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総合トップ > 県政情報・統計 > 広報 > ようこそ知事室へ > 定例記者会見 > 令和2年 > 知事記者会見テキスト版 令和2年7月7日

ようこそ知事室へ 埼玉県知事 大野元裕

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掲載日:2020年7月8日

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令和2年7月7日(火曜日)

知事発表
新型コロナウイルス感染症の現状について

新型コロナウイルス感染症の現状について(PDF:1,720KB)

知事

本日、私の方から3点御報告をさせていただきたいと思います。まず、新型コロナウイルス感染症の発生状況でありますけれども、こちらの方に示させていただいているとおり、県内では7月3日からになりますけれども、3日連続で、20人を超える陽性者が判明をいたしました。新規陽性者が3日連続20名以上となったのは、4月19日以来、約1ヶ月半ぶりのこととなりました。
この1週間の新規陽性者の方の感染経路を見てみますと、都内で感染が疑われる方、あるいは例えばですね、都内で接待を伴う、飲食店にお勤めの方やあるいはそういったお店を利用された方、さらにはその御家族などが多くなっております。また県内でも、さいたま市内のキャバクラ店などで集団感染が発生しており、いわゆる夜の街の感染例が多くなっているところであります。このような状況を踏まえ、先週のことでありましたけれども、私の方から、県民の皆様に対しキャバクラなどの接待を伴う飲食店のうち、感染症対策が十分にとられていないお店については、利用を避けていただきたいということを呼びかけさせていただいてまいりました。感染経路が追えないいわゆる孤発例の割合については、埼玉県では、現時点では約3割にとどまっており、しっかりとストライクゾーンを絞って対策を講じていくところではありますけれども、予断を持たず、十分に警戒感を持って感染拡大の防止に努めていきたいと思います。
またこれを見ていただくとわかるんですが、30代未満の方が4分の3程度でありますが、これらの方々の多くは、無症状であったり軽症である方が多い状況であります。医療機関の最前線の方々に、感染リスクをもたらすことに、しかしながらこういった方はなりかねません。また、高齢者、更には基礎疾患をお持ちの方々にもしもこういった若い方々から感染が拡大するようなことがあるとすれば、生命に関わることすら考えられます。このため、例えば夜の街からさらに高齢者の方に感染が広がる、こういった感染拡大を防ぐためには、速やかに濃厚接触者を把握し、検査や健康観察に万全を期すことが必要となります。他方で、さいたま市や越谷市といったそれぞれ個別に保健所を有する政令市や中核市で今、クラスターを形成するような案件が発生しておりますけれども、ここでクラスターを管理し、拡大を防いでいかないと、これは徐々に県内に広がったり深刻な状況を及ぼしかねません。したがって、さいたま市や越谷市と協力をしながら、従業員の検査などを実施してきたところでありますけれども、夜の街でこうした医学的調査を進める上でネックとなっているのは、来店者の把握であります。来店者の方々が御自分が利用したお店で感染者が発生したことがわからない場合もあります。そこで、埼玉県ではラインを使用した新しいお知らせシステムを導入し、10日より運用を開始をすることといたしました。
簡単にシステムの概要を御説明をさせていただきます。例えば店舗や施設、イベントなどの事業者は県のホームページから、QRコードの発行を受けます。ちなみにこのQRコードの発行は無料であり、このQRコードを店頭や入口などに掲示をいただきます。このお店の利用者の方々はスマートフォンなどを使っていただいて、この店頭に掲示してあるQRコードを読み取っていただく、これだけであります。氏名や電話番号の入力などといった手続きは全くありません。しかし、もしそのお店で仮にですけれども、利用者の中で陽性患者が発生をしたような場合、同じ時にお店にいて濃厚接触をした可能性のある利用者の方々に、お知らせが行きます。そこで、相談窓口はどこですよ、ということをお知らせいたしますので、検査なりを受けていただくといったことになります。このお知らせは、そのお店を御利用になられた御本人だけに届くプライバシーを最優先したシステムになっているので、安心して御利用いただきたいと思います。なお、国がリリースをした新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOA(ココア)とは使い方が異なっており、両方とも使っていただくことによって、相互補完的に感染拡大の防止に役立つものと考えています。ラインは全国で約8,000万人の方が利用されていると言われており、このお知らせシステムでも多くの県民の皆様に御活用いただけるのではないかと考えております。一方で、このような接触アプリは、来店された皆様全員がお使いいただくことで、効果を上げることが期待されております。そこで5日、西村大臣とお話をさせていただいた時には、各県のシステムやあるいは政府が導入しているCOCOAなどについてすべてでありますけれども、ぜひ接触型アプリについての広報を国としてしっかりと進めていただきたいと要望させていただき、大臣からも、承諾をいただきました。もちろん県庁内でもプロジェクトチームをしっかりと結成し、利用促進のためのキャンペーンを大々的に実施するとともに、夜の街に対しては、業界団体や商店街などの協力も得ながら、店頭へのPR活動を伝え、店頭のQRコードの掲示の活動を進めていきたいと思っています。利用いただく方の全員というのは、単にお客様だけではなくて、例えば事業者や御取引先、あるいはその中で働いている方々、このすべての方々が利用されるたびに、QRコードを読み取ることによって、正確に何時から何時までそのー店におられたということがわかって参りますので、全員利用される方が必ずQRコードを読み込んでいただく必要があります。このようなラインアプリなども活用しながら、なるべく現時点では把握がしにくい夜の街対策を強化をしていきたいと思っています。
新型コロナウイルスの感染者が再び増加をし始めています。改めて、すべての住民、事業者が感染拡大予防徹底をしていくことが必要です。そのための新しい生活様式を埼玉県では導入をしましたが、これを改めて徹底をしていく必要があると考えています。事業者の皆様については、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成し、感染防止のための取り組みを進める「彩の国新しい生活様式安心宣言」に御協力をいただいておりますが、さらに活用していただけるようお願いをしたいと思っています。現在、認定団体は53団体で団体会員数が約1万4,000に上っています。例えば自動車教習所、スイミングスクール、映画館、スポーツクラブなどで業種ごとに工夫を凝らした感染防止対策を行っており、私も実際に見せていただき、良い取り組みは横展開をしていきたいと思っています。また、自主的な安心宣言、これはホームページからダウンロードしていただいて、それぞれのお店の前に掲示をすることができますが、個々の施設や、店舗が共通の安心宣言を利用して取り組んでいただいており、すでに9,000以上の事業者に広がっており、先ほどの団体ごとの事業者と合わせると、2万3,000事業者に上ることになります。その中には例えばイトーヨーカドーやイオンのようなスーパーマーケット。コルソ、西武百貨店、そごう大宮・川口などの百貨店。損保ジャパン、東京海上日動、三井住友海上などの損害保険会社。バス協会、タクシー協会などの交通事業者などで取り組みを進めていただいております。
次のパネルですが、共通の安心宣言の宣言文と県の認定証をお示しをしております。先ほど申し上げたホームページからこれをダウンロードができますので、是非、積極的に御活用いただきたいと思っています。また業種別の安心宣言についても、県のホームページで認定団体の安心宣言を見ることができます。同じ業種の中でも、業種別団体に、登録しておられない方、加盟しておられないような事業者の方もおられますが、その方々もそれぞれの業種別の団体の宣言に倣って安心宣言をすることができますので、御活用をいただきたいと思います。いずれにしても同じ業種内でも、しっかりとした感染防止対策を行っていただいているところもあれば、そうでないところもあると聞いています。是非、よい事例を横展開していくことによって、事業者の方々も自分たちの事業所や会社に対する信頼性を高め、そこで働く者たちも、その事業所それぞれで働くことに安心をし、利用するお客様消費者の方々にとっても安心できる、そういった埼玉県にしていただきたいと思っております。感染拡大の防止のために是非、御協力をお願いを申し上げます。
県内では1週間の新規陽性者数が金曜日の7月3日に100人を超え、先ほど申し上げたとおり、越谷市やさいたま市等で、クラスターが発生をしております。また都内でも、先週木曜日、7月2日から連日100人以上超える陽性者が確認されていますが、しっかりと埼玉県としても様々な取り組みを重ねていきたいと考えています。
次に、虐待ゼロ推進月間の取組です。県では埼玉県虐待禁止条例に基づき、児童、高齢者、障害者への虐待を一元的に通報できるダイヤル♯(シャープ)7171(なないちなないち)、シャープないないを設置しております。この虐待通報ダイヤルの周知をはじめ、虐待防止に関し、県民の皆様の御理解をいただくため♯7171の番号にちなみ、7月を虐待ゼロ推進月間とし、県内主要駅でのポスター掲示、県や市町村の広報誌への掲載など集中的に広報を行っております。虐待には殴る、蹴るといった身体的な虐待だけではなく、侮辱や無視をする、食事を与えないなどの心理的虐待やネグレクト、性行為を強要するなどの性的虐待、年金や財産を勝手に使うなどの経済的虐待があります。このダイヤルは24時間365日受け付け対応しております。県民の皆様におかれましては、こうした虐待を発見した、あるいは受けているという場合には、速やかに♯7171へとお電話をいただきたいと思います。
最後に、「まいたま防災」についてであります。今年の6月は例年と比べても、暑さが厳しく、あるいは蒸し暑い日が続いています。熱中症により救急搬送された方は6月、昨年の同月比で、約1.7倍の364人となりました。残念ながら、お1人お亡くなりにもなられました。これから本格化する夏に向けて、改めて熱中症に注意をしていただきたいと思います。県では7月1日より県災害対策アプリまいたま防災において、熱中症予防情報のプッシュ配信を開始いたしましたので、御案内をさせていただきます。熱中症を防ぐためには、暑さの情報を事前にキャッチをする必要があります。そして必要な対策をとる、これが大切です。熱中症と言っても一言では、気温だけでは語れません。環境省によれば、暑さ指数を発表しており、それは気温を1、湿度を7、そして照り返しなどの輻射熱2の割合で、これらを総合して発表をしているそうです。まいたま防災では、その日の最も高いこの暑さ指数が、熱中症の危険性が高い厳重警戒以上となることが予想される場合に、熱中症予防情報をプッシュ配信します。プッシュ配信を受け取られた方は、まいたま防災から県内8ヶ所の暑さ指数について確認をすることができます。是非まいたま防災をダウンロードいただいて、外出前の準備や屋内での過ごし方を見直すなど、熱中症に備えていただきたいと思います。なお、新型コロナウイルス感染症対策としては、マスク着用は大切なことでありますが、熱がこもりやすく、喉の渇きに気づきにくいため、早め早めに水分補給をお願いをいたします。また、登下校の際など屋外で社会的距離が確保できる場合には熱中症が、懸念される場合には適宜マスクを外していただきたいと思います。こういった情報についても是非周囲の方にお伝えをしていただきたいと思います。

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幹事社質問
埼玉版スーパーシティ構想について

産経

政府は、先月の国家戦略特区諮問会議でスーパーシティ構想を進める自治体の公募、9月から開始、年内にも選定する方針を示しました。大野知事は昨年8月の知事選で目玉公約の一つに埼玉版スーパーシティ構想を掲げていましたが、この公募に対し県は応募する構えで準備を進めているのでしょうか。
もう一問。来月で、大野知事は当選して1年になりますが、埼玉版スーパーシティ構想について、現在どの段階の検討段階にあるのか、就任後から何か進展を見られたのか、教えてください。この2問ついてよろしくお願いします。

知事

御質問ありがとうございます。国のスーパーシティ構想につきましては、物流、医療、教育などあらゆる分野での先端技術を組み合わせながら、自動運転や遠隔診療などを取り上げた、丸ごと未来都市とも言われており、高齢社会や人口減少による人手不足の解決など、今後の日本社会をスマート技術で解決しよう、こういった取り組みであるというふうに聞いています。その際には、当然、個人情報の取り扱いや大規模な規制緩和など、慎重な検討が必要な課題も多いというふうに理解をしています。
埼玉県の場合には、間もなく人口減少に転じ、全国一のスピードで後期高齢者人口が増加する一方、生産年齢人口が減少する等、世界でも経験したことがない超少子高齢化社会を迎えていきます。この変化に対応するためには、国とは若干違いますけれども、より小さなコンパクトシティ、コンパクトでレジリエント、つまり将来においても耐久性があり、そしてスマート、これは国と一緒ですけれども、国のスマートシティを包摂したような、都市を構築する。あるいは、地方を構築する必要があると考えています。これらコンパクトでスマートでレジリエントという三つを加えたものが埼玉版のスーパー・シティになります。したがって、国のスーパーシティについてもしっかりと、検討に入れながらも、メリット・デメリットを慎重に見極めながら、埼玉県版のスーパー・シティについては同時並行的に進めていきたいと考えています。また二つ目の、どの程度進展が見られたかというところでありますが、これは正直に申し上げますけれども、私が就任して以来ですね、豚熱、そして台風、更には新型コロナウイルス、これらの対応が先行をせざるを得ませんでした。公約に掲げた他のプロジェクト同様、これらを置いてもやはり対応を先行させるということが必要だったと判断をして、若干遅れていることは認めなければならないと思います。その一方で、埼玉版スーパー・シティについては、これまで部内で協議を重ねて参りましたけれども本日、庁内の検討会議を立ち上げプロジェクト本格的に始動をさせました。今後のコロナの影響にもよりますけれども、極力市町村の御意見を伺いながら、9月には都市計画やエネルギーなどの専門家で構成する有識者会議を立ち上げ、年度内には埼玉版スーパー・シティプロジェクトの骨格を定め、市町村にお示しをさせていただきたいというふうに考えています。

産経

今の同時並行的に県内でのスーパーシティ構想も進めつつ、ということでしたけれども平行ということは、つまり9月から開始する政府の公募に対しては、9月から11月という限定的な募集になるんですけれども、埼玉県としては応募する構えという理解でよろしいんでしょうか。

知事

先ほど申し上げた、埼玉版スーパー・シティの方が間口が広いというか、スコープが広いものですから、全く一緒にはなりませんけれども、しかしながら、国の進めるスマートの部分については、埼玉県とも合う分野がありますので、そこについては、メリット・デメリット考えながら、応募についても検討していきたいと思っています。

産経

応募についても検討していく。わかりましたありがとうございます。

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その他の質問
新型コロナウイルス感染症関連(1)

読売

県内のキャバクラ3店舗でクラスターと見られる感染が出ていますけども、1店舗、店側が店名の公表を拒否してるということで、公表していません。この件の受け止めについてお聞かせください。

知事

店名の公表も含めて現時点では、さいたま市と越谷市の判断に一義的には負うことになると考えています。他方、県としては、さいたま市にせよ、越谷市にせよ、クラスターが仮に発生する、あるいは、もう発生したというふうに評価されているところもあるようですけれども、そういった場合には今後の拡大の可能性も当然あるわけですから、その従業員やお客様等の把握をし、そして、感染経路もしくは積極的な疫学調査、これらが実施できることを担保していただくことが大切だというふうに考えておりますので、店名の公表は当然、そういった把握ができない場合に、例えばお客様が、御自分が行ったかもしれないとのことになりますので、現時点ではそこは私どもとしては、専門的な知識をお持ちの保健所の方等が入って判断されていると思いますので、そこに委ねたいというふうに思っています。他方で、さいたま市についても、あるいは越谷市についてもそうですけれども、仮に、それらが物理的な人手の不足や専門家の不足等によって動かないようなことがあれば、これは決していいことでありませんので、埼玉県としても、あらゆることを支援するというふうに言っておりますので、それを総合して是非さいたま市なり、越谷市には判断をいただきたいと思っています。

NHK

夜の街の対策についてなんですが、他県では夜の街でのPCRの全数検査を行っているところもありますが、クラスターが発生したさいたま市大宮区とか、越谷市での夜の街での全数検査についての知事の考えをお聞かせください。

知事

まず、先ほど申し上げたとおり、それぞれ保健所をお持ちでいらっしゃいますので、一義的にはさいたま市、そして越谷市が御判断をされることだというふうに思っています。他方で、このようなクラスターが発生する場合には、東京の場合もそうでしたけれども、これらの夜の街のクラスターが伝播するという状況もこれまでも見られてきました。従って、埼玉県としては、これがさいたま市のこと、あるいは越谷市のこと言って、他人事ではなくてですね、我々としても、今のうちに封じ込めることが極めて重要であるというふうに判断をしているところでございます。そういった中で、接待を伴う飲食業についてのクラスター化については、我々として、積極的に協力をするので、是非、一歩進んだ対応を進めていただきたいというふうに、申し入れというかオファーをさせていただいているところでございます。近く、それぞれの市でもまた御判断をいただかなければいけないと思いますけれども、我々としては可能な限り、御協力をPCR検査も含めてさせていただきたいと思います。

NHK

その申し出に対しての各市からの返答状況というのはいかがでしょうか。

知事

まず、越谷市については、今のところ、そこが大きく拡大するかどうかという御判断をされているところだというふうに理解をしています。すでに一部については協力を、越谷市から求めてきています。内容については以前申し上げましたけども、全体像で聞いていただきたいなと越谷市に聞いて欲しいと思います。また、さいたま市についても、一歩踏み込んだ対策をできるように、我々としてもそれを支えるというふうに申し上げたところ、さいたま市としても前向きに検討するという方向だと私は聞いておりますので、おそらく、近く御判断されるんじゃないでしょうか。

産経

ちょっと繰り返しになってしまうんですけど、県内でここ最近クラスターが相次ぐなど感染者が増えていて、隣の東京でも3日連続で100人の感染が続いています。本日、専門家会議がありますけれども、再拡大期を見据えた感染防止対策と医療提供体制、そして経済との両立については、現在東京との連携もを深めていきたいと知事はおっしゃっていましたけれども、これについてどう考えているのか改めてお考えを教えていただきますでしょうか。

知事

はい、東京都で陽性患者が増えていることは、極めて憂慮すべき事態であるというふうに申し上げ続けてまいりました。それは東京と埼玉の密接な人的な往来を初めとする関係からであります。また、当然の話ですけれども、県内のクラスターについても、閉じられた空間とは必ずしも、例えば病院や施設と比較しても、夜の街のクラスターというのは、比較すれば、やはりより広がる可能性もありますので、そういった意味では懸念をしております。その上で、第二波の襲来も見据えた、今後の病床の確保を含めた医療提供体制については、我々として、万全を期すべく、本日の専門家会議に対して、先般専門家会議からいただいた考え方をもとにした病床の提供、あるいは段階的な病床の提供、ピーク時を見据えた、これをお諮りをするつもりであります。詳細については、当然専門家の意見を伺った後に、お話をさせていただくことになると思いますけれども、そういったことを今、取りまとめさせていただいております。
また、経済についてですが、経済についても今日は医療の専門からの方々なので、今日掛けるわけではありませんけれども、しかし、経済とそれから感染防止対策の両立を図るための対応をこれまでも安心宣言や、あるいは戦略会議、こういったところでもんでまいりました。これらの戦略会議等でもんだ結果を当然発揮しない方がいい。つまり、第二波が来ない方がいいということでありますけれども、しかし、万が一来る時に際してもそういったことができるように、応援の体制なり協力の体制というものを産官学金でやってきたつもりであります。こういったところですが、ただ、経済については今のところ東京と具体的な話はそんなに進んでおりませんけれどもただ、それぞれにリモートオフィスを構築する等については合意をしております。

共同

10日から、いわゆるプロスポーツなどで観客を入れるということが始まりますが、県内でも野球・サッカーどちらもあると思うんですけれども、これについては知事としては今のところその方向で問題ないというふうにお考えでしょうか。

知事

埼玉県においては、早いうちから無観客試合の試合を実は国よりも早く、19日(後に「5月28日」に訂正)からでしたかね。国が1日(後に「6月19日」に訂正)からと言ってたものを19日(後に「5月28日」に訂正)から、無観客での試合を行うことを認めてまいりました。それは、こういったその人が集まるのは、単に観客の席だけではなくて、入口や交通網、こういったところも含めて当然、感染のリスクがあるところは、どう対処していくかってのは必要になってくるので、それらを可能な限り、懸念を払拭するために、早くから対応をシミュレーションしていただくために、我々としては、早いうちから無観客での試合をしながらシミュレーションして欲しいということを、県内のプロスポーツの球団に対して、お願いをしてまいりました。こういった予行演習といったら変ですが、シミュレーションをしていただいた結果をしっかりと生かしていただきながら、県民の皆様が望んできた文化やスポーツと同時に、防止対策が並行して進められるよう、是非最大限の努力を図っていただきたいと思っています。また、西武ライオンズや、いくつかのプロスポーツ球団については、安心宣言等についても御協力をいただいておりますので、是非、徹底をしていただきたいと思っています。

朝日

学校で、コロナの感染者が児童・生徒から出た場合にですね、現在、学校名は公表していないと思うんですけれども、その対応について、一義的には県教委の話かと思いますが、知事としてはどのように考えてらっしゃいますか。

知事

学校でコロナ患者が発生した場合の(休業の)対応でありますけれども、すでに県教委の方から対応の方針については、示しております。(公表について)申し上げれば、私といたしましても、仮にですね、そこでクラスター化をするとか、あるいはそこで拡大して、それを予防するうえで、それ以上の拡大をですね、例えば公表が必要な場合には当然公表をお願いをしたいというふうに思っていますけれども、例えば、過去のケースのようにお休みの中で、生徒さんの、あるいは学校の先生の御家族が感染された場合、こういった場合について、必ずしも感染の可能性は決して高いとは思いませんので、そこは専門家の御意見に従いながら、必要な場合には、県としても教育委員会に対して、公表するべきではないかということはぶつけていくつもりです。

朝日

通っている生徒が感染した場合であったとしても、広がる恐れがなければ学校名を公表する必要はないっていう、そういうお考えですか。

知事

はい。まさにその感染防止のためですから、こういった公表するというのは、つまり一定のプライバシーは当然ありますけれども、高い公益、公の利益が認められる場合には、やはりそこは優先されるべきだと私は思いますので、そういった場合には、当然御理解をいただきながら、氏名の公表なり、あるいは個人の名前ではなくてもですね、例えば学校名の公表みたいなものについては、当然、判断しなければいけない時があると思います。

日経

今、九州を中心に降雨被害がかなり出ていますけど、埼玉でも去年、台風の被害がありましたけど、こういうコロナが拡大している状況で、また災害が起きないとも限らないという状況を、知事はどう見るかということと、今後そのあたりを考えていかないといけないと思うんですけれども、それぞれの知事のお考えをお願いします。

知事

豪雨に伴う災害がほぼ毎年のように日本では起こっていて、昨年の台風19号において、自然災害が少ないと言われた埼玉県も例外ではないことはもうすでに証明をされています。こういった中において、もちろん土木的な、物理的な措置というのは、またちょっと別途置いておいて、特にこういったコロナウイルスのようなことが蔓延している場合には、やはりとても厳しいのは避難所の状況等であるというふうに考えています。5月の段階で、私どもとしては、各市町村に対して、災害に伴う避難所を開設する場合に、コロナ患者もしくは、これは今、自宅でも何人かおられますので例外的にその方、それからもう一つはその疑いが持たれるような、例えば発熱の方、こういった方々に対しての対応をどうするのかということを検討してほしいということを求め、要は、分けてくれということですね。それと同時に、それができない場合には、県として用意している宿泊療養施設、これをセーフティネットとして提供すると、こういったことをお話をさせていただいて、当時、50市町村程度…、今確認していますけども、すでに対策を講じたというふうに聞いております。万全の体制を当然、敷いていく必要があるので、不断の見直しが必要ですし、またあの埼玉県として、ハザードマップの今、改定を進めているところでありますので、それに合わせて改めて、この必要であれば改善を進めてほしいと思っています。

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東京都知事選挙について

埼玉

都知事選挙についてお伺いします。1日経ってしまったんですけれども、小池百合子都知事が再選されました。まず、受け止めとですね、今後連携していく施策ですとか、そのあたりについてお聞かせいただけますでしょうか。

知事

まず、小池都知事の再選に当たっては、こういったコロナ禍での選挙ということで、極めて難しい、どの候補者にとっても難しい選挙だったと思いますけれども、小池都知事の再選に対しては、まず、おめでとうというふうに申し上げたいと思っておりますが、他方で、再選をされた知事におかれては、これは小池都知事だけではありませんけれども、すぐにですね、コロナ対応という、喫緊の、まさに難問が突きつけられることになりますので、こういった難問にしっかりと取り組んでいただきたい。特に先ほど申し上げたとおり、埼玉と東京のこの密接な関係に鑑みれば、すぐにでも取り組んでいただきたい。これは私の方から改めて、お祝いとともに申し上げたいところであります。また、コロナ禍の中でですね、おそらく、相当、都民の有権者の皆さんも気にされたのだと思います。非常に期日前投票が多く見られたというふうに聞いております。新しいその新生活様式の中ではありますけれども、民主主義というものをしっかりと発揮するという選挙をしていただいたのではないかなというふうに思っているところであります。今後は、コロナウイルスだけではありませんけれども、埼玉と東京は連携するべきいい部分っていうのは、お互いにとって利益になる部分、私は多いというふうに思っているので、今後とも、まずはコロナウイルス関係ですけれども、積極的な連携を提言をし、さっき、昨年来、私の方から、東京都の連携会議をしたいということで今それが立ち上がっていますけれども、ここでも、先ほど申し上げましたけれども例えばリモートオフィスの相互開設が合意されていると、一つ一つでありますけれども、こういったこの中においても、成果が出始めていますので、さらに進めていきたいと思っています。

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新型コロナウイルス感染症関連(2)

朝日

安心宣言に関することで質問させていただきたいと思います。先月、埼玉県が休業要請を全面解除した際にですね、最後まで要請の対象になっていたライブハウスと接待を伴うお店、飲食店こちらの業界団体の方からの安心宣言とかこういう対策をとります、対応とりますというようなものは県の方に提出され、そのタイミングで県も全面解除をしたという経緯があったんですけれども、その時に提出された安心宣言の進捗状況、今知事の方でもしおわかりであれば、教えていただけますでしょうか。
また、今現在の認定という形になっていないと思うんですけれども、やっぱりこの二つを認定するってなかなかのハードルが高かったり、課題があったりするものなどその辺もあわせてお話もしできればお知らせいただけますか。

知事

接待を伴う飲食業などのいわゆるそのD3と過去に言っていたカテゴリのところでございますけれども、6月18日付で、業種別団体埼玉県社交飲食業生活衛生同業組合から安心宣言の案が提出をされております。それをもって、すでに評議会の皆様にこれをお諮りをいただきました。ただ、内容については、評議会のメンバーの皆様から、合意をいただけない、あるいはそのこうすべきではないか、こういったその御意見があって調整中でございますので、事実関係としてはまだ認定ができていない。引き続き業界団体の方と話をさせていただいて、安心宣言に足るだけのこういった条件を満たしていただきたいということを働きかけているところでございます。今後でございますけども、現時点では評議会委員の意見を踏まえて内容を調整しながら粛々とやりとりをしているところでありますが、一般論として申し上げると、評議会の要求に応える内容をお持ちになるのであれば、我々としては、この認定をさせていただくつもりでございます。他方で、自主的な取り組みというものは尊重されるべきだということもあり、ここについては、その自主的な取り組みを最大限生かすということなので、何回か記者会見で申し上げておりますけれども、彩の国安心宣言や業界ごとのガイドラインに従って、徹底した安心措置を講じていただきたいということ何度か申し上げていますけれども、それは認定がいたらないような団体についても、その自主的な取り組みを徹底していただきたい、このように申し上げているつもりでございます。

朝日

知事もこの評議員会のメンバーっていうことでいいんですよね。

知事

私は議長ということで、はい。

朝日

知事から見てこういうところがちょっと足りないというのは何かあったんですか。その出されてるものに対して。把握されていなければそれはそれで。

知事

すいません、私聞いてますがそれ自体がですね、最終的に合意されればきちんと申し上げます。このところが実はなかったんだけどこうなりましたと。ただ、なかなかできてないハードルを申し上げるのは必ずしもそれぞれの業界にとっても良くないと思いますのでちょっとそこは勘弁していただきたいと思います。

朝日

大きな考え方のところでお考えを聞きたいんですけれども、こういう接待を伴う飲食店についてやっぱりネックというか、ハードルが高い一つがその社会的な距離っていうこの埼玉県が安心宣言の共同宣言の中にも入れてますけれども、社会的距離、これは新しい生活様式の言い方でいえば、1メートル目安というふうな、言い方されてますがこれを守るの非常にハードルが高いと。これがまたその営業形態がそもそも崩れてしまうであるとか、採算がとれなくなってしまうとかそういうようなお考え持ってるお店が多いというふうに聞いてます。この社会的距離を守れないんだけれども代わりにこういうふうにすることで代替的な措置、例えば、マスクを完全にするとか、フェイスシールドするとか、そういうような代替的な措置を持って安心宣言を県として認定するってのこういうことはあり得るとお考えでしょうか。

知事

まず社会的距離についてですけれども、京都大学の宮崎先生だったかな、がおっしゃってますけれども社会的距離とマスクは並存しなくてもいいと、そういう主張されておられる専門家もおられることは承知をしております。様々なことについては総合的な判断になりますので、必ずしもすべてがすべて、例えばどの店でも常に1.2メートル離れてるだけじゃなくて、通路によっては違ったりもしてますけれども、そういったところについては例えば、いくつかの工夫もあろうかというふうに思っていますので、それが必ずしもできていないので認定されないということではないというふうに思っています。ただそこは知恵と、それからその代替選択肢、それから最悪の場合のセーフティネット、こういったものの組み合わせになろうかと思っています。

朝日

最後もう1点、夜の街のPCR検査のことについて、先ほどさいたま市であるとか越谷市に対して、踏み込んだ協力を県として、していく用意はできているっていうようなことをこれは先日来とおっしゃっていますけれども、この内容については、要するに今クラスターとか感染者が発生していないような、キャバクラ店であるとか、そういうお店に対しても従業員のPCR検査を積極的に受けてくださいっていうふうに受けてもらうとか、そういうような内容をお心持としては想定してるということでいいんでしょうか。

知事

先ほど申し上げたとおり、主語は例えばさいたま市の場合にはさいたま市になります。越谷市の場合は越谷市になりますので、そこで判断をされることではありますが、というのは例えば、非常に協力的な環境でですね、例えば、濃厚接触者がすべて洗い出せる、そういう場合にはその面でのPCR検査で当然、相対的に要請度が低くなりますので、そういったところを全体で判断する必要があると思いますので、判断としては、もちろんさいたま市なり越谷市がなされるものですけれども、仮に、そうではないような状況で、より物理的に手をかけなければいけないようなことがあったとして、そうするとそれぞれの市の保健所でできなかったりしますので、そこについては我々としてはしっかりと引き受けたり、あるいはそこに伴って、例えば、病院に入れなければいけない。そのための病床の圧迫を懸念するような、もし、そんなことありえないと思いますけども、そのような懸念があるとしても、埼玉県としてそこを積極的に支援するということを常々ずっと続けてきているつもりで、そういう意味であります。

知事

先ほどの災害の避難所についてのことでありますけれども、コロナ対策が必要だというお話をさせていただきましたが、市町村に対してこれを通知したのは5月29日であります。すでに6月15日現在でありますけれども、対策済み、つまりスペースの確保ができているとしたのが63市町村のうち60団体、そして検討中としたのが3団体であります。

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(終)

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お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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