Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > 県政情報・統計 > 広報 > ようこそ知事室へ > 定例記者会見 > 令和2年 > 知事記者会見テキスト版 令和2年7月14日

ようこそ知事室へ 埼玉県知事 大野元裕

ここから本文です。

 

掲載日:2020年7月15日

録画配信をみる

令和2年7月14日(火曜日)

知事発表
熊谷スポーツ文化公園内のクラブハウスの整備について

知事発表(PDF:1,484KB)

知事

私の方からは何点か、御報告をさせていただきたいと思います。まず最初に熊谷スポーツ文化公園内へのクラブハウスの整備について御報告をさせていただきます。ラグビートップリーグの強豪チームであるパナソニックワイルドナイツが、とうとう待ちに待っていましたけれども、熊谷にやってきます。パナソニックワイルドナイツは、昨年のラグビーワールドカップ日本代表チームに対してトップリーグでも最多となる6名の選手を送り込むなど、人気、実力ともに非常に高いチームであります。公園内に整備をするクラブハウスにつきましては、県のラグビーフットボール協会がこれを整備をし、これをワイルドナイツが借り受けるという形になります。ワイルドナイツがここを拠点とすることによって、県、市、ラグビーフットボール協会、そしてパナソニック株式会社の4社がワンチームとなって、ラグビーの振興と、地域のさらなる活性化に取り組んでいくことになります。ワイルドナイツは再来年、令和4年の1月ごろに開幕をするラグビーの新リーグに合わせて本拠地移転をしてまいりますので、新リーグも大いに活躍をしていただいて、ラグビー人気をさらに盛り上げていただきたいと思っています。そのためには、今月中にクラブハウスにつきましては建設着工、そして来年の8月ごろには完成の予定となっています。
このクラブハウスの建設位置ですけれども、昨年行われたラグビーワールドカップの舞台となったラグビー場がここであります。この西隣である、今の芝生広場のところに建設をされることになります。
そして、もう少し近寄って見ていただくイメージ図がこれなんですけれども、建物の場合は、この真ん中、これがラグビーグラウンドになります。それを挟んで東側になりますけれども、ここに管理棟と屋内運動場、そして西側これが宿泊棟になります。この管理棟についてですけれども、管理棟は二階建て延べ面積約1,800平米でワイルドナイツがクラブハウスとして利用することになります。また中にはトレーニング室や事務室、食堂などが設けられています。屋内運動場が約700平米の広さで人工芝が敷かれており、ラインアウトの練習をできるよう、天井が高くなっていると聞いています。また、屋内運動場やトレーニング施設、会議室、食堂などは、一般の方も利用をすることができます。県民の皆様にも是非、トッププロと同じ空間、空気を楽しんで共有していただきたいと思います。次にこちら側の宿泊棟になりますけれども4階建て、2階以上は客室となります。客室数は247室。うち180室につきましては、現在の若者のニーズにマッチした低料金で、プライバシーも確保されるカプセルタイプとなっています。一般の公園利用者のほか、合宿やラグビー大会などの利用も可能であります。ここにあります1階のレストランでは、公園内にもケータリングサービスを行う予定で、公園を利用される皆様にもおいしい食事が提供できるということになっております。今後ワイルドナイツには子供ラグビー教室などを通じて、本県のラグビーの普及発展に貢献してもらうとともに、多くのファンを引きつけて地域活性化の起爆剤になっていただきたいと思います。県といたしましても、ワイルドナイツの熊谷への本拠地移転が、地域の活性化や公園施設の益々の利用に繋がるよう、期待をしているところでございます。

豪雨災害への義援金の募集について

知事

そして次に、豪雨災害への義援金の募集について申し上げたいと思っています。7月3日から活発な梅雨前線の影響で、各地で記録的な大雨となり、甚大な被害が発生をしています。日本の各地で、起こってしまったこの災害に伴い、お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げ、また、すべての被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。埼玉県といたしましても、被災した方々を支援するため、県民の皆様から義援金を募り、被災地へお届けをしたいと思います。義援金の名称でありますけども「令和2年7月豪雨埼玉県民義援金」であります。募集期間は、7月14日から9月30日まで、7月14日火曜日から9月30日水曜日までとしています。募集口座として、埼玉りそな銀行県庁支店及び武蔵野銀行県庁前支店の御用意をさせていただいております。この各義援口座に対して同じ銀行から振り込む場合には、振込手数料はかかりません。お寄せいただきました義援金につきましては、日本赤十字社を通じて被災地へ配分をされるところであります。昨年の令和元年東日本台風では、本県の被災者の方々へ、全国から多くの支援、約6億2,600万円の義援金をいただいたところでございます。改めて御礼を申し上げます。また、一刻も早く被災地の皆様に状況が回復をされ、平時にと戻ることを祈念しています。そして次は画像はないのですけれども、今回の豪雨につきましては、埼玉県では7月8日に、緊急消防援助隊として埼玉県の防災ヘリコプターを長野県に派遣をいたしました。今、九州だけではなくて各地で災害が相次ぎ、今も梅雨前線が停滞をし、警戒する状況になっていますが、この防災ヘリコプターの派遣に際しては、要救助者1名を救助することができました。これから災害はもちろんない方がいいのですけれども、有り得るべき災害のために、埼玉県の防災ヘリコプターも、これからしっかりと待機をしてまいります。また同じく埼玉県警の県警航空隊ヘリコプターございますが、7月8日、9日の2日間にわたり、同様に長野県で情報収集活動をいたしました。今後もしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

新たな「病床確保計画」及び「宿泊療養施設の確保計画」

知事

さて次に、最後になりますけれども「新たな病床確保計画」について御報告をさせていただきたいと思います。「新たな病床確保計画」につきましては、すでに、皆様に対しピーク時の陽性患者数や入院患者数の考え方については御説明をさせていただきました。その時にも申し上げましたけれども、これまでの患者推計は中国武漢市の感染動向を元に、外出自粛要請などの公衆衛生学的介入を行わないという前提のもとに算出されたものでありました。この以前の推計では、今年3月、国から示されたものをもとに、本県のいわゆるオーバーシュート時の病床数を2,400床と見込んでいました。これに対して6月19日、国から改めて通知があり、国内での実際の感染動向をもとに、公衆衛生学的介入の効果を反映をした、より精緻な推計の新しい考え方が示されることとなりました。この考え方については、先ほど申し上げたとおりすでに御説明をしていますが、この新しい考え方に基づいて、その後専門家にお示しをして、御意見をいただいた上で、ピーク時の患者数やピークに到達するまでの増加スピードを見込んだ上で、県としてフェーズを段階的に分けさせていただいて、それぞれの必要病床数を設定をさせていただきました。もう少し説明させていただきます。これは7月10日、国に報告させていただいたものですけれども、この新たな患者推計では、本県のピーク時の陽性患者数、これ、以前申し上げたとおり2,215名、うち入院を必要とする患者数が1,073名となっています。つまりピーク時の最大が1,073名を収容するための想定となっています。この新たに策定をした病床確保計画では、一般医療と新型コロナウイルス感染患者の両方に対する医療を確保することが、必要だということに留意しながら、ピーク時の入院患者数1,073人までを分けております。まずフェーズ4、このピーク時について先に説明させてください。先ほど申し上げた1,073人ですが、病床が重症とその他合わせて1,400になっています。これは国の推計で1,073人で、そのうち重症者数は155(人)でありますけれども、しかしながら、この患者数にしっかりと対応するために余裕を持って、この数にさせていただいています。そしてここに至るまでのフェーズ1からフェーズ3までありますが、フェーズ1を仮に小康期というふうに呼ばせていただきますと、この感染者がほとんどいないような状況であっても、突発的なクラスター等はいつ発生するかわかりません。そこで、国では100から140床を常に必要とするとしています。このため、安全のために、140床うち重症20床を最低の小康期の時にも確保することといたしました。フェーズ2、フェーズ3は後程、その段階について御説明をいたしますけれども、それぞれ600、そして1,000というかたちに設定をさせていただきました。

次のフェーズごとのタイミングについて説明をさせていただきます。基準日からこれは時間軸になります。一番向こうは0はありますけれども、このようなかたちで移行して、その間に患者数がこれ点線で示されていますけども、入院者数が上がってくる、こういう推移を表しています。このまずフェーズを移行するタイミングについては、突発的なクラスターなどの発生に対応ができるよう、それぞれの段階で最大の人数と国が示しているものよりも(約)2割増しで用意をさせていただいています。そして、医療機関に要請するタイミングですけれども、フェーズごとに区切りましたけれども、病床を確保する期間を考慮して、それぞれのフェーズに移行するタイミングと考えられる前の7日前。7日前に要請を行うことといたしました。そしてさらにこの7日前から遡る3日前、ここでアラートを発出をいたします。アラートとはどういうものかというと、先ほど申し上げたここが必要になる時点で、その7日前に要請をしますが、そのさらに遡る3日前に、この場合でありますと、入院患者数40人以上または重症利用率50パーセント以上になりますけれども、この遡ることの3日前ですから入院患者数で言えば30人以上、または重症利用率33パーセント以上。この時点で、病院に対して、3日後に要請を出す可能性が高くなったので準備してください、こういう話をいたします。ただその後仮に、入院患者数が下がる、あるいは増えないような場合には3日後の要請にはなりません。逆に要請を行った後は、この段階で下がっても、とりあえず7日後には有効になる、こういう段階を設けさせていただいてフェーズ2、同様にフェーズ3、フェーズ4へと移行をさせていただきます。例えばフェーズ2で申し上げると、フェーズ2からフェーズ3に移行する時には、入院患者数にして90人以上(後に「150人以上」に訂正)、または重症病床の利用数が3分の1の33パーセント以上になったら医療機関に対して、フェーズ3に移行する前のアラートが出されることとなります。そしてその後、この3日後に、入院患者数200人以上(後に「220人以上」に訂正)、または重症利用率50パーセント以上になっていれば、7日後の要請になるということであります。したがって、それぞれのフェーズの前に二段階、準備の期間があるということになります。今後このような新しい病床確保計画に基づいて、患者の受入れに御協力をいただく医療機関と、病床確保の調整に努めたいと思っています。

そして宿泊療養施設のほうであります。病床の確保計画とあわせて、新たな患者推計に基づき、宿泊療養施設の必要部屋数なども推計し、療養施設の確保計画として、国に報告をしています。先ほど申し上げたとおり、新しい患者の推計では、本県のピーク時は2,215人。その中で、宿泊療養者数は1,142人と、ピークが設定されています。この宿泊療養施設については、三つのフェーズを想定しており、最大の必要部屋数を余裕を持って1,142人に対して1,450室としております。これは退去後の部屋の消毒などに要する期間も考慮して、最大の稼働率を80パーセントと見込んで、1,142人を、0.8、80パーセントで割り返したものであります。このようなかたちからいうと、病院の方のいわゆるその小康期や拡大兆候期にあたるフェーズ1では、こちらの療養施設のフェーズ1では、522室の借り上げの契約をすでに締結をさせていただいています。他県と比較して、埼玉県の場合ホテルの部屋数が圧倒的に少ない。また規模が小さいところが主であるため、小康期からあらかじめ500室程度は必要であると考えており、陽性者数が減少しても、この今の4施設522室を、借上げ契約等の500室は確保していくつもりであります。フェーズ2では、宿泊療養者数の増加に合わせて、必要部屋数を1,045といたしました。これにつきましては、先ほどの522室に加えて、別な5つの施設、523室について必要な時に借上げ契約ができるよう、事業者側にすでに打診済みであり、準備に着手してから14日程度で、1,045室を確保できるとしています。したがって14日前さかのぼって、宿泊療養者数が60になった時点で、このフェーズに移行することとなります。また、フェーズ2からフェーズ3に移行する時、フェーズ3は先ほど申し上げた1,450室ですけれども、これも14日を見込み、つまり宿泊療養者数が140人を超えた段階で、移行することとなります。フェーズが移行する時点での宿泊療養者数と比較して、確保する部屋が多くなっていますけれども、これはクラスターの発生などによって急増する場合も想定し、埼玉県の数少ない部屋数も考慮し、余裕のある部屋数を確保するためであります。現在、策定した新たな宿泊療養施設の確保計画を確実に実行できるよう、ピーク時の必要部屋数の確保に向けて、早速ホテル事業者への公募の準備を行わせていただいております。夜の街関連で現時点では多数の軽症者、無症状者が出ていますが、しっかりと宿泊療養施設を確保していきたいと考えています。

県民・事業者の皆様へのお願い

次に、県内の新規陽性者は、先週水曜日に緊急事態宣言解除後、最多となる48人を記録するとともに、密接な関係にある東京都でも、1週間の陽性者あるいは1日の陽性者でも最多を記録することとなっています。県全体で強い危機意識を持っていかなければなりません。改めて、すでにお願いしたことの繰り返しにはなりますが、県民の皆様にお願いを申し上げます。まず発熱などの症状がある、体調の悪い方は是非、外出の自粛をお願いします。もちろん医療機関の受診は除きます。また、夜の繁華街に限らず、感染症対策が十分にとられていない施設の利用については避けていただきたい。さらに、国及び県の接触確認アプリを積極的に御活用いただきたいと思います。埼玉県でもすでに10日からラインアプリが稼働していますけれども、是非ともお願いを申し上げます。

次に今度は事業者の皆様に対してのお願いでありますけれども、彩の国「新しい生活様式」安心宣言及び業界のガイドラインを活用し、感染症対策を徹底していただきたいと思います。そして、事業者におかれては、これまでも御協力いただいておりますが、テレワーク、時差出勤のさらなる推進をお願いします。そして、クラスターが発生しているキャバクラ店やホストクラブなど、接待を伴う飲食店のうち、業界ガイドラインに従った感染症対策が徹底されていない施設につきましては、使用の停止を要請をいたします。これらのすでに行われている要請について、県民の皆様、県内の事業者の皆様の御協力をお願いをいたします。なおこの要請は、休業を目的とするのではなく、クラスターが発生している、あるいは現に拡大している業種を対象として、しっかりと感染症対策を講じていただくことが趣旨であります。是非、事業者の皆様には、感染症対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。なお、接待を伴う飲食店も加盟している埼玉県社交飲食業生活衛生同業組合とNPO日本ライブハウス協会の業種別安心宣言は、これまで保留となっていましたけれども、評議会の委員の意見を適切に反映するなど、内容の調整が整ったため、本日認定を行いました。接待を伴う飲食店の皆様は、全国団体の業界ガイドラインのみならず、評議会の認定を受けた、埼玉県の彩の国「新しい生活様式」安心宣言も踏まえて、感染症対策を行っていただきたいと思います。県民の皆様、事業所の皆様には、引き続き御不便をおかけをいたしますが、感染症防止対策、そしてコロナウイルスに対する闘いをしっかりと進めていくためにも、改めての御協力をお願いをいたします。私からは以上です。

産経

まず、病床確保計画についてなんですけれども、現状は再拡大期として、600床を確保していると思いますが、新たな計画では現状はフェーズ2の拡大兆候期ということでよろしいんでしょうか。また、拡大期に向けてアラートを発する状況が近いのかどうか、御認識を教えてください。

知事

先ほどのページで見ていただくと、これまでとは若干異なっていますけれども、現在、600床を確保していますが、現在はこのまさにフェーズ2の段階にございます。このフェーズ2の段階でありますので、この600床、これまで確保してきたものについては、引き続き維持をさせていただくというふうになります。また今、陽性者数が1週間に200人を超えていますけれど、入院患者数についてはまだ少しここに届いていませんけれども、これを見越したアラート、(2枚目のパネルを指して)ここですから、今まさにこの段階にある。要するに、フェーズ3に移行する前の、要請する前のアラートの段階であるというふうにお考えいただいて結構です。

産経

 

もう1点、熊谷スポーツ文化公園の件ですけれども、ラグビーワールドカップのレガシーを活用することになると思いますが、受け止めを教えてください。また、ラグビーを含む今後の県のスポーツ振興策についてお考えをお聞かせください。

知事

まず、ラグビーにつきましては昨年のワールドカップで大変な盛り上がりを見せました。埼玉県においても、「熊谷の神対応」と言われるボランティアの対応をはじめとして、本当に多くの皆様がこのラグビーを盛り上げていただいたと思っています。これを引き続き、ラグビーのプロリーグの発足、そしてワイルドナイツの本拠地移転と継続させていきたいというふうに思っており、埼玉県としても応援をさせていただきたいと思っています。ただ、今、コロナ禍でありますので、今後、ウィズコロナ、一定の制限はかかることになったとしても、このように施設をしっかりと整えていく、そして県民全員で応援をするということで、埼玉県としても、ラグビーをしっかりと。そして、御指摘のとおり、ラグビーのみならず、ほんとに多くの県民の皆様が心待ちになっておられたプロスポーツなども始まりました。これは、慎重にではありますけれども、コロナ禍での対応を考えながら進めていきたい。また、それだけではなくて、様々なスポーツについても可能な範囲で、知見が段々積み重なってきましたので、安心・安全の対応というものを、今後も心がけていきたいと思っています。

NHK

今の質問に関連してなんですが、今、フェーズ3に向けたメディカルアラートを発出する段階ではあるとおっしゃいましたが、近く、もうすでにアラートを出しているのかどうか、出していない場合は、重症利用率33パーセント以上を満たしていないですが、発出する予定はあるのか、2点、お聞かせください。

知事

まず、先ほど段階について御説明をさせていただいたところでございますが、本県につきましてはこの計画ができて、今後の評議会(後に「会議」に訂正)において、病院側に説明をさせていただくことになります。したがって、移行期というと変ですが、今までの2,400床のうちの600床というところからちょうど今、移行期にありまして、次の評議会(後に「会議」に訂正)が行われるまでは発出ということに、具体的なものになりませんけれども、明日、病院の評議会、病院(後に削除)会議が行われますので、明日、これをしっかりと説明をさせていただいて、正式に病院側の御理解もいただきながら進めることになりますので、ちょうど今、今この瞬間はですね、移行期ということになります。

NHK

アラートの出し方というのは、どういうプロセスで出されるんでしょうか。

知事

このアラートについては、病院に対して、私どもの部局の方からお話をさせていただくということになります。

テレ玉

同じく新たな病床確保計画についてお尋ねします。こちらは国のものに基づいて作られたものなので、県だけではないと思うんですが、以前お示しされた病床計画では重症ベットが60で均一だったと思うんですが、今回、重症ベッドが大幅に増えています。その理由を教えていただきたいのと、あと専門家からは県内の病床数で計算すると、重症ベットが100を超えるとかなりきついのではないかという指摘がありました。これについて、現実的な数字なのかどうか、併せてお答えいただければと思います。

知事

国の想定に従うものというのは、全くそのとおりであります。埼玉県の場合には、4月以降のこれまでの入院患者数に占める重症者の割合ですが、平均で6.3パーセントということになっています。また、4月23日の重症患者数が最も多かった日で、約10パーセントでありました。最近は若い方が多いためか、若干、その重症者の割合が減ってきています。なお、国の計画では14.4パーセント、先ほど申し上げた埼玉では10パーセント、平均で6.3パーセントだったものを、14.4パーセントで計算するように、ということになっております。したがって、例えばこの1,000(床)でいうと一番わかりやすいんですけれども、1,000(床)のうちの14.4パーセントで、144(床)になりますけれども、若干、余裕を持たせて150(床)ということになっております。なお、埼玉県におきましても、このような対応ができるかどうかということについてですけれども、確かにそういった御指摘が過去にあったことは我々も存じ上げており、また、重症病床については、仮にその5パーセントであろうが6パーセントであろうが、これを維持するには相当な努力がいるということでいえば、簡単ではありません。ただ、そのうえで申し上げれば、6月の定例補正の予算において(後に「6月補正予算も含め」に訂正)、人工呼吸器64台分、そしてECMOについては13台分の新規の購入に関する補助が行える予算を議会で御議決をいただきましたので、こうした支援を医療機関に御活用をいただきながら重症病床を確保し、また医療機関にお伺いすると、当初は肺でECMOを回したことがないというようなところもありましたけれども、徐々にそういった技能がですね、あるいはその経験が積み重なっているという話も聞いてきておりますので、こうした予算を確保しながら、しっかりとした数を重ねていきますが、ちなみに現時点では65床の重症病床をすでに、現時点では確保をさせていただいておりますところ、これを適切に、先ほど申し上げた予算をお認めいただきましたので、これを適切に積み増していきたいと思います。

読売

今の重症病床のところについて追加でお伺いしたいんですけど、これまで重症病床が60床という数字があって、その中で超重症・重篤っていうのが12床、重症用が48っていう数字が出てきたと思うんですけど、今回ここに出てきたフェーズ2の90床、あとフェーズ3の150床、その次の200床ってある中で、この超重症・重篤っていうのは何床ほど占めるのかっていう現段階で計画はありますでしょうか。

知事

これまで重症、重篤というので分けてまいりましたけれども、今回の国の考え方も我々の考え方も含めてですけれども、そのような考え方をとっておりません。他方で、ECMOをつけて回すとかですね、そういったところについては、先ほど申し上げたように広がっているのと、Tele-ICUの制度がすでに埼玉県では始まっていますけれども、様々な知見をオンラインで結ぶことによって、それらが幅広く活用ができることになっている、こういった環境の違いと国の方針の転換もあって、重症、重篤病床は分けていませんので、お示しするというか、そういったかたちでは用意をしていません。

朝日

宿泊療養の方で伺いたいんですけれども、以前の計画ですと、ピーク時1万という数字だったと思うんですが、そこから大幅に減ったわけですが、これについての受け止めと、それから1万に向けて確保に動いたホテルなどについては、どうするのか。

知事

まず、最初の問いかけにつきましては、全体の2,215という国が示した基準に基づいて、これをもう一度、その中でも入院を必要とされる方と療養施設の方ということに分けさせていただき、さらにそれを若干余裕を持たせるというその2割、8割、最大でですね、稼働率を考えてやっておりますので、国の推計自体がもし誤りであるということになればちょっと困りますけれども、一応そういったかたちにさせていただいています。また、1万に向けて、これまでも打診はしてまいりましたけれども、契約までは至っておりませんので、その中で確保したところについては、これは維持しなければなりませんので、しっかりと維持をさせていただき、そして今後追加していくものについては、これまで内々、お話したところも含めて、公募等の若干、時間的な余裕はかつてよりはありますので、(それ)も含めて検討をしていきたいと思っています。

読売

病床の確保計画のところで、このフェーズ3、フェーズ4の1,000床、1,400床で、どの病院にどれぐらいの病床を割り当てるのか、もうすでに決まっているのかと、病院側からもこれぐらいの数字は確保できますっていうのは、もう確約というのは得られているんでしょうか。

知事

フェーズ3、フェーズ4については、明日、病院会(後に「会議」に訂正)において病院の院長さんに対して御説明をさせていただく予定であります。なお、これまでもですね、2,400床に向けて、病院側の病院長さんについては、考え方等について御理解をいただいておりますので、一定のすでに議論のベースはあるとは思っていますけれども、現時点では明日お話をするので、御理解をいただくとかですね、あるいは御協力の約束があるとか、そういったレベルにはありません。

読売

Tele-ICUについてなんですけど、先ほど知事もうすでに始まっているというふうにおっしゃったと思うんですけれども、制度としてもう始まってるという理解でよろしいのしょうか。

知事

ちょっとこちら(保健医療部)から答弁させます。

保健医療部

準備をしているところでございます。

毎日

病床のことなんですが、第一波の時600床確保するのも、知事が先頭に立って大変御苦労されてたと思うんですが、今回最大で1,400で倍以上となるんですが、現実的に確保できるという見通しはあるんでしょうか。

知事

600床の時に確かに対応に際しては苦労したことはそのとおりであります。よくおわかりのとおり、病院側もですね、それぞれ病院を空けるための御苦労やあるいはそのコロナ患者を受け入れるために、非常に人手がかかる、それから状況によっては中々対応する人材がいないといったことも、正直あります。要するにベッドだけでは意味がないので、人も一緒になければいけないので、そういったところから言えば、簡単な話ではありません。他方で、国の予算も活用しながら、その1ベッド当たりにさけるお金も徐々に増えてきた中で、1,400床に備えた予算をさらに9月議会に向けて確保する予定でございます。いずれにしましても、これらの医療機関の御努力、御理解いただいたこと、そしてこれまでの我々との協議、こういったものを踏まえながら、しっかりとした財政的な支援体制を組むことによって、この1,400床に向けて、より確実な体制を組んでいきたいというふうに思っています。いずれにしても、ピークは来ない方がいいのですけれど、来る時には、我々はしっかりと用意をしてまいります。

東京

病床確保計画の関係なんですけれども、現在フェーズ2ということですが、重症のベッド数ですが、現在65床まではあるという話で、ただ計画ですと90床必要ということで残りの25ですね、いつまでにどのようなかたちで増やすようなお考えでしょうか。

知事

フェーズ2と言ってもいきなりかくん、かくんと増えるわけではなくて、徐々に増えていくことになりますけれども、先ほどお答え申し上げたとおり、まさにこの瞬間は移行の時期なので、明日、病院長会議でお話をさせていただいて、可及的速やかにということになると思いますが、お話をする前にいつまでにとちょっとお約束をすることができませんけれども、今は可及的速やかに整えさせていただきたいと思います。

東京

現在、59の医療機関で600床を確保しているような状況だと思うんですけれども、今後、1,000床、1,400床と増やすところでは、医療機関数そのものを増やす、協力いただける医療機関を増やしていくという考え方でよろしいでしょうか。

知事

その可能性もありますけれども、すでに御協力を、お約束をいただいていたところが、これまでの2,400の時にも、増やしていただけるところもありましたので、そこについては、両方があり得ると思います。

東京

宿泊療養施設の関係ですけれども、6月末までに確か2施設、契約期間が終了かと思うんですけれども、これまで確保してきている宿泊療養施設のところには今後も継続してお願いをしていくのか、全く更地にして公募のかたちで1からもう一度お願いし直すのかどのようなイメージを持てばよろしいですか。

知事

現時点で確保しているものについては今、確保をこれからも少し、しばらく続けなきゃいけないと思っています。あとは陽性者、陽性の療養を必要とする患者数に従いますので、まずはそのセーフティなところ、安全なところから取りにいかなければいけないので、ここはまずは確保した上で、次のステップについて検討したいと思っています。

東京

公募はいつごろの時期を考えるとかっていうのは何かスケジュール感はありますか。

知事

スケジュール感はここに示させていただいたとおり、それぞれの14日に間に合うようにでありますけれども、先ほど申し上げたように、それぞれの機関と協議をしながら、この日程を見て公募を検討していくというふうに申し上げたと思います。

共同

いわゆる接待を伴う飲食店で対策が不十分な店に対する休業要請に関してなんですけれども、13日の0時からということですが、実際問題ですね、そのどの店に対して行ったというようなかたちにはなっていないと思うんですが、今後例えば、市又は県の職員さんが立ち入りをするなり、そういうふうに実際の状況を確認して、それで改めてこの店に対してというようなことをしないとなかなか実効性が伴わないというような観点もあるかと思うんですが、さらにそういうアクションについては知事は考えていらっしゃいますか。

知事

そういうこともあるかもしれませんけれども、まずは個別の店に対して要請するのは45条2項であります。団体もしくは個人に対して、それぞれの都道府県の行動計画における感染症予防対策を円滑かつ確実に実施するために行うものが24条9項ですから、これは我々として協力はあくまでも要請するものであって、個別の店に対して指導するものではありません。その上で申し上げれば、大前提として、今回の施設に対する使用停止の要請というのは、感染症対策を徹底していない店舗を休業に追い込むものではありません。それが目的ではなくて、目的は強く自主的な取組を後押しをさせていただくというものであります。したがって、強制的な手段を前提とするのではなく、事業者の皆様が今後も事業を継続をすると同時に、感染症対策を欠かせないものであるというふうに御理解をいただくことが重要であります。したがって、まず発想として、そういうことは考えていません。また、特措法にはそもそも施設の使用停止等に関する調査権限の規定はなく、任意の調査についても事業所の協力が必要となります。その意味では、通常ですね、これまでも多分お付き合いがあるんだろうと思いますけれども、当該の保健所を管轄している市が時期的には対応をするべきであって、すでに県からさいたま市に対しては、埼玉県警を通じて、この風営法上の店舗については、そのリストをお渡しをさせていただいているところであり、今後もさいたま市と情報交換をしながら、適切な対応を図っていきたいと思っています。

ページの先頭へ戻る

幹事社質問
世代ごとにターゲットを絞った感染拡大の防止策について

産経

新型コロナウイルスは現在若者を中心に感染が広がっています。ここから高齢者など重症化が懸念される人に広がると危機的な状況を招きかねません。世代ごとにターゲットを絞った感染拡大の防止策についてどのようにお考えか、お聞かせください。

知事

御指摘のとおり、新型コロナウイルスに関しては、当初と違って様々な知見が重なってきて、例えばそれは地域的あるいは、業種等もそうでしたけれども、年代ごと、世代ごとについても、一定のターゲットを課すことができる部分も出てきたことは事実だというふうに我々も思っています。特に現時点では、夜の街を中心の感染が比較的大きな割合を占めている中で、その感染者は20歳代、30歳代などの若い方々が中心であります。そしてまたやはり御指摘のとおりこの方々、非常に行動半径が広くて、なおかつ活発でありますので、感染の拡大のリスクもあるというふうに考えています。そこで、このような夜の街から、高齢者や基礎疾患のある方々に次に感染を広げることがないような対応をしていくことが大切だというふうに考えており、もちろん、その年代だけではありませんけれども、一般論としては、例えばラインのようなですね、アプリについては、若い方の中で特にアプリの使用率が高いというふうに聞いておりますので、埼玉県では7月10日から来店者にラインを活用したお知らせシステムを導入し、店舗でQRコードを読み込むとですね、その店舗で感染者が発生した場合に、同じ時期にもし誰かがいた場合には、その方に濃厚接触した可能性があると、なので相談窓口に行ってくださいなどのお知らせがいくような仕組みをつくらせていただきました。また逆にですね、高齢者や基礎疾患がある方については、比較的感染経路がわからない、つまり市中感染が起こっている可能性があるようなところには行かないでください、特に我々はその中の一つとして、東京都の夜の繁華街へについては、不要不急の外出については高齢者やあるいは基礎疾患のある方は行かないでください、このように申し上げさせていただいているところでございます。すべてが世代ごとではできませんけれども、分かった知見について一つ一つ、効果的な方法を積み重ねたいと思っています。

ページの先頭へ戻る

その他の質問
連絡が取れない陽性者について

産経

東京都の感染者で連絡がとれなくなっているという人がいます。隣接する埼玉県としてこの受け止めを教えてください。また、県でこのような人はいるのでしょうか。いれば何人で県としてどういう対応をしているのか教えてください。

知事

県で管轄している保健所について、連絡がとれない陽性者は現時点ではおりません。地域によっては、自治体を跨いで、試験(後に「検査」に訂正)を受けられている。そしてその陽性が判明している方もいるため、居住地のベースですから必ずしも全部管理してされているわけではありませんけれども、そこはしっかりと、まず連携を図っていくという前提の上で申し上げさせていただくと、埼玉県はこういう状況にはないのですが、やはり今後、感染経路を追跡していく、あるいは積極的疫学調査を行っていくためには、大変連絡先というのは重要になってまいりますので、こういった状況にならないよう御協力をお願いしたいと思っています。特に夜の街関連の方々については、これまでも必ずしも十分な御協力が得られなかったケースもありますので、改めて、県民の皆様に対して、そこから感染を広げて、多くの方々の命を守るためにも御協力をお願いをしたいというふうに改めてお願いをさせていただきます。

産経

東京でそういった人達が出ていることの受け止めについては。

知事

先ほどちょっと申し上げましたとおり、しっかりと大変大切なことでございますので、我々としては可能な限り、御協力をいただくことをお願いするしかないと思っています。

県独自のPCR検査の実施について

朝日

先ほどの共同通信の質問にも近いことなんですけれども、さいたま市や川口市、越谷市等で、キャバクラ店やホストクラブ店に対してPCR検査を積極的に実施していくという話があります。県の方として、その保健所を持っている4市以外で、実際に独自のPCR検査、キャバクラ店になどに対して独自のPCR検査をするというような考えはあるんでしょうか。

知事

私たちが考えていて、そしてまた先般の4市、つまり保健所を持っておられる市の市長さんとお話をした時にも、そこについては合意が得られたと思いますけれども、クラスターが発生するような店、あるいは必要な地域については、PCR検査を積極的に打っていきましょうと、早急にと。こういう合意があります。現時点で埼玉県としては、閉ざされた空間のクラスターはちょっとまた別として、つまり例えば何とか施設内とか病院内みたいなですね、それはちょっと別として、夜の街関連のクラスターは現時点では発生していないところ、埼玉県としてPCR検査を同じように開始をするつもりはありませんが、ただ、さいたま市に対しては、すでに私どもから多くの応援を出させていただいており、そこでPCR検査を今、進めようとしているところであります。

Go To トラベルキャンペーンについて(1)

共同

政府のGoToトラベルキャンペーンのことでお伺いしたいのですが、22日から予定どおりに始めるというふうな方針が表明されていますが、まずこの時期から始めることについて知事としてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

知事

観光業はこのコロナウイルス禍によって最も大きなダメージを受けた業界の一つです。そういった意味では、GoToキャンペーンについては、基本、大きな期待を持っています。ただ、今、御指摘があったように、タイミングの問題、それから同じタイミングでもやっていいこと、悪いこと、あるいはできること、できないことでいろいろあると思います。こういった中で、現時点では少なくとも、本県でも感染者が増えていたり、お隣の東京都では過去最多の感染者数を記録するなど、GoToには移動もつきものでありますので、現状では、やはり感染症対策を最優先に取り組みながらキャンペーンを適切に執行するということが、必要だと思っています。そのため、埼玉県としては、これは連休の時から始まるというふうに伺っていますけれども、安心で安全な観光の対策ができるように、官民しっかり連携をすることが今大切だと思っていて、当該の部局に対して、それぞれの可能性のある県内の観光地に対して、しっかりとした感染症予防措置を講じ、実際その時点でどういう感染者数になるかわかりませんけれども、対応ができるように準備するよう指示をさせていただいたところであります。

共同

ということは22日から始めること自体は、異論はないというますか、そういうふうな受け止めでいらっしゃるということでしょうか。

知事

私はこのGoToキャンペーン、先ほど申し上げたように全体としては賛成なんですけれども、ただ例えば行く場所、あるいは観光に際しても行うこと等によって、できることできないことがあるというふうに思っていますので、まずは例えば近場の観光、あるいは屋外の観光とか、そういったことは可能性としてはあるんだろうというふうに思っています。ただ、22日の段階でさっき言ったように、何人の方がどうなってるかっていう状況、あるいはクラスターの発生状況がわからないので、現時点ではまず準備をしてくださいと。その上で、改めて、こういったことがというふうなことになろうかと思っています。

共同

関連でもう一点。例えば、場所だったり移動の距離なり、あるいはどの県の人はどこまでとかそういういくらかの制限をつけるべきだというような意見もあると思うんですけれども、そういうことに対してはどういうふうにお考えでしょうか。

知事

これまで様々なイベントや施設について、一定の制限をかけてきたことがあります。そういった意味では、安全上の措置を講ずる可能性は当然にあろうというふうに思っています。ただ、距離でというのはちょっと私自身は、今のところどのような距離がいいのかということについては、そういう近場でと申し上げましたけれども、可能な限り、近場から始めるべきなのかなというふうには思っています。

PCR検査の実施主体について

埼玉

先ほどの夜の街関連の件で確認なんですけれども、保健所設置市以外で夜の街でクラスターが発生した場合、PCR検査を行うということはこれは、どなたが行うんでしょうか。例えば所沢市なり熊谷市で発生したら市がやるのか、あるいは県がやるのか、これ実施主体はどなたになるんでしょうか。

知事

もちろん、そういった所沢市さんなり熊谷市さんなりの御協力あるかもしれませんけれども、主体は私たちであります。埼玉県が管轄をする保健所、あるいは埼玉県が実施者になります。

Go To トラベルキャンペーンについて(2)

読売

GoToキャンペーンについて、ちょっと追加でお伺いをしていきたいんですけど、知事としては埼玉県民が県外の観光地に行くこと、もしくは県外の人が県内の観光地に来ることに関しても感染症の予防対策が徹底されているのであれば、感染症にかかる可能性が低いようなかたちであれば推奨するというような立場なんでしょうか。

知事

まず第一に、先ほど申し上げたとおり、高齢者や基礎疾患のある方については、県を跨ぐ移動については、是非、避けていただきたい。これはベースとしてあります。その上で申し上げれば、22日の状態がわからないですけれども、今から仮に申し上げるとすれば、なるべく近場から始めていただく、観光についても。そして安心なところへ行っていただくとことが必要だと思うので、現時点では先ほど申し上げたように、より安心な施設や観光が提供できるように、その準備を進めるのが今の時点だというふうに思っています。

読売

観光についてもう1点、埼玉県内の観光地に足を運ぶ人の懸念となるようなことに関して、考えられるのが感染した場合の風評被害というところがあると思います。そういった風評被害を防ぐために県としてどのようなかたちで取り組んでいくのか、また知事としての呼びかけも併せてお願いできればと思います。

知事

ありがとうございます。とても大切なポイントだというふうに思います。私どもの部局として、観光協会やあるいはそれぞれの地域の団体等を通じて、現時点では安心宣言を遵守していただく、徹底していただく、そしてそれを掲げていただくことによって、安心を提供すること。そしてさらには、これがどこまでできるか分かりませんけれども、可能な限り接触アプリ等を行うことによって、仮に感染したとしても、陽性者が追えるとあるいは、濃厚接触者が追えるという状況をつくるということを今日、指示をさせていただいたところであります。

NHK

今の質問に関連してなんですが、近場のイメージについてもう少し具体的にお聞かせ願えればと思うんですが、例えば、県内であるとか、首都圏、関東地方とどのあたりを近場としてイメージされているんでしょうか。

知事

私、埼玉県知事でありますので、埼玉県にお越しになる方が安心ができるような、ちなみに埼玉県は首都圏において、日帰りでの観光地としては人数ベース(後に「割合ベース」に訂正)ですけれども、一番確か上だったというふうに理解をしていますので、我々としては、安心安全を提供できる体制を整えるのは埼玉県の施設を考えて準備をさせていただいています。ただ、可能な限り近場というのは、例えば、今、どこまで言っていいのかわかりませんけれども、首都圏以外の地域からお越しになる方は不安も多いというふうにも伺っています。そういった方を無理やりお連れするわけにはいきませんから、まずは、首都圏の中での近場での観光ということに対して対応ができるような体制を整えることが大切だと思っています。

ページの先頭へ戻る

(終)

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?