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ようこそ知事室へ 埼玉県知事 大野元裕

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掲載日:2020年4月1日

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令和2年3月31日(火曜日)

知事発表
新型コロナウイルス感染症に係る対応について

新型コロナウイルス感染症の現状等(PDF:863KB)

知事

今日は新型コロナウイルス感染症対策について、私の方から御説明をさせていただきます。まず冒頭、最初でございますが、週末に不要不急の外出を県民の皆様には自粛をしていただくよう要請をさせていただきました。御協力をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思っています。それと本日は、新型コロナウイルス感染症の本県の対応について、県民の皆様に御説明をさせていただきたいと思っております。

まず現状から御報告をさせていただきます。PCR検査と陽性者数の状況より御説明をさせていただきます。PCR検査につきましては、本県では従来から、政府による「症例定義」に合致しない場合であっても、柔軟に検査を実施してまいりました。医師の総合的判断の結果ということであります。2月27日の検査対象の変更を受けて、県では各保健所に対して「医師の総合的判断の結果、感染を疑う」場合には積極的に検査を行うよう改めて2月末に周知をしました。また、3月23日には県内医療関係者と協議の上、全国に先駆けてPCR検査対応の方針を作成し、県医師会を通じて医者の皆さんに周知を図りました。この結果、(パネル1枚目の右側のグラフを指して)この図にあるとおり、3月に入ってからPCRの検査数は増加をいたしました。次に、陽性者の方ですけれども、陽性者につきましては3月17日以降、ほぼ毎日、陽性者が確認をされる状況になっています。これまでに88人の方が県内で確認されております。他方でこの88人の中のうち、25人の方がすでに退院をされておられます。ただし、現在のところ感染経路が特定できる症例がほとんどであり、県内でクラスターが、危険なクラスターが育まれる様子は確認されていません。引き続き、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を確実に行ってまいります。医療機関に対してでありますけれども、予備費の対応によって、すでに今年度中に簡易陰圧テントを5基配備しています。簡易陰圧テントというのは、部屋の中に作るもので、病院の中にそういったその施設がないところにできるものであります。さらに2月定例会において御議決いただいた令和2年度補正予算の県内感染者指定医療機関等への人工呼吸器などの整備や、介護施設等も含めたマスクや消毒液の確保、配布をできる限り速やかに実施をしていくつもりでございます。

次に、新たな体制強化について御説明をさせていただきます。新型コロナウイルスの患者は、今後ますます増えていく。こういったことになる場合ですけれども、例えば軽症の患者さんは、感染症病床ではなく、一般病床に入院をしていただくという考えであります。その場合、患者さんが入院できる一般病床を数多く確保する必要があるとともに、患者さんの症状に応じて、どこの病院のどの病床に入院していただくのが良いのかの調整が、より困難になってまいります。こうした調整事務を円滑に行い、県民に安心して医療を受けていただくため、臨床経験が豊富な医師、及び看護師を配置いたしました「新型コロナウイルス感染症県調整本部」を設置いたします。本部長には、呼吸器が専門である循環器・呼吸器病センター病院長の星永進氏を4月1日から配置をいたします。現場を熟知した医療従事者を本部に配置することによって、現場との意思疎通を取りやすくなり、調整がスムーズに行われるものと考えています。(パネル2枚目を指して)この右側にある業務内容でありますけれども、患者さんが入院する病床数はまだ十分でないことから、医師会などの協力を得て、まずさらなる病床の確保を行ってまいります。また、患者の症状に応じて適切な医療機関に入院していただけるよう、適切な措置を施し同意をいただいた集中治療室や、あるいは人工呼吸器の有無などの情報も含めて、受入病床の稼働状況を適切に管理した上で、入院調整を行う。そして、さらには地域の実情や搬送される患者の症状に応じて、例えば消防機関の救急車、ドクターカー、民間救急車など、どの方法で搬送するかといった調整も行ってまいります。

次に、明日、4月1日から実施をする経済対策の「中小企業の皆様への金融支援」についてであります。県はこれまで止血的措置としての金融措置、そして雇用を手放してしまっては、企業が再開できないので、雇用の維持、そして三つ目にはコロナの収束をにらんだ、これは可能な限り早くやりたいと思っていますけれども、コロナの収束が可能な限り早くきてほしいと思っていますけれども、収束をにらんだいわゆる再点火、再上昇、この三つに分けていますがその最初の段階ですが、中小企業の皆様への金融支援です。県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、急激に売り上げなどが減少した企業等もあることから、企業の資金繰りを迅速に支援するため、融資の対象者要件を緩和した「経営あんしん資金」を、新型コロナウイルス特例として設け、2月19日より運用開始をいたしました。その後も、新型コロナウイルス感染症が企業に与える影響について緊急調査を実施し、また経済団体との意見交換を行ったところ、中小企業向けの融資の充実や返済負担の緩和措置などについて意見が寄せられました。そこで、2月定例県議会において追加議案を提案し、県内中小企業の資金繰りを4月1日よりさらに積極的に支援をするということにいたしました。まず、(3枚目のパネルの)左側の更なる負担軽減策」では、経営安定資金及び経営あんしん資金において、県と金融機関が協調して、融資利率を0.5パーセント引き下げるとともに、融資限度額の拡大や融資期間等の延長を実施することといたしました。加えて、(3枚目のパネルの)右側の「緊急借換資金の創設」では、現行の借換資金はこれまでは県の制度融資のみの借り換えを対象としていましたが、この信用保証協会の保証付融資全般に拡大し、さらに追加で必要となる運転資金への融資へも対応できるようにいたしました。つまり、これまでのものと、今回のやつを足して、両方で合わせてできるということであります。これによって、月々の返済の負担を軽減するとともに、追加で新たな資金需要にも対応できるようになり、中小企業の資金繰りを積極的に支援いたします。県の制度融資のお申し込みは、事業所が所在する地区の商工会議所または商工会となりますので、御注意をいただきたいと思います。

次に、「県主催イベントと県施設の対応」です。県主催イベントの対応については、大規模なイベントや不特定多数が集まる行事は、原則、中止又は延期といたします。それ以外のイベントでも、密閉空間、人の密集、あるいは間近での会話や発声をする密接な場面が想定される場合については、原則、中止又は延期といたします。また、人が集まる場の前後も含めた、手洗い、咳エチケットなど適切な予防策が実施できない場合や感染が発生した場合の参加者への連絡や調査への協力をいただけないような場合も、原則、中止又は延期を求めます。例えば屋外イベントであっても、そのイベントの前後に飲食で感染が発生する場合があります。このため、イベントの前後を含めて予防策を講じる必要があります。なお、入学式など、この期間に実施する必要がある場合には、感染予防措置を講じることとしています。原則、この中止又は延期の取り扱いは、前回同様4月19日まで継続をいたします。次に(4枚目のパネルの)右側、「休館中の県施設の対応」です。県の施設については、当分の間、休館を継続いたします。休館の継続の理由の1つは、本県における感染者がどうなっていくかということ。2つ目は、入場者が多いケースや子供の体験施設など、3つの条件が同時に重なる状況が想定されること。3つ目はマスクあるいは消毒液などの確保が困難なため、適切な感染症予防対策が困難であること。4つ目は、感染が発生した場合の来館者への確実な連絡と調査への協力が困難であること。この4つの理由から、当面、県施設は休館といたします。

最後に、私から改めて県民の皆様にお願いを申し上げます。東京都は29日にこれまでで最多となる68人の感染者が確認されるなど、今後、この近隣の埼玉県でも懸念される状況があります。県民の皆様にはすでに、日曜日にお願いをしたとおり、夜の外出、あるいは歓楽街に赴くこと、さらには不要不急の場合に東京に行くことなどを控えていただきたい。改めてお願いをいたします。仕事については、出勤の自粛を求めるものではありませんが、時差出勤や、あるいは在宅勤務を一層推進するなど、あらゆる工夫をお願いさせていただきたいと思います。感染予防の基本は、「うつらない」「うつさない」ことが大切です。御自身や大切な家族、愛する人を守るために、こまめな手洗いや消毒、咳エチケットをお願いしたいと思っています。また、いわゆる3つの「密」、換気の悪い密閉空間、人の密集、近距離での密接な会話や発声は、感染のリスクを高めます。できるだけ避けましょう。先週末の不要不急の外出自粛要請に引き続き、皆さんの御協力をお願いいたします。

県では、(6枚目のパネルの)左側のフロー図のように「県民サポートセンター」での一元的な相談から、必要な方を「帰国者・接触者相談センター」、さらに「帰国者・接触者外来」へとつなぎ、感染が疑われる方は医師の総合的な判断によってPCR検査を受けていただく流れになっています。先般、お話を申し上げました、県では3月24日からラインを使った埼玉県ホームページ内「ライン公式アカウント」内のページからQRコード読み取ることによって、それぞれの方々の状況に応じたサポートを開始しています。併せて、24時間の県民サポートセンターも引き続き運営していますので、御連絡をいただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大を防ぐために、引き続き、県民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。埼玉県としても、ワンチームでこの感染症に全力で対応してまいります。

共同

   今のところでちょっと質問なんですけれども、入院調整のところ、2ページ目のところで、現状75床に加えて、一般病床この150(床)はもうすでに確保したっていうことでよろしいでしょうか。

知事

75床に加えて、150(床)についてはすでに確保いたしました。

共同

   それで、ただ現状、引き算すると多分、60人前後の方が入院をされていて、なかなかもうひっ迫してるような状況にもあるのかと思いますが、今後例えば無症状あるいは軽症の方について、入院をさせないというような措置についても検討はされていますか。

知事

   まず一般論として、国は一般病棟を、そういった陽性者について使うことをすでに早い段階から認めています。他方で、埼玉県としては、現状ではまだ満杯になっていない状況の中、まずは確保した病床に軽症の方や、あるいは症状が軽くなった方、もしくは無症状の方、こういった方々に入院をしていただくような措置を次の段階では進めたいというふうに思っていて、現時点では、例えば御自宅に待機していただくようなことはまだ、次の段階では考えていません。他方で、例えばそんな事があってはいただきたくないですけれども、実は患者の移送も陽性の場合にはリスクがありますので、そういったことは総合的に、この申し上げた調整の窓口をつくりましたので、そこに専門的な見地がお持ちの方がたくさんおられますので、そこで議論をして、検討していただきたいと思いますが、先ほど申し上げたとおり原則としては、これらの方々を現時点で、例えば自宅療養にするような措置は考えていません。

共同

   あともう1点、明日、この調整本部が発足するということだと思うんですが、以後はいわゆるどこに入院するというのはもう一括で、その本部で差配するという、そういうようなことになるんでしょうか。

知事

   今後、陽性患者が増えない方がいいんですが、増えるという、やはり行政ですから、最悪の想定をしながら、今後オペレーションが複雑化していきますので、そういった専門知識のある方が一元的にやっていただくということが今回の措置の目的であります。

共同

   それは当然、例えばさいたま市分とかの自治体で、今現状発表してるような方も、県で一括してってことなんですか。

知事

   現状におきましても、例えばさいたま市に所在する病院に、このところ川口で増えていますけども、そういった方が入院されるとかそういったことはすでに起こっていることでありますので、より広域なっていうのもありますけども、県域を超えた場合も含めて、調整をここで一元的にすることによって効果的な対応を行いたいというのが趣旨であります。

朝日

   今の、これから病床数を増やすという方針についてお話をちょっとお伺いしたいんですが、まず一つ考えられるのは日本の致死率ですね。陽性者に対する致死率が非常に高いということが各国との違いで大きくなっておりまして、例えば本県でも88人分のおふたりが亡くなってらっしゃるってことは、3パーセント近い致死率ということなんですけれども、一般に、いわゆる医療崩壊が起きてないところでは1パーセント未満の致死率ということで、実は陽性患者が非常に多いということがあると思うんですが、つまりまだ日本では陽性患者のピックアップっていうのは、まだまだPCR検査で足りていない。という意味で言えばですね、今、無症状の方でも入院してもらうということだったんですけども、実は陽性で無症状で活動しているような方が、まだたくさん潜在的に世間にいらっしゃるという問題があると思うんです。そこをもっと拾い上げないと、根本的な解決にならないような気がするんです、この問題の。解決にならないと思うんですが、その辺、知事はどうお考えですか。もっとPCR検査を増やして、あるいはもっと自宅待機とか、もっと広い政策の在り方があってもいいと思うんですが、いかがでしょうか。

知事

   まず第1にその一般論として日本がPCRは拾えていないということについて私は同意いたしません。というのは、例えばですけれども、カンボジアとかインドネシアとか、新たに増えたところで10%近い致死率があります。こういったところはPCRで拾えてないのではないかという議論があります。また最も先行した中国においても、果たしてPCRで拾えているのかどうか、あるいは陽性患者がきちんと出ていることについても報告されてるか統計学的にどうかということについては、いろんなところから議論が巻き起こっていることは事実であります。したがってアメリカについてもそうですけれども、当初の一番最初のアメリカのPCRをしなくていいという政策ではなくて、今の現段階においてもまだ拾っているというふうに私はそういった評価が広がっているとは考えていませんので、日本だけが特出しをしてPCRで拾えていないという見解には私は与しないところであります。他方で、現状においては、私ども申し上げたとおり、症状のある方が基本的にはやはりその感染源として大きな役割を果たしているということがだんだん分かってきていますので、要するにその無症状感染症よりも。そういったことが分かってきていますので、やはり我々としては先ほど出しましたけど、国の症例定義に合致しない場合でもお医者さんの見解で疑わしいものはやるという我が県の方法は一定程度、成果を収めていると思っております。

東京

   同じく調整本部の設置の2ページ目のところに関してお尋ねします。さらなる病床の確保ということを、まだ足りていないと知事も発言がありましたけれども、大体目標としてはどのぐらいを考えていらっしゃるのか。その数字の根拠となるどういった状況を想定してるのかっていうのと、それを確保するための現状の難しさ、課題っていうのはどういったところか伺います。

保健医療政策課

   目標については、現時点ではその持ち合わせおりません。

知事

   想定はですね、以前厚生労働省の話をさせていただきますと、1万2,200(床)という何もしない場合に必要となる数というのがありましたけれども、やはりそこではすでに我が県は対応できないというふうに思います。日本全体で仮にそういった状況においては、一般論ですけれども、なかなか難しいというふうに思っています。ただ、そうなるときには、先ほどの御質問にありましたけれども、自宅療養とか、そういった手法も組み合わせて考え、なおかつ救える命を救うということを優先する、つまりその陽性であるかないかではなくて、重症化したものに対しての医療が優先させる等の措置が考えられてまいりますので、今と同じ条件でというのは最悪の場合の入院の基準等にはならないだろうというふうに思っていますので、目標というか、当然、実はベット数だけではなくて、大変なのは、ベッドがあっても、そこにつくお医者さんがいないとできないということでありますので、そこの兼ね合いも踏まえながら、お話をさせていただくと、やはりその調整しても病院としては物理的に、仮に用意ができるとしても人がつかないとか、あるいはその人が物理的に用意できるとしても、導線の確保ができないと入院されてる患者さんの院内感染が起こってしまったりしますので、そういったことを措置しながら進めていくというのが一番難しくて、単純に右から左に物を動かすようには患者さんを動かすことはできないし、入院させることができないというのがやはり難しいところだと思います。

東京

   以前、各自治体に医療の状況のシミュレーションかけるっていうお話があったかと思うんですけども、もし分かる範囲で結構なんですけど、どういった状況になってるんでしょうか。

保健医療政策課

   今後、医療機関と顔を合わせての打合せを行っています。その中でお示しをしたいと考えています。

読売

   以前、対策本部会議の中で今の感染状況を5段階で分けた時に、埼玉県は3番目のフェーズに入っているというような話があったかと思うんですけども、これが4段階目に移行するっていう時期的な想定っていうのがあるのかどうか、知事の見解を。

知事

   まずフェーズについては時期的な想定はもちろんありません。というのは、これはどういう状況になった時はフェーズ何とかで、例えばフェーズ3になってから何日後というそういうその日にちで測ってるものではありません。その上の前提で申し上げると、いわゆる感染経路が追いきれなくなるとか、疫学調査ができなくなって、どこまで感染してるか分からない。これがやはりフェーズ4になるというふうに申し上げたところであります。現時点では、これまでの埼玉県内の感染者のうち、調査中のものはちょっとありますが、もう分からないと我々が判断しているのは4例でありますので、現時点では、しかも、約半分はおそらく外国関連ということでありますから、我々としては、まだまだフェーズ3で持ちこたえているというふうに考えています。

朝日

   今4例しか分からないものはないという話なんですけれども、毎日感染者についてのレクチャーをいただいている時には、まだその時点ではどうした感染経路か判明できないという形が多かったんですけれども、今お話あるように88分の4っていうことは84人は追い切れてるということで…

知事

   違います。そうじゃなくて、4人についてはもう分からないという段階になっている。あと調査中があります。先ほどの記者発表の時にお話してると、今調査中ですというのがあって、それは我々は念のため例の専門家会議で出させていただいて、これはそのとおりですねという、あるいはこういう推定でいいでしょうという話もして、一応紹介させていただいています。もちろん、すぐに分かるもの、関係性がすぐ分かるもの。例えばお父さんが陽性で次の日お母さんがなったと。これは割と容易に推定ができますので、あんまり専門家にかけるほどではないんですが、そういったものもを経ていますので、現時点で4人はもう分からないという結論に至ったと。それから、まだ調査中のものがあって、あとは推定し得るものがあると。こういうブロックだとお考えいただくと、もうすでに4例分からないということが判明したと。判明したというか、そういう結論に至っているというのが今のところはその4例という意味です。

朝日

   そういう意味では、まだ調査中のものも結構あるということですね。

知事

   そういうことです。

朝日

   しかし、そういうまだなかなか追いきれないものが存在するということ自体が、非常にバックグラウンドに何があるのか分からないという、ちょっと怖さを感じるんですけれども、その辺はどう思ってらっしゃいますか。

知事

   おそらく、現時点ではもう多分分かりにくいので、諮らないとと思ってたものを含めて約1割であります。したがって、まだ追いきれているというふうに考えて、フェーズ4に至るような状態になっていないというふうに判断しています。

朝日

   小池知事が昨日、ナイトクラブとかバーとか、そういう飲食店、接客接待を伴うようなそういうところでの飲食を避けてほしいというような話がありました。埼玉県の中でそうした陽性者の感染経路を追う中で、そういった夜の会合・会食といったところに感染源があるのではないかというような可能性はどの程度を追えているのか、あるいはそれとはあまり関係ないというふうに見られているのか、そのあたり教えていただけますか。

知事

   まず埼玉県の場合というか、日曜日に皆さんにお話をした時に、私の方から繁華街を避けていただきたいというお話をいたしました。また、数名以上の会食を避けていただきたいというふうに申し上げました。それは、そういった症例が全日本的に出ているということであります。埼玉県においても、会食を伴う席や、あるいは、そういった夜の席のものがごく一部出ていますが、ただ、県内でいわゆる繁華街の中で、そういった接待を伴う飲み屋で県内で現時点で出てることはありませんが、県内の患者さんで、そういった場所で(感染したことが)疑われてる方はいます。

毎日

   大阪府知事が緊急事態宣言を国が出すべきだと言われてますけど、大野知事はどうお考えでしょうか。

知事

   緊急事態宣言を国全体で出すのか、あるいはエリアを限って出すのかについては、私はよく分かりませんけれども、ただやはり国でも官房長官の発言でも、いわゆるリンクが追えない、つまりその感染源が分からない状況が多発しているようではないと。だから、緊急事態宣言が出すに至ってないっていうのが、以前そういった御発言があったと思います。その意味では、関東圏については現時点で私まで持ちこたえてるというふうに思っています。もちろん、いろんな意味で予防的措置も含めてやれという話もあるかもしれませんが、以前ちょっと申し上げたとおり、やはり私権の制限等を伴うものについては、最小限で慎重であるべきというふうに考える立場から言えば、しっかりとしたファクト、事実に基づいて御判断をいただくことが必要だというふうに思っています。いずれにしても、これは大きな権限を埼玉の場合であれば埼玉県知事に、東京であれば東京都知事に与えることになりますので、エリアでやってしまっては困るものであります、きちんとした事実を基にして国民に対して県民に対してしっかりと説明ができるような緊急事態宣言の発出でなければならないと考えています。

共同

   小規模な飲食だとかイベントだとか、そういうような事業者から、もう融資ではなくて補償。自粛を求めるなら補償するような声もかなり強まっていると思います。その声について、大野知事としてはどのように受け止めますか。

知事

   自粛は自粛のお願いでございます。それは特に飲食等については業者にお願いしているわけではなくて、業者に行くことをそれぞれの国民の皆さん、あるいは県民の皆さんにお願いをさせていただいているのは、まず事実関係として若干やっぱり直接事業者に対して何とかという話ではないということが一つあります。それから2つ目には補償の考え方については今、国で取りまとめておられるというふうに私は理解をしていますけれども、一般のあくまでも一般論でありますけれども、3.11とかそういったものもそうですけれども、こういった天災や人為的にコントロールできないものについての補償というのは、最低限の生活を営むために必要なものを、3.11の時もそうでした。一つ一つの事業所それぞれに対して、例えば今年の売上1億あると補償すると。こういったやり方は天災でやったことはないというふうに思っています。したがって補償のあり方というのは、公平性も含めて、そう簡単ではないので、うちの事業で大変だったからいくら補償しろというのが私はこれまでの一般論ですけれども、その人間の力でコントロールできないような場合には、補償されておらず、ただしそれで必要最低限の生活を営めないような場合には税金を使っても補償するというのが、この最低ラインで、さらにその上にどうするかといったことがあるので、したがって県としてはまずは事業者の皆様に、飲食店のみならずです。あらゆる業種にも影響が出ています。そんな中では、やはり先ほど出させていただいた企業の命をつなぐための止血的措置でありますが、まずは、そういった融資の制度をつくることが大切だというのが、県としてのまずは第一の考え方であります。

産経

   緊急事態のところに戻りますけれども、知事の公約に埼玉版FEMAがありまして、仮に県内外でこの非常事態宣言が出された場合のシミュレーションを県は、もちろん行動計画がありますけれども、今回新たにしているのでしょうか。もしされているようでしたら、現段階で具体的にどのようなシミュレーションしているのか教えていただけますでしょうか。

知事

   まず県内外っていうのは、ちょっと外については…

産経

   東京が単独でやった場合の…

知事

   なるほど。実はこれまで東京は単独で行うような非常事態宣言っていうのはあまり想定をしておらず、御存知のとおり新型インフルエンザ対策特措法につきましても自分たちの県で特措法が適用になり、非常事態宣言が適用された場合の行動計画を定めるというのが立て付けでありますので、我々が事前にいわゆるしっかりとしたかたちで議論をさせていただいた行動計画については、我が県の状況を想定したものであります。これが一つ。次に、他方で、実は行動計画が、特措法がもうすでにそのまま適用されてないところが、例えばよく法的な根拠がよく分からない非常事態宣言とか、それから14日間ぐらいの外出禁止が外出自粛が求められることが想定されたのに、全然違う状況になっているとか、そういったこれまで想定しなかったことが出てきているので、今現在どうしたらいいかというのは、実は法律を条文ごとに分けて、今、担当部局の方で議論をしていただいております。つまり、この条文を今の状況でどう解釈するのかということを1条文1条文やらせていただいているところであります。ただ先ほどちょっと申し上げましたけれども、やはり法治国家ですから、まず法的根拠がきちんとしなきゃいけない。次に透明性がなきゃいけない。それから、仮に私権を制限するにしても、○○ができるをそのまま荒く当てはめるではなくて、やっぱり抑制して当てはめなきゃいけないということでありますので、そこに十分な条件があるということが必要なので、やはりそこは逐次当てはめさせていただいて、法的な検討を進めさせていただいているところであります。

朝日

   緊急事態宣言のことについての日々厳しい状況を当てはめて考えるべきだという意味では、今、陽性ベースの自粛ということで、外出とか移動制限をお願いしている状況なんですけど、知事がこれまでお願いしてきた週末の移動自粛とか、あるいは週明けた平日での移動制限、移動の自粛というあたりについて、今、大野知事の中では、この数日間、県民の動きをどう評価してますか。

知事

   まず県民の動きについては、私は本当感謝してます。自粛のお願いをして、そういった事を受け入れていただいたことにまず感謝をしています。これは正直一番大きいです。それから当初、特に週末の動きについては、東京の動きを見て埼玉県は10日遅れぐらいでそれが起こってきているので、今何とかする必要があるけれども理由はまだ分からないという段階での自粛を正直求めました。ただそれが徐々に増えた部分の中身が例の夜の繁華街でうつったとか、そういったことが分かってきて、それで今個別に全体じゃなくて個別にここは避けてくださいということが言えるようになったわけですけれども、最初はやはりどうしても、慎重とは言いながらも危ないので少し広めにとるといったことで協力をいただいたことについてはとても感謝しています。

朝日

    実際にその減ったという、感触とかデータとかあるんでしょうか。

知事

   まず減ったというふうに聞いています。ただ、データと言われると私どもは持ち合わせていません。

TBS

   知事の今日のお話の中でもありましたけれども、不要不急、数人以上の会食、こういったものを自粛をお願いするというお話ありました。知事御自身がここ1週間2週間の間にそういった予定を今回の新型コロナウイルスの関連も危惧があったと思いますんで、キャンセルとか、日程を変更したとかそういったことはあったでしょうか。

知事

   3日前、娘の結婚式キャンセルしました。

TBS

   もう一つ、失礼を承知でお聞きしたいんですが、今日の会見で知事の話、お聞きして多少鼻声のように聞こえるんですが、知事御自身の体調はいかがでしょうか。

知事

   御心配いただきありがとうございます。実は花粉症でして、あとここに来ると何度か皆さんもお気づきかもしれませんが、埃っぽいところが駄目でありまして、記者アレルギーじゃないんですけれども、埃っぽいところ駄目でありまして。大変御心配いただきありがとうございます。現時点では元気です。

NHK

   学校再開についてですけれども、4月上旬に判断ということですけれども、各首都圏の自治体でも個別に判断されて再開すると言っているところもあります。県内でもどうなるのかということでヤキモキされてる方多いと思いますが、明日から4月です。それに向けての、検討されてる最中だと思いますが、再開に向けたお考え伺えますでしょうか。

知事

   今まさに検討中でありまして、例えば子供たちが、仮に、まず今積み上げ形式でやってまして、仮に再開するにしてもちょっとこの間お話しました、例えばこういった教科のこういったことはしない方がいい、これはできるとか、そういったことをまず今積み上げながら最終的な判断については、学校そのものというよりも、今のその埼玉県の現況や、あるいは、子供たちの感染状況などを見極める必要があるのでそれについては、この間申し上げたとおり、あと本当にわずかだと思いますけども、4月の頭に判断させていただきたいと思っています。

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幹事社質問
東埼玉道路の着工決定に関する、県としての期待と受け止めについて

共同

   先日も囲みの際に知事からおっしゃっていた東埼玉道路の関係でですね、これまでの経緯だとかこの事業化が決まったことで、期待できるようなことについてちょっと説明をお願いします。

知事

   御用意をさせていただいたので、ちょっとパネルを見てください。東埼玉道路の自動車専用部でありますけれども、国の令和2年度予算で新規事業化されることが決定をいたしました。これまでこの地域の皆さんとともに、東埼玉道路の整備について働きかけてきた、また自分の公約の中でも掲げている一つであり、大変喜ばしいというふうに思っています。今回事業化されたのは、八潮市から春日部市までの延長17.6キロのうち八潮市の八条から北葛飾郡松伏町田島までの延長9.5キロの区間であります。この区間に自動車専用部、つまり高速道路が建設されることになります。事業費は約2,000億円。令和2年度に新規事業化された箇所としては全国1位の事業の規模であります。次に東埼玉道路の整備に対する期待でありますけども、東埼玉道路と並行している国道4号は慢性的に渋滞が発生しています。このたび、東埼玉道路が整備されることによって、交通の転換が図られ交通渋滞の緩和や交通事故の減少が期待ができます。また、東埼玉道路沿線は、すでに越谷レイクタウンが立地していたり、大規模な流通工業団地があるなどそういった状況の中で、県としてはこの道路の整備を見据えて、産業団地の整備をするなど、市や町と連携しながら、産業の振興やにぎわいづくりに貢献したいと思っています。東埼玉道路は新しい人と物の流れを呼び込み、災害時においても救急搬送や物資輸送などに大きな役割を果たすこととなります。最後になりますけれども、赤羽国土交通大臣はじめ、これまで御協力いただいた国土交通省の皆様、そしてこの運動に関わってきたすべての皆様に深く感謝を申し上げたいと思います。その上で、地元も頑張っていきますので、ぜひ国土交通省においては、特段の早期完成に向けた御配慮をお願いをしたいと思いますし、松伏から春日部までの事業化、まだまだ課題として残っていますので、これが圏央道まで繋がるようになると広域の高速道路ネットワークが、さらに整備されることとなり、多分、埼玉県の強みである交通の便というものが、さらに生かされることになりますので、是非期待したいし、我々も努力してまいりたいと思います。

共同

   最後に将来的なビジョンで、圏央道の話がありましたが、この春日部まで行くとこの先の圏央道まで繋ぐという構想になってるんでしょうか。

知事

   16号、圏央道まで行かせていただきたいと思います。

共同

   レイクタウンの近くを多分通るとなると思うんですが、例えばこれまで以上にどういう地域からお客さんというか、利便性が増すとかって具体的に何かありますか。

知事

   4号線沿いを通る人たちは私の感覚だと埼玉県民だけではなく、茨城の方から来られたり、千葉との結節、また吉川のところに新しく橋もできますので、そういった意味では縦、横の部分で、埼玉県の東側、東部地域の利便性が向上することは、埼玉県内にとってのみプラスなものだけではないと思っています。

日経

   この事業を企業誘致の政策にどう生かしていきたいかという考え方があったら教えていただきたいんですけれども。

知事

   東埼玉道路が整備されると東側のいくつかの工業団地がございますけども、こういったものの整備。正直、ほとんど実は100%満杯になってはいますけれども、しかしながら、よりそこに付加価値が出てきますので、こういったところと連携をしながら、是非より生産性が高いことが企業側としても見込めますから、それを是非、付加価値をつけるために、使っていただきたいと思いますし、さらには雇用にも結びつけていただきたいと思っています。

日経

   産業団地を整備するような余地ってあるんですか。

知事

   東側については一部確かあったよね。柿木地区がまだ若干空いてますよね。

県土整備部

   空いているかどうか、わかりませんが、令和2年度に事業が完成する予定となっています。

知事

   まだこれからですが、そういった意味では、一部は余裕がある。まだ、発展する余地があると思ってください。

毎日

   これを圏央道までつなげたいっていうのは、公約のなかのあと数マイルの中には入っているのでしょうか。

知事

   あと数マイルのなかに、新大宮上尾道路や東埼玉道路などの県内幹線道路整備の促進というのを入れてます。

毎日

   庄和インターまでではなく、圏央道で繋げるということが含まれるとみていいですか。

知事

   ここまでの整備になりますけども、これを庄和インター、16号ですね、さらにはその上というふうに考えています。

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その他の質問
東京オリンピック・パラリンピックの新たな日程の決定について

埼玉

   昨日、東京オリンピック・パラリンピックの延期後の日程が示されましたが、改めてのこの件に関する知事の受け止めと、また、コロナがまだ拡大している中のタイミングで発表されたことに対する知事の御見解をお聞かせいただいてよろしいでしょうか。

知事

   昨日日程の変更となって、組織委員会の副事務総長から私どもの飯島副知事に対して、今日この新たな日程について連絡がありました。組織委員会の森会長とは、先日の電話会談で、今回の延期を前向きに捉えていくということで、私と森会長との間で一致しています。私としても、新しい県民の目標が示されることが好ましいと思いますし、是非、良い大会にしたいと思っています。ただそうは言ってもですね、現場としては、大会を支える側としては、直前の延期でもあって、課題も大きいです。これまで進めてきたものもありますので。例えば、会場の確保。これは、スーパーアリーナも一般論ですけれども、大体、来年の利用は、13か月前の今年5月に決定をしますけども、すでに多くの御利用の希望をいただいているところでありますので、関係者と調整をする必要があります。また、ゴルフ会場の霞ヶ関カンツリー倶楽部、これは民営の施設で、会員の皆さんの御理解をこれまでいただいて、御提供いただくという御同意をいただいていましたので、今後、また御理解をいただくプロセスをしなければなりません。また、気運醸成についても、本来今年の7月を目標にしてきたわけですから、やはりそれを続ける。もしくは、もっと良いものにするということにするためには、やはり今まで以上のエネルギーが必要と思います。その一方で、先ほどの御質問にもあったコロナウイルスが今広がっているので、盛り上げると言ってもですね、じゃここでみんなでいっぱい集まって何かやりましょうと言ってもいろいろ制限がかかるものもあります。そういったものがありますので、そこは注意していかなければならないと思っています。また、埼玉県では、熊谷のラグビーワールドカップでのボランティアの皆さんの活躍、御記憶が新しいと思いますけれども、こういったボランティアの皆さんの熱いマインドに応えていくための万全の体制を1年延ばしながらもやらなきゃいけない。モチベーションをさらに高めるということがあります。また、大会実施に向けての輸送、交通、安全対策これらについては、ターゲットが決まったので、改めてそれに向けてシミュレーションや訓練を行うなどをしていきたいと思っています。令和2年度の当初予算は、実はこれ執行するつもりで組んでいました。今年の7月にオリンピックやるというつもりでいました。ただこれ、本当にギリギリのところで、オリンピックの延期ということになりましたので、執行できないものもあろうと思っています。ただその中でも、今回議会の御理解を得て、執行については適切にするというそういった話をさせていただくことで、予算を認めていただいています。ただ、これ延期するとお金もかかります。そういった予算についてもしっかりと対応しなければいけませんが、この予算については、先ほど今日の午後になってからですが、橋本オリンピック・パラリンピック大臣とちょっと話をさせていただいて、私の方から組織委員会とそれから、私どもとの間で様々な調整を行っていくけれども、例えば、国に対して改めて負担が生じる場合の御配慮いただきたいと。現時点で一般論で、どれをいくら出せって話じゃないんですが、そういったことは電話で先ほどお伝えしたところであります。

東京

   今の質問に関連してなんですけれども、大会延期になって大体1週間後ぐらいのタイミングでの、改めての日程が決まったと思います。知事は、仮に延期した場合、早めにスケジュールを出して欲しいとおっしゃってたと思うんですが、ただそうは言っても新型コロナが、まだ感染拡大してる状況で、知事もおっしゃってたように封じ込めが前提となる大会だっていう言い方もされてました。この出されたタイミングについて、ちょっと早かったのではないかというような認識っていうのはありますでしょうか。

知事

   実はあまり表では言ってきませんでしたが、8月を越えない範囲での延期というふうに実は聞いていました。そういった意味では、そのターゲットの中という意味だと思っています。ただ、政府がそう言ってる以上、当然封じ込める自信があるんだろうなっていうのは我々の感覚であります。当然、完全な形でやるというふうに政府言ってますし、それを我々は受けて、現場としてそのための準備をするためには、当然、内科的措置を含めた万全な措置があると、自信があるということだろうと私は理解をしています。それを前提として、つまりきちんとできるんだろうということを前提として、準備をするというのは我々の方の仕事になります。ただそのためには、先ほど申し上げた会場の問題とかいろいろありますので、可能な限り早く日程を知らせていただく方が多くの方々に対して根回しができるから、早く知らせてほしいというのが、私たちの立場でありましたので、今回、日程まだ実は何の競技がいつ、どの会場かまだ示されていないんですけれども、ただいずれにしても、大枠だけでも示していただいたことは、より良いことだと思っています。

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公衆浴場の入浴料金の改定について

埼玉

   明日から公衆浴場いわゆる銭湯の料金が20円値上げされますけれども、この値上げに至った経緯について改めて御説明をいただければと思います。

知事

   明日、1日から公衆浴場が20円、値上げをされることとなります。施設の老朽化などによって、修繕費の増加や、あるいは経営者の高齢化などによって、新たに従業員を雇う必要があるなど、経費が増加したということで赤字になっている銭湯が多いということが分かってまいりました。さらに消費税による負担増を視野に入れて、令和元年の9月に埼玉県公衆浴場業生活衛生同業組合から、料金改定について要望がありました。これは、これまで受けていて、それらについて精査して、令和2年1月にこの埼玉県公衆浴場入浴料金審議会に対して、料金改定について諮問をさせていただきましたところ、大人の入浴料金を20円値上げして、450円とすることが適当との答申が出たところであります。なお中人、それから子供については、それぞれ180円、70円ですがこれは据え置きというふうになります。

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知事車の更新について

埼玉

   知事の公用車が、ホンダのレジェンドに乗り換えられたと思うんですけれども、この公用車を変えられた理由とレジェンドを選んだ理由などがあればお聞かせください。

知事

   就任して早々の9月だったと思いますが、担当課の方から知事の公用車が更新の基準に達していると。つまり、何万キロっていうのがあるのですが、それなので必要があるというそういう報告を受けました。知事車の更新基準は、集中管理者更新基準によって初度登録から5年以上経過もしくは総走行距離が8万キロ以上となっていますが、平成30年度末には両方の基準に達したために、この今年度中に更新をしたいというふうに言われました。私の方からは、車種選定に当たっては環境性能とかですね、もちろん能力もあるんですが、それのみならず、県内経済の振興の観点も踏まえて検討するよう指示をいたしました。これを踏まえて、担当課で事務的に検討した結果、ハイブリッド車で燃費も優れて、そして県内の狭山工場で生産されているホンダのレジェンドにするべきという決定がありました。私としても、埼玉県で作られた車に乗るというのはPRにもなりますし、地域の経済振興にもなりますし、是非、こういういい車が埼玉県にあるということを知ってもらうためにも、ありがたいというふうに思っています。

共同

   乗り換えたのはいつからなんですか。

知事

   先週からですかね。

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(終)

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お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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