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総合トップ > 県政情報・統計 > 広報 > ようこそ知事室へ > 定例記者会見 > 令和2年 > 知事記者会見テキスト版 令和2年6月8日

ようこそ知事室へ 埼玉県知事 大野元裕

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掲載日:2020年6月9日

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令和2年6月8日(月曜日)

知事発表
令和2年6月定例会付議予定議案について

令和2年6月定例会付議予定議案について(PDF:1,042KB)

知事

本日は、令和2年6月定例会付議予定議案について発表させていただきたいと思います。今回、6月定例会を6月15日、月曜日に招集をすることといたしました。今定例会に提案する議案は、9件となります。内訳は「令和2年度埼玉県一般会計補正予算(第5号)」の予算1件、「埼玉県学校設置条例の一部を改正する条例」などの条例案6件、そして「令和2年度埼玉県一般会計補正予算(第4号)」の専決処分の承認が1件、そして事件議決が1件となっています。他に報告事項といたしまして、予算繰越報告7件、専決処分報告2件、公社等の経営状況報告19件の計28件、議案と合わせて全体で37件となっています。
今回提案する一般会計の補正予算、第5号でありますが、その規模としては、107億4,118万1,000円となっています。「新型コロナウイルス感染症拡大防止策と第二波への備え」として、民間検査機関によるPCR検査体制の充実や、あるいは、抗原検査の導入などに30億3,901万3,000円を計上いたします。また、「中小企業に対する資金繰り支援」として、3年間無利子の中小企業支援のための新型コロナウイルス感染症対応資金及び経営安定資金の融資枠のさらなる拡大などにより、56億2,690万円を計上いたします。さらに、「学びの機会の確保に向けた環境整備」といたしまして、県立学校におけるICT環境の早期整備による遠隔学習機能の強化などに9億3,192万9,000円を計上いたしました。
まず、「感染拡大防止と第二波への備え」について御説明をいたします。検査体制の強化として、民間検査機関におけるPCR検査の拡充や、抗原検査の導入を行います。5月8日に、国が新型コロナウイルス感染症についての相談、受診の目安を改訂いたしました。埼玉県では、かねてから独自の基準を定め、医師が必要と認める場合には、検査を受けられるようにしてまいりましたが、国では今般、37.5度以上の発熱が4日以上続く場合などとしていたものを、比較的軽い風邪症状が続く場合などでも必要な方が、適切なタイミングで相談・受診できるよう柔軟な判断を行うとされたことであります。埼玉県でも検査の件数が、これまでよりも増加する可能性があると考えています。さらに、郡市医師会に対して県が委託している「発熱外来PCRセンター」でありますけれども、現在までに28か所が開設されたことにより、今後さらに大幅増が見込まれるPCR検査件数に対応してまいります。また、5月13日には、抗原検査の保険適用が認められました。この検査は、結果が30分程度で判明し、陽性が出ればその結果をもって陽性の確定としてよいということにされております。この検査を症状が明らかな方に対する従来のPCR検査の前に行うことによって、患者さんと医療機関の双方の負担を軽減できるため、帰国者・接触者外来や発熱外来PCRセンターなどで積極的に活用してまいります。次に、重症患者の治療体制の強化として、Tele-ICUによる重症患者医療体制を整備をいたします。今後来るであろう第二波に備えて、超重症・重篤な患者に対応する、ECMO治療の集中治療を実施する人材及び病院を増やすことが喫緊の課題であり、何回かにわたって、今後の重篤・重症の病床についての強化を私も指摘してまいりました。そこで、拠点となる病院と、連携病院の集中治療室をネットワークで接続をし、重症患者をリモートにより24時間365日体制で一元的に管理できるシステムを構築いたします。加えて、拠点病院から連携病院に対して、習熟した医師を派遣し、指導を行うことにより、集中治療部門の人材を育成し、重症患者に対応する、ECMO治療体制等を強化してまいります。これらの施策により、超重症患者の病床を12床から17床に増やすことができることになります。
次に、中小・小規模事業者等への資金繰り支援であります。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う資金需要に対応するため、県制度融資枠をこれまでも拡大してまいりましたが、これを8,000億円から1兆2,000億円に拡大をいたします。これまで本県では、新型コロナウイルス感染症対応資金の創設、経営安定資金、そして経営あんしん資金の拡充、あるいは緊急借換資金の創設など、中小・小規模事業者等への資金繰り支援を充実、拡大させてまいりました。その上で、今回は国の緊急経済対策と連動した「新型コロナウイルス感染症対応資金」をこれまでの5,000億の融資枠から、7,500億円に拡大をいたします。また、「経営安定資金」につきましても、500億円の融資枠から、2,000億円へと拡大をさせます。これによって、県内中小企業の資金繰りに支障や不安が生じることがないよう、しっかりと支えてまいりたいと思います。
次に、県立学校におけるICT環境の整備加速化について説明いたします。国は現在、「1人1台端末」の環境の整備、早期実現や、家庭でも繋がる通信環境の整備など、いわゆる「GIGAスクール構想」を進めてまいりました。そのためのハード・ソフトの整備を加速しているところだと聞いています。本県でもこれに合わせて、1人1台端末の整備を早期に実現し、オンライン学習の充実を図ってまいります。そこでまずは、義務教育課程の児童生徒の1人1台端末の整備を前倒しし、今年度中に実施してまいります。併せて、障害のある児童生徒が端末の使用に当たって必要となる入出力支援装置の整備もいたします。これによって、1人1人に寄り添った深い学びの実現を図ってまいります。また、オンライン学習のための通信環境の整備として、学校と家庭を同時双方向通信でつなぐことができるよう、高速大容量通信回線を整備いたします。併せて、オンライン学習等を実施するためのカメラ、マイクなどの通信装置の整備、更にはWi-Fi環境が整っていない御家庭に貸与するためのモバイルルーターを用意をいたします。これらによって、双方向型のオンライン学習の充実を図ってまいります。今回、新型コロナウイルス感染症の拡大により、県立学校において臨時休業が生じました。臨時休業等の緊急時においても、子供たちの学びを保障していかなければならないと思います。本事業により、児童・生徒の学習環境をしっかりと整備をしてまいります。
次に埼玉県学校設置条例の一部を改正する条例案について説明をいたします。令和3年4月に、埼玉県立戸田かけはし高等特別支援学校を開校いたします。県内では、初めて高校と同じ敷地内に特別支援学校を設置するものであります。校名については、同敷地内にある高校、あるいは、地域との連携を推進すること、障害のある方とない方をつなぐこと、共生社会の地域モデルとなる学校の名前としてふさわしいことなどから「かけはし」という名前にさせていただきました。「設置の趣旨」でありますけれども、県立知的障害特別支援学校では、都市部を中心に児童生徒等の増加が著しく、学校が過密の状態になっています。今回は特に、県南部地域の児童生徒に対応して設置をするものであります。「学校の概要」でありますが、先ほど申し上げましたが、戸田市にある高校、戸田翔陽高校の敷地内に設置をいたします。高等部普通科単独の知的障害の特別支援学校であります。また、この学校には戸田市、川口市、蕨市に在住する高等部の生徒を240人程度受入れることとしたいと思っています。以上、6月定例会に提案する議案についての説明とさせていただきます。

日経

まず、今、補正予算のところにあったPCR検査と抗原検査の件でちょっとお伺いしたいんですけれども、以前から知事は、抗原検査を県に入れてほしいと要望をしていて、実現できるわけですけれども、これによる効果がどの程度かっていうのを改めて伺うとともに、あと抗原検査の場合、まだ正確性に疑問があるところがあって、例えば抗原検査をやってから陰性になった場合、またPCR検査で検査をするということで、逆に二度手間になってしまうような場合もないこともないなという懸念もあるんですけれども、そのあたり、知事はどうお考えでしょうか。

知事

御質問ありがとうございます。とても大切な、我々が力を入れている部分についての御質問をありがとうございます。以前、このPCR検査につきましては、これまで大体半日程度の分析の時間を要していた。これに対して抗原検査では、陽性の場合、15分もしくは30分程度で結果がわかるとされていますが、御指摘のように、正確性に問題があるというふうに言われています。そのような中で、国としては症状が強く表れている場合、そうでない場合には抗原検査が陽性を示す場合はほぼないという、そういう説明でありますので、したがってその症状が強く表れている場合には抗原検査をすると。ここで陽性の場合には陽性確定ですが、陰性の場合には、まだ陽性の可能性があるので、それをPCR検査に回すということになっています。したがって、これ、二つの意味で大切なことは、陽性である場合には早くに分かるので、したがって、一定の疑い患者として置いておかなくていいとか、あるいは手術をする前に、それが短時間で分かることができるとか、そういった負担を軽減することができます。他方で、御指摘のとおり二度手間になるのは、陰性の場合であります。現時点では、陽性率が0.4パーセント(後に「0.2パーセント」に修正)ですから、99パーセントは実は二度手間になる可能性があるということでありますけれども、この抗原検査については、一般論として、多くの母集団に対して効果があるという以上に、これは今後、第二波の発生等も見据えれれば、これは陽性率が通常、大きなクラスターが出来たり、あるいは発生が拡大する時期には上がってくるというのは一般論として正しいと言われていますので、そういったところで、是非、我々としても医療機関に対して余計な負担をかけさせたくないというのは、一番重いところであります。だからこそ、埼玉県は以前から申し上げているとおり、医療的な資源が乏しいところがある中で、少しでも工夫を重ねることによって、PCR検査の件数も増やしてきたという経緯もありますので、だからこそ早期に抗原検査を導入したい、これが埼玉県の意向でありまして、これがすでに22日からだったと思いますけれども、導入を始めてはいますけれども、これは制度としてしっかりと裏打ちができるような体制に移行させていただきたいと思っています。

日経

今、経済支援についてもお話がありましたけども、今回、制度融資の拡充ということでお話いただいたんですけれども、例えば今まで2回やってきました支援金ですかね、支援金に関しては、今回の補正で入ってないんですけど、今後まだ休業要請中の企業もありますし、まだ大変な企業もあると思うんですけど、その辺支援金の拡充についてはお考えはないのかという、その辺を…。

知事

今回の予算につきましては、6月の定例会に対して付議をさせていただくに当たって、最も大切なことと考えておりますのは、政府の第一次補正予算について、まだ積み残していること、我々、対応しきれていない部分もございました。これは、時期的な問題であります。そういったところについて、しっかりと対応をさせていただくということが極めて重要だと思っており、その中で、急ぎ我々が充当するべきものとして、とてもニーズが高い、しかも最初の頃からずっと申し上げていますが、止血的措置として、やはり資金繰りが極めて重要でございますので、しかもニーズが高く、埼玉県は最初から非常に他県に比べても使いやすいかたちで御用意させていただいたこともあって、枠がいっぱいになりつつあるということで、これをまずは手当させていただいたというのが、この中小・小規模事業者等への資金繰り支援であります。したがって、これを今回は拡充させていただきました。

読売

今回の補正予算を総括した、知事のねらいや意気込みといったものがあればお聞かせください。

知事

当初ですね、これは我々として認めなければいけないと思いますけれども、当初我々が新型コロナウイルス対策を経済面で考えていた時には止血的措置を行い、そして人を、雇用をですね、切らないための雇調金等の説明をし、そして、回復期に入って経済のV字回復を目指すということを考えてまいりました。ところが、実際にこれを取り組み始めると、長期戦の様相を呈してきて、止血的措置や雇用の話だけではなくて、様々なものが徐々に徐々に、コロナと一緒に経済も行わなければいけない、さらには検査を含めた医療体制もそうですが、これも徐々に伸ばさなければいけないという状況に我々は直面するに至りました。したがって、我々としては、たった今、今日にでもコロナ感染症との付き合いは止めたいというのは正直なところでありますけども、しかし、そうではない。そうなると、経済や医療体制を万全なものとして、仮に第二波が来てもそれにつなげるようにする、そのための予算であるというふうに私は考えていますので、県民の皆様に引き続き、コロナへの対応を行う中で、安心していただくための予算と考えています。

朝日

第二波のことと、PCR検査のことを伺います。仮に第二波が来た場合に、県内ではピークでどれぐらい新規の感染者が出るというふうに、見込んでいるのでしょうか。

知事

まず、第二波の話でありますけれども、政府から示されている数字が、我々が有している数字でありますけれども、仮に何もしない場合という前提で示されているものでありますので、実際のピークは我々はそれよりも下に抑えたいという前提を付してお答えをするとすれば、1万2,000名以上の方々が、患者として出てくると。無症状の方を含めてですね、ということであります。

朝日

入院する人の数ではなくて、新規の感染者として1万2,000人程度ってことですね。

知事

そうですね。

朝日

それからPCR検査についてなんですけれども、現在、県内で民間を合わせて、1日で最大何件程度検査する能力があるんでしょうか。それを県は把握しているんでしょうか。

知事

県として把握はしていません。なぜならば、民間の事業者の場合には、例えば埼玉県のある事業所に持ってくる、そこは1,000件程度の能力がありますけれども、埼玉県だけのものではないんです。あるいは、埼玉県からも他の都道府県にこれを出して検査する場合もありますので、そういった意味から言えば、厳密にですね、検査機関が都道府県で線が引かれているわけではないので、そういった意味では、きちんとした数を把握しているかと言われれば、そういうわけではありません。ただ、これまでに最大で、確か640から650件が1日当たり行われており、その内の公的な機関については147…、150くらいだったと思いますけれども、そのくらいの能力は十分にあるし、まだそこで余裕がなくてですね、日にちが延びたという状況にはなっていません。

朝日

今後、第二波のピークが来た時に、どれくらい1日当たりの検査能力が必要だと考えていますか。

知事

我々といたしましては、この抗原検査を今回導入したのがまさに、そのうちの一つの理由ではありますけれども、こういった新しい検査手法を組み合わせることによって、適切なかたちでピークが来てもですね、対応ができるようにしたいと思いますし、その一つの多分指針は、以前からちょっと申し上げてますけれども、やっぱりその陽性率が一つの指針になるんだろうというふうに思っています。おかげさまで現時点では、すでにお話してるとおり1万件以上、PCR検査を累計で行っている都道府県は8ありますが、その中で埼玉が断トツに陽性率が低いので、したがって余裕がある程度まだあると、都道府県のうちの一つだというふうに我々は考えていますので、なるべくそういった余裕のあるかたちでピークを迎えさせていただきたいと思っています。

朝日

そうすると、第二波に向けてピーク時で何件検査する必要があるかっていう具体的な数値っていうものは、まだ出していないっていうことですか。

知事

先ほど申し上げましたとおり、民間の検査も含めて都道府県で区切られているわけではありませんので、したがって我々は現時点もそうですし、将来においても確実に何件という能力が埼玉県にあるということを、都道府県のいわゆる境で切って把握することはできないと思っています。

読売

今回の6月定例会にですね、知事の給与をカットするっていうような条例案というのを出すつもりはありますでしょうか。

知事

現時点では条例案に含まれていません。

読売

県内の首長さんもそうですし、他県の知事さんなんかも結構カットをされてますけども、この点について受け止めっていうのはいかがでしょうか。

知事

他県の話の受け止めですか。

読売

県内の首長さんでもいいですし、他県の知事でも結構、給与をカットしている…。

知事

他県の皆様のお考えがどういうところに、どの辺にあるのか私も承知しておりませんが、他方で埼玉県については、財政状況とかについても厳しい状況があることは全くそのとおりでありますし、また新型コロナ感染症対策が今日終わるわけでもないということも全くそのとおりだと思いますので、私自身の給与の減額については、今後明らかになっていくであろう社会情勢などを見据えながら、議論を深めていきたいと考えていますが、現時点で環境が整ったというふうには考えておりません。

東京

コロナの関連の予算措置というのが今回令和2年度で第5弾になるかと思うんですけれども、全部合わせると数百(億)規模に上ると思います。一方、(コロナ)基金の残高というのが12億円に目減りしているような状況の中で、県の財政の状況を知事としてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

知事

まず、御指摘のとおり5回に及ぶ補正、そして本予算、さらにはその前の予備費を考えていくと、コロナに関わるその予算、お金というのは、大変多額に上っているところであります。その意味では我々としては、今の財政状況について極めて厳しいという認識を共有しているところであり、それは基金についても同様であります。ただ、今の基金に対して、しっかりとやはりそのお金をつけていかなければならないということは、我々、これも共有しているところでもあり、何とか厳しい中でも、必要なところにお金をつけていく。そして、コロナ感染症の拡大防止、さらには社会的機能の必要な機能の維持、といったものを図っていきたいというふうに考えている。そこに万全を期すしかないと思っています。

東京

知事もおっしゃったように今後、思った以上に医療面だけではなく、経済面での支援というのが長期化する恐れがあり、終息も見通せない状況ということで、さらなる支出っていうところも考えざるをえないのかなと思うんですが、今後の将来の県政に対して圧迫しかねないっていうような認識を持ってらっしゃるということでよろしいでしょうか。

知事

将来の県政を仮に圧迫するとしてもですね、我々としてやらなければいけないことがあると思いますし、ただ、それを野放図にやるというのは、納税者に対する責任を果たせませんので、そこについては納税者に対して責任を果たすために、だからこそ、これらの予算についても県民の代表である議会において、しっかりと御議論をいただくために、今回、御提示をさせていただくつもりであります。

読売

今回は補正予算では話がなかったと思うんですが、病院の院内感染だったり、あとは先日の会見でも出ました、病院の経営難に対しての措置というか対策に関しては、今後、知事の中では新たに行う考えだったりはあるのでしょうか。

知事

院内感染対策及び院内感染と同様に、福祉関連施設に対するその感染対策予算、及びその経営の支援、経営の支援という言い方をしない方がいいと言われたのかな、厚生労働省の方でのですね、包括交付金の方で、その病院のいわゆる医師、看護師に対する手当(後に「慰労金」に修正)等に関するもの等についても、今審議がされているというふうに伺っております。我々としては、これまで御存知のとおり、院内感染対策に対しても万全を尽くすために、様々なこれまでの県のお金を使いながら、認定看護師さんにそういったところに入っていただいたり、あるいは空きベッドに対する予算についても、いわゆる病院に対して1病床25万円(後に「16,000円」に修正)、こういったものを積ませていただいてまいりましたが、今こういった議論がちょうど国でなされているというふうに、しかも、一定の額をしっかり確保するというふうに聞いておりますので、これをまずは待ちたいと思っています。

読売

ではその国の今の議論の結果を見た上で、県での対応を考えるというようなかたちになるんでしょうか。

知事

県もすでに必要な対応を行ってまいりましたが、まだまだ十分だとは言えないところ、国がこれらに対して理解を示していただいていくような方向性で動いているというふうにも聞いていますので、これを見極めたいと思っています。

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幹事社質問
接待を伴う飲食店などの休業要請解除について

日経

新型コロナ関係でありますけども、今、県が出してる休業要請がですね、まだ接待を伴う飲食店やライブハウスなどの一部で残っていらっしゃると思いますけど、改めてそこを解除する考えはないかどうかということと、あと最近その飲食店絡みでは、東京で、かなり感染が続いてまして、国でも危機的な状況だったので、かなり看過できないということで対策に乗り出そうとしてますけど、その辺、県としてはどういう考えを持ってるか、その辺いかがでしょうか。

知事

まず後者について、いわゆる接待を伴う飲食店等での感染については、我々も強く懸念をしているところであります。また個別の例について詳細を明らかにいたしませんけれども、近く起こった発生した例の中でも、埼玉県の患者さんの中でも、そういったところで感染をしたことが疑われる例がございます。そういった意味では、我々としても東京都の近接性のみならず、強く懸念を持って注視をしているところであります。その上で、最初の方の質問になりますけれども、専門家の方から以前ちょっと申し上げましたけれども、これはスポーツジムの時に申し上げたと思いますけれども、ガイドラインの作成など、事業者の感染防止に向けた自主的な取組を促すことが重要という、こういった御指摘はありました。しかしながら、現時点においては、この県の専門家会議においても、接待を伴う飲食業等について、これらの取組を聞くべきだという御指摘はありません。さらに、我々といたしましては、現在政府の方で、業界団体と国の方で接待を伴う飲食業やライブハウスなどについて、調整を行って、ガイドラインを今月の中旬を目途に取りまとめるというふうに聞いております。私どもとしていたしましては、これらをまず見たいと思っておりまして、懸念がまだまだ残っていると先ほど申し上げましたが、そういう状況でございますので、現時点ではこのガイドラインができていないため、解除について判断をすることも諮問することも考えておりません。

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その他の質問
宿泊療養者用のホテルについて(1)

朝日

第二波に対しての備えで、ホテルの室数に関してお伺いします。ピーク時に1万室の確保というものを、この間資料でも上げていらっしゃいましたけれども、その1万室というものの中は県内だけではなくて、県外のホテルなどにも協力を求めるということは考えていらっしゃるんでしょうか。

知事

まず先般、お示しをいたしました病院等の施設については、苦しくとも何とか頑張っていきたいと、実現したいというふうに具体的な取組に入っているところであります。療養施設については、1万室について目標というか、国から示されておりますけれども、この1万室を仮に実現するとすれば、国からの協力も必要になってくるというふうに私は考えています。というのは残念ながら、分母となる県のホテル等の施設には非常に限りがあり、しかも小さいところに例えばお医者さんを割くわけには中々いかないということで、施設だけの問題ではありませんので、そういった意味からいうと、まだこの1万室については工夫が必要だというふうに思っていますが、そこから県外の施設を排除しているわけではありません。

朝日

その1,000室から1万室に増やすという段階というのは、いざとなったら増やさなければいけないというふうな備えが必要だと思うんですけれども、いつの時期までにその体制を組んでおくのかという、目指している目標みたいなものをお伺いしたいんですけども。

知事

体制そのものを組むのは、前回申し上げたとおり、それぞれの病室が50パーセントを超えた時にフェーズが変わるわけですから、その時になると思いますけれども、事前の打ち合わせについては既に進めており、先ほど申し上げましたけれど、病室については一定の具体的な話まで入れています。ただ、療養施設については、具体的なところまでまだ入っていないところがありますので、いつというところの目標設定はしておりません。

朝日

現在契約しているホテルなどに関してなんですが、契約などが終わる前に2週間、再度お願いをしてから2週間で、またホテルを借りれるようにというかたちにしてもらうというふうなことをおっしゃってたと思うんですけれども、それはホテルの方と特約をして、そのようなかたちで契約をしてるということでよろしいんでしょうか。

知事

特約というか、お約束をさせていただいてるということで協定とかそういうかたちではありません。

朝日

契約してるということですか。

知事

契約する前のものも含まれていますので、以前申し上げましたが、2つの施設については契約しない状態で、今待っていただいていますので、仮にそういう時にはよろしくお願いしますという紳士協定が結ばれていると思ってください。

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衛生研究所等への視察について

共同

明日、知事、衛生研究所など3か所視察に伺うというふうに伺っていますが、この3か所を選ばれた理由と、行ってどのような言葉をかけたいかというところを改めて教えてください。

知事

明日につきましては、いわゆる医療体制についての現状とそれから将来、第二波が来るか来ないかはわかりませんけれども、そう御指摘になる専門家も多いものですから、そこを踏まえた現場の意見というものをしっかりと見ていく必要があると思っています。また今、木曜日という話がありましたけれども、保健所で特に実は西部の保健所というのは非常に、正直負担が大きかったところであります。もちろん、どの保健所も一生懸命やってくれましたけれども、保健所が特に重かったところでありますので、そこについては、改めて仮に第二波が起きるとすれば、今が鎮静期になるわけですから、この間に問題の洗い直しをしたいというふうに思っています。

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院内感染に対する取組について

毎日

コロナの院内感染で死亡した方の数は全死者の24パーセントという数字が出ているんですが、院内感染で取り組むポイントを知事は何とお考えになり今後どんな対処をしていくおつもりかお聞かせください。

知事

その数字を裏打ちするものがありませんけれども、院内感染については、極めて深刻かつ重要だと思っています。それは二重の意味で、一つは様々な患者さん、特に基礎疾患をお持ちの方を含め、体力に不安があるような方々がお集まりになっているという意味で、そこで感染を起こすというのはとても深刻だと思っています。また二つ目には、医療機関でありますので、我々が特にコロナウイルス、もしくはコロナウイルスと一緒に併存するかたちで様々な深刻な病気が起きる時の拠り所となる、これを傷つけるとともに、それからその信頼性を失わせてしまうといった二重の意味で、極めて厳しいというのが私の認識であります。そのためにも院内感染については、様々な御意見をいただきながら、現在、院内感染の防止のための対策をとりたいというふうに考えており、そのためには、保健所等との密接な連絡も必要ですけれども、仮にこれが第二波のようなことになると、保健所も忙しくなりますので、したがって、それとは別個の制度があり得るのではないかということで、今、具体的に議論をさせていただいているところでございます。それからもう一つ。以前お示しした、疑い患者の100床を確保して、救急搬送システムの中に組み込むという日本初のシステムを作りましたけれども、これも疑い患者がやはり一番医療機関の負担になる患者さんでありますので、そういったことを少なくともまずは軽減し、そこから感染が拡大するということを防ぎたい、これも一つの対策であります。

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飲食店の酒類の提供時間について

埼玉

飲食店の酒類の提供時間についてお伺いいたします。東京都で感染拡大の兆候がある一方で、埼玉県内での週の新規感染者が7人以下となるなど、県内ではすごく落ち着いた状況でして、現在夜10時までとなっている飲食店では、酒類の提供の時間についてあくまでも県内だけで見ると、専門家会議に対して制限解除を諮問するトリガーが半分ひかれているような状態になっています。そこでお伺いしたいのですが、まず県内での酒類の提供時間について専門家会議に諮問するお考えはあるかというのが1点。もう1点が、逆に東京都の感染が再拡大の兆しがあるということで、例えば東京都が酒類の提供について緩和を厳しくした場合、埼玉県としてはどういうふうに対応するのか、この2点についてお伺いいたします。

知事

まず最初の方のお話ですけれども、たしかにトリガーを半分引いている状況であることは数値を見ていただくとそのとおりであります。ただ、これまで埼玉県内においてもそれから東京都内においてもそれ以外の県においても、繁華街やこのお酒を提供する、特に接待を伴うお店が感染経路になってきたというこれまでの前例もありますので、半分引かれた段階で仮に解除して、再びそういったことが埼玉県で起こるようになると、より厳しくせざるを得ないことになりますので、現時点では慎重に構えているところであります。他方で東京都の話、正直なところ非常に悩ましいと思っています。我々埼玉県としては当然の話ですけれども、あらゆる業態について制限がない、自粛のお願いなどしない、こういった状況に持っていきたいのはこれはもう事実であります。ただ、そんな中でも皆がせっかくここまで、我慢していただいた中で、どこまでにするのが一番効果があるかということを見極めたいと思っていますので、以前から申し上げているとおり酒の提供時間については首都圏で、特に東京都と合わせるということは効果があるというふうにこれまでも考えてまいりましたので、そこについては先ほど申し上げた、慎重ではありながらも、仮に東京がそのような措置をとる場合には、我々としては、これ十分議論をするに値するものの、しかし、直ちにこれを東京とイコールにするかどうかまではまだ決まってはおりません。

埼玉

というと例えば東京都が10時を7時にしたとかなった場合には、そこでまた議論をされるというそういうお考えでしょうか。

知事

本件については、以前から東京と連動したほうがいい分野のうちの一つだというふうに申し上げてきてまいりました。ただ、東京と埼玉県が全く連動を、現時点ではしているように見えない状況にありますので、こういった状況が続くのであれば、果たして東京と連動することが適切なのかどうか、先ほどの制限についてですね、ということについて、御意見を専門家の方に聞く可能性は無きにしもあらずだと思いますが、現時点で決まっていませんので、ただ先ほど申し上げたように十分検討する価値はあると思っています。

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感染者に関する市町村との情報共有について

朝日

新型コロナに関することで大きく3つほど聞かせていただきたいと思います。まず1つ目なんですが、感染者の情報に関して、県内自治体との情報交換、情報提供のことについて伺いたいと思います。感染者が発生した場合には、埼玉県の方では、それぞれの市町村に、おたくの市町村で感染者が出ました、っていうのは連絡しているというのは今まで私も伺っておりました。ただ県内の市町村によるとですね、感染者の家族構成であるとか、濃厚接触者が誰かというようなことについては、情報が提供されていないっていうような、そういう声が聞こえています。知事としてこの県内の市町村との感染者の情報提供は今どこまでされていて、こういった声についてはどういうふうにお考えでいらっしゃるか、お考えがあれば聞かせていただけますでしょうか。

知事

まず感染者の情報が県で判明した場合ですね。つまり、埼玉県に住んでいた方が東京で判明した、そういう話じゃなくて、まずその上で申し上げますけれども、我々としては、これまで市町村に対して発生の情報等についてお伝えをさせていただいてまいりました。その上で、感染経路を知る上で必要な情報や情報詳細について、情報提供が不十分であるというお声をいただきましたので、2週間ほど前からそれぞれ市町村について、これもすべて終わったと思いますけれども、地域振興センターの所長を派遣いたしまして、それぞれにホットラインをしっかりと構築するというかたちで情報の提供の体制のレベルを上げるとともに、ニーズを把握するということをさせていただいています。それで、これ直接行っているのはなぜかというと、情報の中には個人情報も含まれます。そういった中で、その一方で感染症法や特措法におけるそれぞれの地方公共団体との情報交換の義務もその法律の中でありますので、これは公表をベースとはしないけれども、しかしながら感染症対策で必要であるとか、こういったものについては当然、我々は提供しなければいけないし、御指摘のとおり実はそうではないということが市町村からも言われておりましたので、2週間か3週間くらい前からこの体制強化のために一人一人、私の方から直接指示をさせていただいて、市町村全てを回らせていただいたところであります。

朝日

ということはそのニーズが、例えば患者の家族構成であるとか、濃厚接触者の情報が欲しいというニーズがあれば、公表情報かどうかは別として、市町村に提供する、そういう準備なり方針が県としてはあると、そういう考え方でいいわけですね。

知事

ちなみにそのこともすでに、書面で保健医療部長名で出させ、提供させていただいているはずであります。

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接待を伴う飲食店への対応について

朝日

2点目なんですが、夜の街と言われていることに関しての話であります。昨日東京都の小池知事が西村大臣との会談を持ってですね、夜の街に勤めている、お仕事をされている方々に対して定期的にPCR検査をしていこうという、そのようなことを話し合われたそうです。埼玉県内にも、今休業要請中の接待を伴う飲食店等がありますが、こういう方たちに対して何か検査面ですね、埼玉県として何か体制をとるとか、考えていらっしゃることがあればお聞かせ願えませんでしょうか。

知事

現時点でこの接待を伴う飲食業などの業界団体と、折衝されてるのは県ではなくて政府で今ガイドラインをやっていらっしゃいますので、そこでの協議や、そこでの話し合いを前提とした協議が行われたのだというふうに私は理解をしていますので、まずは国とトップとの間の取組について、我々まだ詳細を知らされていませんので、これらの情報という前提を持った上での取組についてお聞きをした上で、我々としては判断するべきだと考えております。

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宿泊療養者用のホテルについて(2)

朝日

最後、ホテルの確保の件なんですけれども、先ほど何か事が起こった時に2週間で空けてもらうと、これは紳士協定ということで結んでいて、契約というかたちでは、そういうふうな約束事にはしていないという話がありました。いつ第二波が来るか、どういうふうに感染者が増えていくかっていうのはわからないわけなんですけれども、ホテル側からするとですね、もし県から申し入れがあった際は、予約が成立しているものに対しても、解約をしていかなければならないと、そういうような状況を抱えることになるので、ここはやはり申し入れから2週間できちっと空けてもらうっていうことをですね、書面化してしっかり約束しておいたほうがいいような気もするんですが、そのあたりについてはどうでしょうか。

知事

経営上の判断もあってですね、我々としては、仮に契約ということになると当然の話ですけれども、一定のお金が生じる場合も想定をされるところであります。他方で第二波がどういうふうに来るのか私ども分かってはいませんけれども、しかしながら、これまでの各国の状況や、あるいは我が国における、他の都道府県も含めた、感染の拡大状況を見た時に一定のその倍増していく時間というのはだんだん短くなっていくわけなので、そこを見ながらになると思います。また、そういった状況下ではホテル側との、全ての方がそう言ってるわけじゃないかもしれませんけれども、営業が中々しにくくなってくるというようなお話であり、現実にこれまでの療養施設としてホテルをお借りする交渉をする中でも、時間を追うごとに逆に借りてほしいという声がどんどん増えてきたというのは正直なところでありますので、こういったことも踏まえて、それぞれの療養施設との間で、どのタイミングでどういったかたちができるかというのを前広に取り組むことで、これは対応ができるだろうという判断であります。

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