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ようこそ知事室へ 埼玉県知事 大野元裕

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掲載日:2020年1月29日

知事記者会見テキスト版 令和2年1月28日

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令和2年1月28日(火曜日)

知事発表
「子供の居場所づくり」の新展開について

「子供の居場所づくり」の新展開について(PDF:1,098KB)

知事

今日は私の方から「子供の居場所づくり」の新展開についてお話をさせていただきたいと思っております。パネルを御覧いただきたいと思います。「子供の居場所づくり」の新展開と題させていただきましたが、子供たちの未来を応援する県の取組の成果とこれからについて御紹介をさせていただきたいと思っています。

まず、子供の貧困についてであります。日本の子供の貧困率は13.9パーセントであり、7人に1人が貧困状態であります。ここで言う貧困状態とは、当たり前の生活が営めない状態。例えば、3食きちんと食べられない。あるいは、部活動の道具が買えない。さらには、家に机がないなどの学習環境が不十分。こういった状況を言います。外見からはなかなか分かりにくい問題もあるため、地域の課題として捉えにくいことが現状です。県内においては、子ども食堂や無料塾、プレイパークや多世代交流拠点等の子供の居場所についてですけれども、グラフのとおり平成30年8月には164か所であったのに対し、令和元年8月には323か所と1年で倍増しています。目標は県内の各小学校区に1か所。つまり800か所を目標にしています。

子供の居場所を始めたいと考えている方もおられます。しかしながら、そうは考えているものの場所や食材などの確保ができないために、一歩を踏み出せない。こういった方々もおられます。このため県では、平成30年12月に子供の居場所づくりの運営者や支援企業に御賛同いただいて、「こども応援ネットワーク埼玉」を立ち上げました。この「こども応援ネットワーク埼玉」では支援企業あるいは活動場所などをマッチングさせていただくことで、活動の後押しをしています。多様なマッチングの事例の中からその一部を御紹介いたします。まずは、葬祭ホール運営会社のメモリードさんの例ですけれども、この葬祭ホールは友引の前日は必ず休みになっている。そこで遊休施設を子ども食堂などの会場として活用したいとの打診をいただきました。県では子ども食堂とそしてフードパントリーを行う運営者をマッチングさせていただきました。運営者側は葬祭ホールのイメージを払拭するために、音楽を楽しむというコンセプトで子ども食堂を運営してくださっています。次に、埼玉りそな銀行の取組です。銀行の会議室がありますが、この会議室を会議のない日に子供の居場所として開放したいとの打診をいただきました。県のこども応援ネットワーク埼玉というフェイスブックを通じて、この事業の運営者を公募したところ、工作教室をしたいという方が見つかりました。運営者は、ものづくりで生きる力を育むをテーマに居場所づくりを進めてくださっています。最後にJAの例です。JAが運営する農産物直売所では、地元の農家が育てた新鮮野菜を販売をしていただいています。地域貢献と食品ロスの削減を目指して、直売所の野菜を子ども食堂に寄付したいとの打診がありました。JA埼玉ひびきの、くまがや、花園の直売所と生産者に御協力をいただくことで、それぞれの地域の子ども食堂などに定期的に食材を提供できるようになりました。こうした取組を積極的に発信することで、新たな取組をさらに拡充していきたいと思っています。

さて、県内で広がりつつあるひとり親支援の新しい取組。子育て応援フードパントリーを御紹介したいと思います。子育て応援フードパントリーとは、食品企業や農家などから食料を提供していただき、生活に困窮するひとり親家庭などに無料で手渡す拠点のことを言います。概ね2か月に1回、1拠点当たり平均50世帯に食料を手渡しています。この(パネルの)写真は、加須で開催されているフードパントリーの様子であります。利用者は、(買い物)かごいっぱいの食料を無料で受け取ることができます。地元の農家から提供された野菜や米などを配っているパントリーもあります。平成31年1月の時点では県内3か所しかありませんでしたが、この1年間で13か所に増え、そして開設予定を含めれば28か所にまで増える見込みであります。県では、フードパントリーの促進に向けた支援を行っています。この(パネルの)写真は、企業などから食材を集めるフードバンクの見学会の様子であります。フードパントリーをやりたい、こういった方に実際の活動を見ていただくことで、活動を身近に感じていただくこととしています。また最近では、会場を無償提供する企業さんが出てきたり、あるいは株式会社首都圏物流のように、食料の輸送を支援する会社も出ており、その紹介もさせていただいております。

さらに、県ではこの他にも子供の居場所づくりのための様々な支援を行っています。主な取組を御紹介します。子供の居場所づくりアドバイザーはこれから居場所を始める人に、子ども食堂の運営者や専門家が相談に乗り、そしてノウハウを提供する。こういったことを行っています。6月から始めたばかりでありますけれども、アドバイザー派遣をすでに249回行って、すでにその結果33件の立ち上げに繋がりました。また、こども食堂フォーラムは、ノウハウの共有と顔が見える関係づくりを促進することを目的として開催をしました。昨年11月、大宮のソニックシティを会場に開催をしたところ、46団体に御出展をいただき、500人の来場をいただきまして、ノウハウの共有が行われました。さらに、県庁フードドライブでは、県庁主体で食材を集め、子ども食堂などへ提供する取組であります。6月、そして11月に開催をし、333人の方から1,490個。重さにして401キロ分の寄贈がありました。そして、こども食堂応援基金でありますけれども、子供の居場所づくりを寄付で応援するものであり、県社会福祉協議会が運営しています。この6月に受付を開始いたしましたところ、現時点までのところで30人の方から287万円の御寄附をいただきました。ありがとうございます。さらに今後の取組として、子供の居場所づくりポータルサイトが来週2月3日に公開される予定であります。検索機能や居場所の紹介がついた子供の居場所マップを掲載するほか、「こども応援ネットワーク埼玉」の会員の取組や、あるいはマッチング事例を御紹介をさせていただく予定であります。子ども食堂は、子供だけではなく、大人も学生も障害者も誰もが集える地域におけるみんなの居場所であり、誰も取りこぼさない地域共生社会の拠点となりうると考えています。県としては、子供の居場所づくりに取り組む方々を全力でこれからも応援してまいります。

毎日

まず資料1枚目ですけれども、箇所数の目標ですが、来年度の設置目標がもしあれば、323からどれだけ伸ばしたいとかですね、教えていただければと思います。

知事

この居場所については800か所になるべく近づけたいと思っています。ただ、これは我々支援をさせていただいて、実際に主としていただいているのは民の方々でありますので、その御事情をしっかりと踏まえながら、できる範囲でやっていただくということでありますので、我々の方からこれは目標なので、ここまで持っていくという数字のものではないと思いますが、可能な限り800か所に近づけるような支援と体制を組むことが我々の目標であります。

毎日

ちなみに800か所の目標年次みたいなものっていうのはないですかね。

知事

今、気運が正直盛り上がっているチャンスだと思いますので、今から見込みとしては、そう長い期間はかからないと思っていますので、ただ先ほど申し上げたとおり、実施者が我々ではないので、そこは万全の応援体制を組みたいと思っています。

毎日

もう1点、フードパントリーですけれども、数はだいぶ伸びてきていると思うんですが、まだ少ないのかなというのも印象としてあります。展開に向けた今後の課題があれば教えていただきたいんですけれども。

知事

(子育て応援)フードパントリー自体が、多分、言葉自体はそんなに聞き慣れてないし、正直まだそんなに有名になっているとは思っていません。というのは、この(子育て応援)フードパントリーについては(平成31年1月時点で)3か所と申し上げましたが、このうちの1か所、第1号が越谷市であります。この越谷市で(子育て応援)フードパントリーを始めていただいた、その後、埼玉フードパントリーネットワークの代表をしている草場澄江さんという方が発案した造語なんです。そこから埼玉発で始まっていますので、この必要性は極めて重要であると思いますけれども、他県に見られない埼玉県の取組としては、生活に困難を抱える子育て世代にターゲットを絞って全県に支援のネットワークを広げることによって、例えば食料を集めるとか、あるいはそこに企業さんに絡んでいただいて物流を担っていただくとか、こういったところが我々の特色になっていますので、これを是非、まずは広げることが大切だと思っていますので、いずれにせよ孤立するひとり親家庭の問題が非常に深刻になっていますので、全県レベルでの支援をこれからも繰り広げていきたい、展開していきたいと思っています。

埼玉

このフードパントリーの稼働状況と準備状況を見ると、県南部と東部に少し集中しているかなと思われるんですが、今後、子ども食堂とかその居場所を800か所目指す上で、偏在の問題が起きないように何か考えられていることはありますでしょうか。

知事

御指摘のとおり、学区内に1つという言い方をさせていただいたということは、歩いて行ける範囲に1つあるというのが私は理想だというふうに思っていますし、もちろん貧困家庭がゼロになることもちろん大切なんですけれども、現状としては今の状況ではやはりそういった歩いて行けるところに作りたいと思っています。ただ、これは正直に申し上げて、市町村の子ども食堂に対する意識には温度差があります。研修会やネットワークの会議などを積極的に開催していただいている市町村もあります。その一方で、チラシの配布だとか公民館などの公共施設の貸し出しにも非協力的な市町村もあります。こういった中で活動される方々は、協力的な市町村における活動よりも困難だというふうに感じておられる方々もおられます。そこで行政内部における普及啓発、つまり我々の方から市町村や、あるいはその関係する部局に対して働きかけを行ったり、セミナーを行うということを通じて、子ども食堂に対する支援の気運を盛り上げていくことが極めて重要だというふうに思っています。そこで、御指摘のような偏在を直すためには、先ほど申し上げたように私どもが主催者ではないので、なるべくいい環境を作るということが大切なので、幹部職員から市町村の教育長に対して協力を呼びかけるとか、あるいは我々の職員が出向いていって、出前講座で各市町村の関係する部局の職員に対して啓発をさせていただいたり、講座をさせていただいたり、あるいはリーフレットの配布さらには、御指摘のあった空白地を中心として空白地セミナーを開催するなどのことをしていますけれども、一層働きかけを強化することによって、地域的な偏在がなくなるように努めていきたいと思っています。

時事

子ども食堂なんですけれども、食材とかが絡むと思うんですけれども、もしそういう食中毒ですとかそういうトラブルはこれまでにあったかどうかと、あと、もし見つかった食中毒とかそういう体調不良者が出た場合、県の責任っていうのはどうなるのかと、あとその予防策っていうのは呼びかけているんでしょうか。

知事

これまでの実績については、部局から答えさせます。

少子政策課長

食中毒が起こったかにつきましては、我々の方としてはそういった事例は把握しておりません。県としてどういった取組ができるかということでございますけれども、県の保健所(のちに「保健医療部」に訂正)の方で(食の安全を目的とした)セミナーをやっていただいたりですとか、あと知事の説明の中にもございましたけれども、アドバイザーを派遣したりしておりますが、その中にも食品衛生の専門家などが含まれておりますので、そういったところから支援しているというところでございます。

日経

居場所づくりの数は増えていると思うんですけど、運営している方から人手が足りないとか、そういう運営面の課題を聞いたことがあって、数だけじゃなくて、今後その持続的に運営できるとか支援が続けられるっていうようなことを可能にするために、今回のポータルサイトみたいなものが役立つと考えていらっしゃるのか、また、それと別にこれから県として必要だと感じていることがあったら教えてください。

知事

埼玉県としては、このポータルサイトの前に、子ども応援ネットワーク埼玉というのを作って、それぞれの事業者や、ボランティアの希望者などをネットワーク化して、そこでの悩みなども共有したり、あるいはそこでお互いに協力できることについては協力をしていただくようなことをしています。持続をしていくためには、もちろんボランティアの方に来ていただいて参加していただくことが重要です。それと同時に、例えばその中で手がかかっていること、例えば物流、輸送、こういったものについては自分たちではなくて、そういった専門の業者の協力を得て行うとか、あるいはその、例えばここでは米が余ったので、この米は別なところに融通するとか、そういった物資に関する協力があります。さらには、ノウハウの協力によって可能な限り長期的に維持ができるような展開をするとか、地域に根づいた活動をするとか、トラブルがあった場合にはそれを共有するとか、そういったことをやらせていただいているのがこれまで「こども応援ネットワーク埼玉」であります。これを今度、ポータルサイトにすると、実は中身はそんなに変わってるわけじゃないのですけども、より便利にして、数多くの人にアクセスをしていただくということを我々は考えていますので、したがって、御指摘のように数を増やすだけではなくて、そこに参加している方の数、それから持続可能なためのノウハウや、あるいは実際の物資、こういった様々な面から応援をさせていただきたいというのが今回さらに拡充した中身の一つであります。

朝日

子供の居場所をこれからまた増やしていくということですけれども、居場所をつくるだけで終わりではなくて、そのあと、要は小中学生だったら高校進学だとか、中高生であれば就労だとか、進学就労っていう支援も非常に大事になってくると思うんですけれども、居場所を作ってその後どうするのか、どういう支援を考えているのかっていう、もし何かあれば教えてください。

知事

とても大事なポイントを御質問いただきました。先ほど私の方からプレゼンテーションを最初にさせていただいた時に、共生社会、地域における共生社会の拠点づくりの大きな一歩になるというふうに申し上げました。これは、非常に可能性がある活動であると同時に、全く同じ活動ではありません。つまり、子供に対して貧困ということに焦点を当てて、単に食事を提供するところもあれば、フードパントリーのように食材を提供するところもあれば、あるいは集まっていただいて、そこで地域における悩みを共有したり、あるいは子供だけではなくて、大人も含めて共生社会の拠点になっていくという様々な、そこには大きな可能性があります。他方で、我々官としては御指摘のとおり、民のそういったいいところを前提として、例えば昨年度から始めたジュニア・アスポート教室というのが我々にはありますけれども、そこでは小学校の生徒さんたちに生活指導だとか、あるいは食育体験活動、こういったものを幅広くさせていただくことによって、子供たちの自己肯定感、あるいは自信、生きる力をつけていただくようなことをしています。今度はそれに対して横ではなくて、垂直、つまりその次の生活設計や、あるいは進学、こういったことについては、我々は教育局、あるいは教育委員会を中心に、適切な対応を図っていくということを考えていますが、ただ、その前にですね、やはり学校に行くときに、例えば制服や、そういったものが買えない。こういった、やはりスタンダードを上げていくということも必要だと思っていますので、両方をうまくミックスさせるような事業を県として、民の協力も得ながら進めていきたいというふうに思っています。

東京

フードパントリーの関係で1点質問なんですけれども、フードパントリーが直接その生活に困窮するひとり親家庭が対象ということで、地域の交流拠点として使える子ども食堂よりもより直接的にひとり親家庭への支援ができるかなと思うんですけれども、当然学習支援であるとか、福祉の方、こういった補助金が使えますよとか、そういったなかなかひとり親家庭に直接スポットを当てるのが難しい中で、このフードパントリーっていうのは、メリットがあるのかなと思うんですけれども、そういった教育であるとか他の食材支援だけではない、ひとり親家庭の支援策っていうのも今後、他部局と連携してやっていくお考えというのはありますでしょうか。

知事

まずフードパントリーに関しては、どこでも知事室でも私も実際に携わっている方から直接お話をお伺いしましたが、御指摘のとおり、大変ニーズがあると。しかも、ひとり親家庭というものを、困窮に対して直接手が届くスキームであるというふうなお話をいただき、私も勉強させていただいたところであります。他方で教育というふうなお話がございましたけれども、教育に関しては所得収入ですね、特にひとり親家庭と低所得の収入の世帯というのは割と重なっていることが多いわけですけれども、こういったところに対する支援は以前よりも相当厚くなってきていると思いますし、来年度の事業も含めて現在検討を、拡充の検討をさせていただいているところでございまして、今後、議会等の御理解を得られることになれば、我々としても、より積極的な活動をもう一歩進めさせていただきたいと思っています。

共同

今回の発表の中で、まず800か所を目標にするっていうのは、昨年確か6月ごろだったと思いますが上田知事の時に、発表があったような内容だと思うんですけれども、なのでこの後に書いてあるマッチングだとか、それはそのあとに県としてこういう実績を出したっていう、そういう理解でよろしいでしょうか。

知事

まず子供の居場所づくりについては、マッチングを含めてネットワークを進めたのは当然、上田県政時代であり、そしてこの800か所に向けて、まだ未達でありますので、これを上田県政の継承と発展ですから、それをさらに発展させていくためには必要な施策があるはずだということで、例えば先ほどのポータルサイト、あるいはフードパントリーについては、あとから随分伸びてきたものでありますので、こういったところの支援、さらにはそのネットワーク化が進む中で、より緊密で適切な情報共有が図れるようになっているということは申し上げられると思います。

共同

今の時点でっていうのはあるんですけど、新年度予算でですね、例えばどういうところを強化して盛り込みたいみたいなところを可能な範囲でもしあればお願いします。

知事

先ほど申し上げた子供に対する支援については、教育分野を主として、あるいは今、大変厳しい状況に置かれている、例えば虐待の問題とか、こういったところを中心に、今後、議会に諮らせていただくつもりでございますが、具体的なところについては、まだ今、予算の取りまとめを行ってる最中でありますので、適切な時期にお話をさせていただきたいと思っています。

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幹事社質問
自殺対策について

毎日

昨年1年間の全国の自殺者数が統計開始以来初めて2万人を割り込み、埼玉県も昨年比で約100人減となりました。自殺者数が減少に転じたことに対する受け止めと、減少傾向の継続に向けた具体的な取組を伺います。

知事

本県の自殺者数については、平成21年の1,796人をピークとして減少傾向で推移をしてきており、昨年の速報値でありますが、1,100人となってピーク時から約40%減少をしたところでございます。貴重な命を1人でも救うという意味では、これは良い傾向ではありますが、しかしながら、その一方で全体では自殺者が減少していますが、次世代を担う若者の自殺者が横ばいで推移をしているということは憂慮しているところであります。県では、弁護士や精神保健福祉士といった専門家がワンストップで相談できる相談会を毎月2回開催しているほか、民間支援団体や市町村と連携して電話相談、あるいは支援者の養成研修などに取り組んでまいりました。また、昨今の若い方々は電話よりもコミュニケーションの手段としてSNS等を使うというふうにも聞いておりますので、これらの媒体を使った相談体制の構築なども検討していく必要があるというふうに考えています。いずれにせよ、誰も自殺に追い込まれることがない、そんな社会の実現に向けて自殺対策には引き続き全力で取り組んでいくこととしたいと思っております。

毎日

今お話にあったSNSを使う若者の相談体制の構築ですけれども、この新年度に向けて新たな事業として取り組みたいという御意向があるということなんでしょうか。

知事

このSNS相談については、現在、県内の15の県立高校において、試行的に令和元年の7月から今年の3月までを試行期間として実施しているところであります。この成果とか、あるいはその効果を見ながら、次のステップに移りたいと思っていますので、まずは今やってることを検証して、その次につなげたいと思っています。

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その他の質問
新型コロナウィルスへの対応について(1)

読売

新型肺炎について2点伺います。今朝の閣議決定で新型肺炎について、指定感染症に指定されましたけども、この点についてのまず知事の受け止めとですね、2点目、昨日、対策会議開催されてますけども、その後何か新しい県内で動きがあれば教えてください。

知事

まず後者からお話をさせていただくと、事実関係として現時点で変わっているところはありません。前者についてですけれども、新型肺炎が指定されたことによって、今後、仮に感染する方が埼玉県内で出た場合には、就業の制限だとか、あるいは入院の措置等を講ずることができるようになります。県内では指定病院も用意されておりますので、そこを中心に、さらには第一報が来るのは、地域の病院である可能性も高いので、そういったところに対して、県内でも周知に努めてきたところでありますので、これを強化するとともに、保健所にも徹底をするということが必要だというふうに一報を聞いて感じました。ただ、実は昨日のぶら下がりでお話をした時点で見込みという話が出ていましたので、それも含めて、我々としては昨日の第1回の会議において、それを前提としてお話を共有したところでございます。

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LGBTQについて(1)

毎日

LGBTの施策について伺います。1点ですけれども、先日のLGBT成人式、知事も飛び入りでの御参加になったかと思うんですけども、改めて参加された感想をお伺いたいんですけれども。

知事

25日の土曜日ですね。川越でLGBT成人式、なりたい人になるという性的少数者の会がございました。こういった行事が開催されることはLGBTQの方にとっては、あるいはその家族・友人にとっても勇気づけられる貴重な機会だったというふうに思っています。私も成人式に出席をさせていただいて、強いLGBTQの方の思いを感じることができました。本件について1点だけ私の個人的な思いも含めて申し上げさせていただくと、国会議員時代に私はLGBTQの方々と県内でお話をお伺いすることができました。そういった方々はカミングアウトができている方々は例えば、行政に対してパートナーシップ条例を作れとか言えるんですが、実はそういった方々よりもはるかに多くの方々がカミングアウトができないという方々で、当然誰もが自分の思いをすべて誰でも伝えられるというわけでありませんが、特にこういった方々は、自分の親御さんや、あるいは親友にも自分の立場ということを伝えることができないで悩み苦しむ。特に実は、その時に同席した他の国会議員の方々から言われたんですけども、実は話を聞いている時に、小学生時代に修学旅行に行く前の日にその子は、性自認は女で体は男なんですけれども、男性と一緒に修学旅行で一緒に眠るのはもう耐えられないと。小学生が自殺を考えたとこういう話がありました。それを聞いて周りにいた国会議員から、私割と法案の起案が多かったので、これの法案について、当時いた党のバージョンが作れないかということで相談を受けました。ただ、私作ることができなかったんですね。大体こういったいわゆる社会的弱者に関するものは、大体が教育、あるいは啓発、窓口の設置、さらには法的な規制。これで大体ワンセットになります。法律のパターンとしては決まってるんですが、このパターンでは、小学生の自殺を考えて、誰にも相談できない子たちは救えない。こう思ったのが私の取組の最初でありました。LGBTQの方々の場所に県知事が行ってしゃべるということは、彼らに対して特にカミングアウトできてない人たちに対しても我々はあなたたちが困った時には行政がそばにいる。これをメッセージとして伝えたかった。これが一番強かった思いであります。したがって、もしマスコミの方々にも御協力いただけるのであれば、当然親、あるいは大切な人、友人こういった方々に伝えたいけども伝えられない方々に対して悩んだときには、我々行政が寄り添う立場にあるということをまずはメッセージとして出したかった。これが、今回成人式に出させていただいた私の思いであります。いずれにいたしましても、公約の中にも掲げていますけれども、共生社会プロジェクトの中でLGBTQの方々が直面している様々な状況などを把握するためのまずは実態調査をさせていただきたい。というのは、先ほど申し上げたカミングアウトされてない方々が多いので、どういう対策を打つかという時のファクトがなかなか取りにくいというのがありますので、そこについて、丁寧に、まずは実態調査を政治としてはさせていただきたいと思っています。

毎日

実態調査ですけれども、具体的な手法や時期については、知事のなかで決められてるんでしょうか。

知事

今部局が専門の知見のある方も含めて、お話を聞いているところだと思っていますので、来年度には実態調査に乗り出せるように頑張りたいと思っています。

毎日

私も当事者取材をしているんですけれども、当事者の中ではやはり理解を進めることも大事だけれども、やはりいち早く制度を作ってほしいという声も多く聞きます。県として、制度創設というのは、当然実態調査も含めて今後かなと思うんですけれども、条例を求める声も当事者にやっぱりあったりするわけですが、パートナーシップ制度条例を県としてやると、こういうふうな考えは、知事はいかがでしょうか。

知事

実態調査を踏まえてやらせていただきます。というのは、両方おられますので。先ほど申し上げたようにパートナーシップ条例の適用になる人というのは親にしゃべれる人なんですよやっぱり。ところがしゃべれない方々が、すごく深刻な方々もおられる。そこの実態調査をまずしないと、どの方向に我々寄り添うべきなのかというのは簡単に条例を作れば終わりではないと思っています。それよりも、もしかするとこれは実態調査が前提ですけれども、その前の方々が深刻な場合にはどうすればいいかとか、社会的理解を進めるとか、そういったことが大変重要だし、私自身にとってみても、仮に自分の子供が、そういったそのLGBTQだというふうに私にカミングアウトされた時にやっぱり私迷うと思います。やっぱりそういった意味では、社会的な問題として、捉えるべき部分もありますので、どの部分にどういった焦点を当てていくかということは、やはりしっかりとしたファクトを踏まえてからやらせていただきたいと思います。

朝日

今の質問に関連してなんですけれども、他県の自治体では既にパートナーシップ制度は導入されているところも結構あるんですけれども、その誰を対象にするかとか、その制度によって保障される内容というのも違ったりするわけですけれども、パートナーシップ制度について、知事はどういう印象を持っていらっしゃいますか。

知事

パートナーシップ制度も一つの手法としてありだと思っています。ただそれをもってLGBTQの問題が解決できるとまでは、私は、そこまでまだ達観できてないし、行政としてそこまで傲慢であるべきではないと思っていますので、丁寧に進めたいと思っています。

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東京オリンピック・パラリンピックの影響で夏祭り等の開催が危ぶまれていることについて

産経

東京五輪・パラリンピックの影響で警備費の高騰などがかさんで、県内の複数の夏祭り、浦和まつりなどですね、日程の変更に留まらず、中止を検討している状況にあると伺っています。知事は年頭の挨拶では、ワンチーム埼玉でオリパラに取り組みたいとおっしゃっていましたが、地域の祭りに五輪の余波が及んでいる状況について、知事受け止めを教えていただけますでしょうか。

知事

私もその件については、何人かの方から伺っています。オリンピック・パラリンピックの開催時期の祭り、あるいはイベント等のあり方については、市町村や主催団体が警備をはじめとした人的・物的資源など地域の実情に応じて判断をされているというふうに考えております。一部については、工夫も見受けられておられているようですけれども、いずれにしても、主催者の判断と考えています。祭りの中止に対して、例えば県から直接何か支援をするということは現時点で考えていませんが、オリンピック・パラリンピックでは、県内に約100万人の観戦客が訪れるというふうに考えておりまして、警察においては、オリンピック・パラリンピックの期間を通じて、万全の警備体制を敷いていただいて、訪れた方々の安心安全を提供していただくことが、まずは大切だろうと思っています。そしてその上で、本県の観光等の魅力についてもアピールをさせていただいて、この埼玉県でお祭りやイベントにしても来ていただいて、安心で安全に楽しんでいただけるということをアピールすることが大切だと思っています。いずれにしても警備等については、物理的な制約もありますので、まずは主催者側の方々の工夫を待ち、それでも難しい場合には、我々県としても一緒に考えていくことが大切かと思っています。

産経

現状で一緒に考えていくとおっしゃいましたけれども、県の担当課の方に話を聞くと、今年は祭りが中止になっても、来年以降国内外から来ていただけるような方策も考えていきたいというお話を伺いましたけれども、知事としては、例えばさいたまつりなどの広報事業ありますけれども県には。こうした方法で何かできることはないかと、現状思ってらっしゃることで、何かありますでしょうか。

知事

例えば、県の場合であれば、時期を検討するとか、そういったことは、当然あり得ると思っています。そして先ほど申し上げたとおり、仮にオリンピック・パラリンピックの期間を通じて、例えば、もちろんあってはなりませんけれども、万が一というようなことがあって、外国人の方が巻き込まれるようなことになれば、逆に対外的なイメージが傷ついてしまって、それらのイベント等の観客の集まりにも響いてまいりますので、まずはこのとても大きなイベントでありますので、そこに対して万全を敷いていただくことが大切だと思っています。

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LGBTQについて(2)

朝日

確認なんですけれども、先ほどのLGBTの関係で、実態調査というのは、具体的にはその人数を調べる調査という理解でいいんですか。

知事

正直なところ人数、なかなか出てこないというふうに思っています。したがって、先ほど申し上げましたけれども、有識者の方も話を聞きながら、当該部局でというのは、どういった形でというのは、多分聞き取りとか、丁寧な調査というのは、いきなり普通のアンケートみたいに、ここみたいに皆さんが座って、手を挙げてくれと言ってもなかなか手を挙げていただけるようなものではないので、そこはお一人お一人寄り添いながらのこともあり得ると思っています。そこを今検討していただいているところであります。その方策を。

朝日

何を調べるかを検討している。

知事

どのように調べるか。

朝日

基本的には人数を把握するというのが主眼ということで。

知事

ただ人数が出てきますかね。そこは正直、日本全体にしてもいろんな数字が出てきていることも私も承知していますが、根拠をよくよくこれ国会議員時代に聞いてみても、なかなかその根拠が希薄でありますので。ですからその実態なので。数字のみならず、中身をやはり、まずはきちんとを聞いていく必要があると思っています。

朝日

要望とかですか。

知事

それだけではないと思いますよ。つまりLGBTQの方だけではない。つまりそれを受入れる側。学校だとか、会社だとか、そういった対応も含めて聞いていくことになると思います。

共同

これまでにやられている調査だと、広告代理店だったり、連合さんだったりがインターネットで成人の方対象にやるっていうものが多かったのかなと思いますが、手法としてはそういうふうにインターネット使うということになるのか、あるいは、例えば教育局の理解も得て、県立高校だとかそういうところでアンケートだったり対面でやるとかそういうこともやはり検討はされるんでしょうか。

知事

検討の範囲はまだ絞ってるわけでありません。ただ、先ほど申し上げたとおり、可能な限り、我々が施策を講じる上で、実態に迫りたいというふうには思っていますので、そういった知見のある方からお話を聞いて、効果のある方法を選択したいと思っています。

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新型コロナウィルスへの対応について(2)

テレ玉

新型コロナウイルスの関係です。昨日の対策会議の後、知事は県内の状況を見て、現時点では極めて深刻とは思っていないというような認識を示されたと思いますけれども、一方で、中国で肺炎による死者が100人を突破したというような報道も出ています。こうした中で、改めて今の現状を知事としてどのように捉えられているのかというのを、改めて伺えればと思います。

知事

昨日申し上げたのは、パンデミックのような極めて深刻な状態になっているわけではなく、必要以上に怖がることはないと申し上げた。それはどういうことかというと、現時点では少なくとも日本国内においてヒトからヒトに継続的に移っている状況ではないということ。他方で報道等では、この感染力が強まっているとか、そういったこともあるので。したがって、正しい情報の提供なるべくさせていただきたいと思いますし、正しい情報のもとに適切な対応してくださいと。そのために我々は体制を整えたので、そこで疑問の方については、是非とも夜中も含めて24時間体制で我々体制を敷きましたので、そこに御相談をいただきたいとこのように申し上げたつもりでありますので、その現状が極めて深刻かどうかというよりもパンデミックにはまず至っていない。そして、必要以上に怖がる必要はなく、報道では確かにありますけども、現状はこうですっていうお話をさせていただいたつもりです。

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さいたま国際マラソンについて

埼玉

県やさいたま市が主催するさいたま国際マラソンについてですが、昨日日本陸連が、2020年度の大会は開催を見送り、21年度については一般の部などでの開催を主催者間で検討していくという発表がありました。昨日、知事コメント出されてますけれども、改めて県として今後この大会にどう関わっていかれるかという考えはありますでしょうか。

知事

これまで埼玉県としては、この大会は意義があったというふうにも考えていますし、代表選考レースであることから、主催者としての一員に加わってまいりました。そして一定の役割を果たさせていただいたというふうに自負しております。今後のさいたま国際マラソンについてでございますけれども、御指摘のとおり開催の可能性も含めて主催5者で検討していくということになっています。これが代表選考レースとして、さいたま国際マラソンが開催されるというふうになった場合には、我々としても当然お約束したとおり、主催5者の1人ですから、検討していきたいと思っています。

埼玉

仮に代表選考レースでなくなったとしましたら、県としての関わり方というのは、変わってくる可能性もあるということでよろしいでしょうか。

知事

現時点で合意をしているのは、主催5者で、今後の開催の可能性も含めて検討していくことが合意をされていることであって、それ以上について何らかの合意があったり、約束があったりするということではありません。その上で、一般論として申し上げると、代表選考がなくなるとこの大会は県内の各所で行われている市民マラソンなどと同じ位置付けになります。これまで県は、こうした大会に対しては後援として関わってまいりました。また、県外を見ても、市民マラソンを県が主催している例というのは、そんなに多くはないというふうに思っております。したがって、あくまでも一般論ですけども、他の市民マラソンとの整合性も踏まえながら、県の関わりを検討することになるのだと思います。

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(終)

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お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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