは大変失礼な話だと思います。

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幹事社質問
Go Toトラベルキャンペーンの県内への影響について

産経

政府の観光支援事業のGo Toトラベルについてお伺いいたします。キャンペーンは明日22日に始まります。先ほども少し言及がありましたけれども、東京発着の旅行等が除外されてのスタートとなりますけれども、改めて受け止めをお願いいたします。また、県内への影響についていいものと悪いものとあるかと思いますけれども、どのように考えているか教えてください。

知事

まず、受けとめ方でありますけれども、以前からお話させていただいているとおり、Go Toキャンペーンそのものは私は賛成なんです。ただ、国内の感染者数は増加傾向にある、また東京だけではなくて首都圏も同様にこういった状況にある中で、全国一律で行うのは時期尚早だということは以前から、述べているところであります。ただ、そのような中でも、もしこれがキャンペーンというよりも、観光に行くのであれば、首都圏のみだとか近場の観光に私は限るべきだと思っています。その意味では、埼玉県であれば埼玉県内で、是非お楽しみをいただきたいし、そのためには感染防止の対策が講じられているところに是非行っていただきたいというふうに思い、県内の観光地に対しても感染対策の強化をお願いしたところであります。また県内観光産業への影響でありますけれども、観光業が大きなダメージを受けているというのは、これは私もそのとおりだというふうに思っており、観光需要の回復というのはこれとても大切なことであるというふうに思ってます。その一方で、今回Go Toトラベルそのものが、東京都内発着を対象にしないということで、県内でも実は観光客のキャンセルが生じているというふうに聞いております。ただ、これ中身を聞いていないので、東京都内のお泊りに来た方なのか、地方から埼玉に来て埼玉に泊まって東京行かれる方かそのへんはよくわかりません。ただ、事実としてそういったものが生じているということは聞いております。これは、確かに感染拡大に繋がらないような、感染防止対策としては一つ意味はあるのですが、先ほど申し上げたとおり、これだけ傷んでいる観光業の促進の整合性を図る必要が私はあると思っています。県としては彩の国「新しい生活様式」安心宣言を踏まえて感染防止対策に万全を期しているおすすめのスポットなどの情報をまとめた特設ページを開設し、また観光事業者に対して、感染防止の強化を今お願いをしておりますので、安心して埼玉県の観光を楽しんでいただけるような環境をまずは醸成したいというふうに思っており、それがないと、仮に環境が許すことになってもすぐには観光業がまだ立ち行きませんので、こういったことに力を入れたいと思っています。

産経

今県内でキャンセルが出ているというようなお話でしたけれども、件数がどのくらいか把握してらっしゃるようであれば教えてください。また、国は補償する方針ですけども、県として独自に補償をするような考えはありますでしょうか。

知事

まずすみません、後者からお話を申し上げます。県が措置したわけではありませんので、県が補償するような話ではないと思いますが、他方で、先ほど申し上げたとおり、観光業が再び再興していくことは大変大切なので、そのために我々としては必要な支援をするためのその第一歩として、今は感染症の予防策がすなわち安心で安全な観光の促進に繋がるという考えからやらせていただいています。また、キャンセル数は事務方から答弁ができればお願いいたします。

産業労働部

実際のキャンセルの問題ですけれども、東京都発着が除外されたのが10日からとなっております。今の状況では、実際の観光事業者さんにお声は聞いているんですけれども、具体的なキャンセル数については把握しておりません。また改めて調査したいというふうに考えております。

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その他の質問
県内観光の促進について

TBS

Go Toキャンペーンのことですけれども、先ほど県内の観光業非常に痛手で、そのために感染防止策の徹底とか安心できる環境を作りたいとおっしゃっておりました。常々、大野知事は県内の近場で旅行をしていただきたいというような話もしていましたけれども、こういった県内の観光地に県民を誘導するような政策も必要だと思いますけれども、何か対策等、施策等ありましたら教えてください。

知事

まず、埼玉県内には、素晴らしい観光地がある。これは是非訴えたいと思います。その上ですけれども、県内の観光地が相当厳しいとのことで、特設のバーチャル観光のページをまず設けさせていただいて、迫力のある現地に行った、そういったページ・動画を今アップをさせていただいて、現時点では、外出自粛のような状況ではないですけれども、まずは御家庭にいていただいて、楽しんでいただけるような状況を作らせていただくとともに、県ゆかりの文化やアニメを紹介するようなコーナーも充実させていただいているところありまして、伝統的な観光の場所だけではなくて、様々な場所を御紹介させていただいています。また、ネットの世界だけではなくて、リアルの媒体として、彩の国だよりの来月号は埼玉県の観光のバーチャル案内の続きを彩の国だよりでも載せるような手続きをしております。また、お取り寄せグルメ等を含めて、県内の農産品、あるいは食べ物のPRをさせていただいているところでありまして、ネット等はもちろん県民だけではないのですけれども、近場に是非こういったものがあるよといったことはこれからもPRしていきたいと思います。よろしければ、御紹介をお願いいたします。

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先端産業創造プロジェクトについて

日刊工

先端産業創造プロジェクトの件で、昨日、社会課題解決型オープンイノベーション支援事業の記者説明会が行われましたが、この事業に対する受け止めや期待を教えていただければと思います。

知事

この社会課題解決型オープンイノベーション支援事業というのは、これまでの埼玉県で取り組んできた先端産業創造プロジェクトを補強するものであります。具体的には、これまで当然その開発からそれから販路の拡大まで一貫して支援をさせていただいてきたのですが、先進技術の活用や実証、社会実装支援等の分野について、その強化を要望する声が多かったものですから、そこについて我々は強化をさせていただく。そして、先進技術の積極的な社会実装を支援することによって、社会問題の解決とペアとなって、相乗効果を生んでいくといった事業であります。具体的には、例えば今年度でいうと、歩行データによって未病状態(発病には至らないものの軽い症状がある状態)を早期発見できる、自動歩行計測システムであるとか、あるいは人の体温の検知を可能とする遠隔操作ロボットなどをテーマに事業を展開をし、実装までこれを持っていくということであります。また、先ほど申し上げたとおり、高齢化の進展などの社会的な問題対応、あるいは病気とか、こういった社会問題への対応を目的とするものですけれども、そこに参画する企業、もしくは主体となる企業が埼玉県の企業であることから、この埼玉県の企業が、このプロジェクトに入り、そこで実証し、さらに実装することによって社会的問題を解決するということが期待をされています。最終的な期待ですけれども、もちろん最後は稼げる企業が埼玉県で多くなることを私は強く望んでおり、社会のニーズに応えられる稼げる企業をしっかりと作っていくためにも今年度の実証結果をまずはしっかりと踏まえながら、より大きく花開かせるために令和3年度に繋げていきたいと思っています。

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(終)

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知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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