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ようこそ知事室へ 埼玉県知事 大野元裕

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掲載日:2020年1月22日

知事記者会見テキスト版 令和2年1月21日

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令和2年1月21日(火曜日)

知事発表
空き家対策について

空き家対策について(PDF:763KB)

知事

今日の会見におきましては、埼玉県の空き家対策について御紹介をさせていただきたいと思っています。「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けては住環境の悪化、あるいはコミュニティの崩壊を招く「空き家」の対策は、極めて重要な課題の一つと考えています。そこで、本県の空き家の現状とこれに対する取組、特に、将来を見据えて実施をしている、先手を打った空き家対策について、御紹介をさせていただきます。

まず、現状でありますけれども、平成30年の国の統計調査によると、県内の空き家の数は、住宅総数338.5万戸に対して、34.6万戸と1割を超える、戸数でいうと全国で8番目に多いという状況にあります。こうした空き家によって、様々な影響が考えられます。まず、近所にお住いの方々の居住環境の悪化が懸念されます。例えば、空き家の窓が破られて、見知らぬ者が侵入しているかもしれないといった防犯面での不安をかきたてられることになります。あるいは、誰もいないために庭にゴミを不法投棄されてしまったり、ねずみや虫が発生するなどの衛生面、環境面での問題もあります。また、放置された空き家では、庭の草木が伸び放題になり、道路や隣地までせり出したり、建物自体も例えば外壁が剥がれ落ちるなどといった景観上の問題があります。さらに、老朽化が進むと強風による屋根や、あるいは外壁の部材の飛散や、地震時の建物の倒壊も懸念されます。このほか、空き家が増えて街が歯抜け状態になる、それによってコミュニティが崩壊をする、あるいは居住環境の悪化に伴って地域の価値が低下していく、こういったことも考えられるところであります。しかしながら、それでも埼玉県の住宅総数に占める空き家の割合は、先ほど1割を超えると言いましたが、10.2パーセントであり、実は、これは日本一低い状況であります。しかしながら、このような問題を発生させる空き家は、今後、埼玉県の見込まれている急速な人口の減少、あるいは高齢化によってさらに増加する、あるいは深刻な問題になっていくことが懸念をされています。例えば、平成30年に34.6万戸と先ほど申し上げましたが、この空き家は令和15年には84万戸まで増加することが予想されています。こうしたことを総合的に勘案すれば、今のうちから空き家の増加を抑制するような取組が重要になってくると考えたところであります。

さて、そのため、是非空き家対策を講じなければならないわけですけれども、この対策については市町村に加えて、不動産や法律などの専門家の関係団体、17団体とともに「埼玉県空き家対策連絡会議」を設置し、全県的な官民連携の体制を構築させていただいているところであります。この連携体制の中で、空き家所有者だけではなくて、建物所有者全体に対して周知、啓発を含めた取組を実施しています。この取組については、家屋の状況に応じて3段階に分けて実施しています。1つ目は「しない」。これは、これ以上空き家を増やさないため、空き家にしないための予防策であります。そして、今ある空き家を「つかう」。これは、今ある空き家を減らすために流通や活用で使うというものであります。そして、3つ目は「こわす」。空き家を除去する、こういう取組であります。まず、まだ空き家ではない家屋を空き家にしないための取組でありますけれども、これは予防であります。具体的には、我々は「相続おしかけ講座」という都道府県単位でいえば、初めてとなる取組を行っています。これは後ほど、別のスライドで御説明をさせていただきます。次に、空き家にはなってしまったのだけれども、まだまだ使える空き家を必要な方が使うことを促進する流通・活用の取組です。空き家を使うことを促すためには、住宅を所有する側と住宅を活用する側、これをマッチングする仕組みを構築することが重要であります。具体的な取組といたしましては、空き家を所有している方が空き家を売りたい時、あるいは貸したい時に安心して相談をしていただいて、空き家を活用することができるように、県と不動産団体で連携をして「持ち主応援隊」という相談窓口を御用意させていただいております。また、空き家の所有者に空き家を登録していただいて、ホームページで公開をし、空き家を探している方に情報提供をする「空き家バンク」制度も設置しています。空き家バンク制度は市町村が設置しているものですけれども、この促進を我々は図っています。空き家バンクの設置に関するマニュアルを作成した結果、県内の63市町村のうち49市町村までこの空き家バンクについては設置が進むこととなりました。最後に、使うあてがなくて、御近所に迷惑がかかる状態になっている空き家を「こわす」、除去の取組です。特に危険な空き家の所有者に対しては、市町村で改善を指導することになります。空き家対策連絡会議を通じて、例えば事例の研究を行ったり、あるいは指導する際の実施マニュアルを作成させていただいています。これらの3つの段階のうち、これ以上空き家を増やさないための空き家に「しない」、予防の取組について、現在、県は特に力を注いでいます。これは、空き家になってしまってから対応するのではなくて、所有者を探し出す、そんな手間が起きることがないよう、問題を解決するためのエネルギーをできれば使わないかたちで問題を解決するためのものであります。そのためには、空き家になる前に手を打って、空き家の数が増えるのを抑制することが非常に重要だと思っています。

さてそこで、予防の具体的な取組といたしまして、都道府県のレベルで全国初となる、この埼玉発の取組「相続おしかけ講座」について御紹介をさせていただきたいと思っています。この取組は、埼玉司法書士会と埼玉県行政書士会及び埼玉県住宅供給公社の御協力をいただいて実施をしているものであります。相続と空き家対策というと、一見あまり関係がないように思われるかもしれませんが、実は密接な関係があります。実家を、例えば共同で相続をした子供たちがすでに別にマイホームを持っていて、実家に住まない場合には、その実家は空き家になりやすい。しかしながら、この相続を受けた人たちの間で、この空き家の処分をどうするかという意見がまとまらないこととなると、空き家がそのまま放置されてしまうことになります。やはり、残された人たちだけでは意見を取りまとめたり、権利関係を整理するのはなかなか難しいものがあるのかもしれません。そこで、大事なのは、1つ目は、親御さんが生きているうちに遺言書を作成しておいて、相続する家の責任を、その所在をはっきりとするということであります。もう1つは、相続になったらどうするかということを関係者であらかじめ話し合っておいて、誰も住む人がいなければ手放すなどの対策、方向性を決めておくことであります。国の調査では、空き家の所有者の5割強が相続をきっかけとして空き家を引き継いだという結果が出ています。そこで、相続をきっかけとして放置される空き家の発生を少しでも抑えられるように、事前の相続対策をしておく。その意識啓発を図るために、この「相続おしかけ講座」を実施しています。この講座では、相続問題に詳しい司法書士の先生、行政書士の先生が講師となって、遺言や、あるいは成年後見制度などの相続対策について元気なうちに備えるのが大事だということを説明をしています。また県からは、相続後に流通・活用が促進されるように、不動産関係団体と連携した売却などの相談窓口や、売却した後の、あるいはその際の税の優遇制度についても紹介をさせていただいています。この講座で特徴的なのは、行政側が説明会や講習会を開いて来ていただくのではなくて、この(3枚目のパネルにある)写真を見ていただくとわかるように、例えばこの高齢者サロン、あるいは自治会の集会など既存の集まりに講師が出向いていって、いわば「おしかけ」です。講座をする、お話をさせていただくというところにあります。例えばこの高齢者サロンであれば、あるいは自治会であれば、元々顔なじみの多い人たちがいる集会なので、時には隣の人と話をしながら気軽な気持ちで講座を聞いたり、あるいは悩みを共有したり、そういったことができます。これによって、本来は相続というとなかなか、一生にそう何度もあるものではありませんので、自分の身から遠いととらえられがちですが、身近なものとして問題を意識していただくということが、メリットとして考えられると思います。おかげさまでこの講座は令和元年6月に開始をしましたけれども、大変好評であって開始からおよそ半年間で申込みが115件、参加者は約4,100人を見込んでいます。県内では平均3日に1件のペースで、この講座が開かれていることになります。受講された方々にアンケートを取ったところ、約8割以上の方が相続対策を始めたいと回答をされました。意識啓発の効果が表れているというふうに思っています。今後も空き家対策、特にこの予防から始めていくためにも可能な限り多くの方々に講座を受講していただけるよう、周知に努めていきたいと思います。

最後に、空き家に関する相談窓口を御案内させていただきます。空き家をお持ちの方、あるいは御近所の空き家でお困りの方など、空き家に関する相談、また、先ほど申し上げた「相続おしかけ講座」に関する相談などについては、各市町村の空き家担当窓口か、あるいは県の建築安全課まで是非御連絡をお願いしたいと思っています。また、相続に関する相談については、空き家対策連絡会議のメンバーである関係団体の埼玉司法書士会、埼玉県行政書士会、そして埼玉弁護士会にコンタクトをしていただいて、相談をしていただきたいと思っています。その他にも各市町村ではこれらの専門家を招いた無料法律相談を開催しているところもあるので、それぞれのお住まいの市町村にお問い合わせ、あるいは御確認をいただきたいと思っています。

空き家の増加傾向に対して直ちに効き目がある特効薬のような措置は確かにありません。ただ、県では先ほど申し上げたとおり、現時点ではまだ割合でいえば日本一低い空き家率でありますので、今のうちに急速な少子高齢化も見据えて、しっかりとした対策、きめ細かくも、しかも、地味ではありますけれども、地道な対策を講じることによって、少しでも空き家の増加を抑えられるように対処していきたいと考えています。私の方からは以上です。

毎日

申込の実績115件とあるんですが、詳しい内訳みたいなのはあるんでしょうか、自治会の集会が多いだとか、高齢者サロンが多いだとか。

知事

主な申込者としては、自治会が115件のうちの50件、そして、地域の高齢者サロンを主催する地域包括支援センターからの申し出が25件。それから社会福祉協議会関係が15件となっています。これが主な申込者であります。

毎日

参加者の方はこの年代が多いとかそういうのはあるんでしょうか。

知事

現時点では、反響が多いのは実家の相続を受ける側の子供世代だけではなくて、高齢者の実際の当事者というか、空き家をお持ちの方も多いようであります。

朝日

空き家を使うというところで、所有する人と使いたい人がマッチングするという話があったかと思うんですけれども、今現在、何か県内で具体的にどのような使われ方がされているのか、何か特徴的な使われ方がされているようなものがあれば教えていただければと思うんですが。

知事

例えばですけれども、マッチングのということですね。

朝日

マッチングした結果、どのように使われているのかっていう。

知事

ちょっと答弁させます。

建築安全課長

例えば、アトリエなどに使っている事例もございます。

朝日

アトリエ以外にも何か。

建築安全課長

後は、福祉団体の集会に使ったりとか、そのような使い方がございます。

読売

5年ぐらい前に、確か空家対策特措法っていうのが国の方で成立して施行されてるかと思うんですけども、実際、県内分かればなんですけど、特定空家に指定している空き家っていうのはどのぐらいあるんでしょうか。

知事

空家特措法は、確か平成27年施行と理解をしていますけれども、これは御存知のとおり市町村長が指導するものであります。履行しない場合には、いわゆる強制措置、代執行が認められると、こういう立て付けになっているというふうに理解をしています。市町村単位でございますので、平成30年度末の実績を承知していますけれども、累計で申し上げると是正が82件、うち除去という措置に至ったのが63件(後に「特定空家は294戸」に訂正)というふうに聞いています。

東京

相続おしかけ講座の関係で、3日に1回の開催というぐらい盛況ということなんですけれども、やっぱりその盛況ぶりによって課題であるとか、例えば人繰りがなかなか難しいであるとか、何かそういった課題みたいなところはありますでしょうか。

知事

おかげさまで、空き家対策として現時点では有効に機能しているというふうに考えていますけれども、まだ始めたばかりでありますので、この反響を大きいうちに是非、継続をしていきたいと思っていますが、現状で申し上げると、埼玉県の司法書士会の方で40人、それから行政書士会の方で10人程度を確保していただいていますけれども、正直、非常に盛況なものですから、今後も広く実施していくためには、各会で講師の体制の充実の方法等について今お願いをさせていただいているところであります。

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幹事社質問
受動喫煙防止対策実施施設等認証制度の取組状況等について

毎日

受動喫煙防止対策実施施設等認証制度の導入から半年以上が過ぎました。これまでの制度の取組状況や課題について伺います。

知事

今年の4月からの健康増進法の全面施行に先駆けて、昨年の6月から受動喫煙防止対策に、積極的に取り組む施設、あるいは区域を県が認証する制度を実施しているところであります。施設や市町村の自発的な取組を県が後押しすることによって、受動喫煙の防止対策を推進するというのが、この制度の概要であります。この制度の取組状況ですけれども、法律の義務を上回る屋内完全禁煙、あるいは敷地内完全禁煙に取り組む飲食店や、オフィスなどの施設をまず認証していますけれども、これまで各業界団体の会合時や保健所における、例えば食品営業許可更新時などを利用して、啓発・説明をしております。また、彩の国だより等にも掲載をして、当該制度について広く周知を行った結果、1月17日現在でありますけれども、1,582の施設を認証させていただきました。また、区域認証ですけれども、大変好評を博したラグビーのワールドカップ大会、あるいは、これからの東京オリンピック・パラリンピックの会場関係市と、昨年2月に受動喫煙防止対策を検討する協議会を発足させました。その協議も通じて、ラグビーワールドカップ大会の時には、熊谷市の場合、熊谷駅から会場までの道路沿いを認証させていただきました。今後は、申請に基づいて認証することでありますけれども、東京オリンピック・パラリンピック会場周辺等でも、受動喫煙防止対策を図ることができないかということを関係する市と協議を今進めさせていただいているところでございます。この2つの制度についてですけれども、今後の課題について申し上げれば、現時点ではまだまだ残念ながら認知度が決して高くありません。したがって、認証施設等をさらに増やしていくために、先ほど申し上げましたけれども、啓発あるいは周知を強化していきたいと思っています。また、4月に健康増進法が全面施行されます。飲食店やオフィスなどは原則屋内禁煙となるために、しっかりと普及啓発を図っていきたいと思っています。

毎日

啓発・周知の強化という言葉がありましたけれども、もう少し具体的に広めるための方法があれば教えてください。

知事

先ほどちょっと申し上げたことをもう少し掘り下げて言うと、これまでの普及啓発については、例えばリーフレット等を作成して保健所等の県の機関のほか、市町村や県と包括協定を締結している企業にお願いをいたしまして、配布をしたりしてきました。また、九都県市共通の普及啓発ロゴマーク及びポスターを作成し、様々なかたちでやってきましたけども、今後は4月の健康増進法の全面施行を受け、厚生労働省とタイアップをしながら、普及啓発を各業界団体、あるいは各市町村に対して、例えば広報紙等も使いながら普及啓発を図っていくことにさせていただきたいというふうに思っています。

毎日

それから17日時点で1,582の施設ということですけれども、例えば導入後1年を目途にこれぐらいの施設を認証したいとかですね、そういった目標みたいなものがあれば教えてください。

知事

先ほど申し上げたようにまだちょっと認知度が低いものですから、まずはあの対象となる施設数がものすごく多いんですね。それなのにもかかわらず1,582(施設)ですから。その意味では、まずは様々な方法で周知啓発を実施することが、大変重要だと思っています。また、その上で健康増進法が施行されますと、法律に違反してる施設の通報等があった場合に、保健所が指導・勧告・命令等を行う権利も今度与えられていますので、そこに至らないよう、あるいは利用者に安心して受動喫煙が起こらないということをおわかりいただけるように、まずは普及啓発に努めていきたいと思っています。

毎日

認証制度、お話もあったように自発的な取組を促す制度だと思うんですが、受動喫煙を防止対策として例えば県として条例を考えるとかですね、そういった考えは知事の中には特段ないんでしょうか。

知事

現時点ではそういった条例について、強化する条例について、議会等で動きがあるというふうにも聞いてはいますけれども、現時点では動きを見守りたいと思っています。

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その他の質問
新型コロナウィルスへの対応について

埼玉

中国の武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が広がりを見せています。間もなく春節を迎え、中国から訪日客が増えることも想定されますが、現時点で県としての対応・対策などがあればお聞かせください。

知事

大変心配な状況であります。我が国においても、神奈川県の方で新型コロナウイルスによる肺炎患者が出ました。そういったことを受けて、さらにはその1月6日には厚生労働省から注意喚起の事務連絡を受けました。そこで、事務連絡があった6日の翌日7日なりますけれども、県内の医療機関に対して注意喚起を行うとともに武漢市に滞在歴があり、呼吸器症状を有する患者を診察した場合には、管轄の保健所に連絡するよう周知を行ったところでございます。また、国内での患者発生があったので、それを受けて17日に改めて県内の医療機関に対して、再度注意喚起を行うとともに、県内で疑い患者が発生した際に新型肺炎かどうかを迅速に検査が行えるよう検体の採取方法等の具体について周知し、検査体制の強化を図ったところであります。もちろん起こっていただきたくないし、起こるべきではないと思ってますけども、万が一新型肺炎を疑う患者が発生した場合には、病状も考慮しながら、県内の感染症指定医療機関や呼吸器疾患への対応力のある医療機関を中心に診療体制を準備しているところでございます。

埼玉

県民に向けての何か注意事項・注意喚起といいますか、心がけといいますか、そういったメッセージがあればお願いします。

知事

現時点におきましては、持続的な人から人への感染というものは見られておらず、例えば、家族間や病院内での濃厚接触といった限定的な環境下での感染が見られているところであり、必要以上に怖がる必要はありませんが、しかしながら状況は刻一刻と変わっていて、決して楽観視できるような状況ではありません。そこで、新型肺炎に関するまずは予防策、感染対策として、咳エチケット、あるいは手洗いなど、例えば、皆さんの身近でいうとインフルエンザと同じような基本的な予防を積極的に行っていただきたいと思っています。そして、県民の中で、武漢市から帰国、あるいは入国した方で、咳や発熱などの症状がある場合には、必ずマスクなどを着用した上で医療機関を受診していただきたいと思っています。また受診するに当たっては、仮に風邪のようなな症状があっても、武漢市の滞在歴があること、あるいは新型の肺炎患者と接触歴がある場合には、必ず医療機関にその旨を申告をしていただきたいと思います。我々も対策に対する準備を進めていますけれども、県民の皆さんの御協力をお願いするところであります。

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安倍首相の施政方針演説について

朝日

昨日の通常国会の冒頭で、安倍首相が施政方針演説をいろいろお話されましたけど、知事はそれをお聞きになったり新聞等で読まれましたでしょうか。そういった事実があれば、施政方針演説に対する感想などをお聞きさせていただけますか。

知事

新聞で総理の施政方針演説については、お聞きをいたしました。総理も長きにわたって、総理という立場におられる中で、御自身の思いが率直に出ているところも一部あったのかなというふうに聞いたところであります。他方で、実は今の新型コロナウイルスもそうですけれども、我々地方自治体といたしましては、県民の生命と安心を守るというそういったその立場もありますので、もちろん憲法とか様々な問題はあると思いますけれども、少なくとも私知事という立場で申し上げれば、先ほど新型コロナウイルスのところで、使わせていただいた言葉は総理が言った言葉そのままなんです。人から人への持続的な感染という言葉を使わせていただきましたけども、そういった県民にとって極めて重要な点について触れられたところについては、総理の認識を確認をさせていただいたところであります。

朝日

関連なんですけれども、施政方針演説についてはいろんな意見があると思うんですが、一つに今、政府自民党に関して、いろんな問題、IRの汚職問題から閣僚の辞任、桜を見る会、そうした問題について、少なくとも施政方針演説のなかに、それについて触れられてなかったいうことが指摘されておりますけれども、この件についてはどう考えますか。

知事

施政方針演説にはなかったので、無いことについての感想というわけではないですが、ただ我々としては、一連のこれまでのそういった問題等に国民の関心が高いことも踏まえて、我々、県ををお預かりをする執行部行政の立場から情報の扱い方だとか、そういったことに対して、もちろん疑われる事案はない方が良いわけですけれども、そういった際の対応等について万全を期していくことを肝に銘じているところです。

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政治家の説明責任について

時事

昨日、国会始まりましたけれども、菅原一秀元経産大臣、また河井夫妻が、国会が開かれて出てきたと。国会、まあまだ捜査中ということでありますけども、開けば不逮捕特権というのがあって、そういう場になって、要は、さらに延命を図ろうみたいな見方も一般にはできると思いますが、知事はああいう政治家の姿勢について、説明責任も含めて、どのようにお考えになっていますでしょうか。

知事

最近、政治家の説明責任という言葉についての議論が多いのは新聞紙上等でも、承知をしています。他方で、議会において出てくる出てこないというのは、これ必ずしも説明責任とイコールでは、私はないと思っていますので、仮に議会の中で、これ議会の中でも対応する方法は、仮にですよ、議会が不適切だと考えた場合には対応する方法等もありますので、それは国民に選ばれた議会の中で、御議論をいただくべき問題だと思っています。なお、御質問の一般論として、お答えをさせていただくのであれば、政治家として、国民の皆様に疑念を抱かれないような説明をするというのは当然の話だと思っています。

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「行田の足袋製造用具及び関係資料」と「志木の田子山富士塚」の国重要有形民俗文化財指定について

埼玉

文化財について2点質問させていただきたいんですが、まず、先日国の文化審議会が「行田の足袋製造用具及び関係資料」と「志木の田子山富士塚」を国重要有形民俗文化財に指定するように文部科学大臣に答申を行いましたが、このことについて改めて知事の受け止めをお願いしますというのが1点と、また、昨年11月には行田市の埼玉古墳群を特別史跡に指定するように答申が行われましたが、県内の様々な文化財が注目を集める中で、こうした文化財の活用方法について知事のお考えがあればお伺いしたいと思います。

知事

まず前者の受け止め、感想ですけれども、先ほどお話しいただいたとおり行田の埼玉古墳群に続いて、今回やはり同じ「行田の足袋製造用具及び関係資料」、それから「志木の田子山富士塚」について、国重要有形民俗文化財への指定、大変嬉しいことでありますし、埼玉県としても誇りに、県民を代表して改めて喜んでいるところであります。「行田の足袋製造用具及び関係資料」、それから「志木の田子山富士塚」は、地域の生活に密着した文化財でいずれも地域の方々が主体となって守り伝えてきたという意味でも価値があると思っています。行田の足袋製造業は、かつてはシェア8割を誇った県を代表する産業の1つであります。行田市郷土博物館が地域の産業を守り伝えるために、長年にわたって行田の足袋に関わる様々な資料の収集・整理を進めてきたもので、「陸王」を皆さん御覧になったかもしれませんけれども、あそこでも古い足袋の叩く道具が出てきていましたけども、そういったことを拝見してすごく身近に思っていますし、行田の、特に古い世代の方だけではなくてですね、若い世代にもこれを伝えていくためにも、今回の答申が地道な地元の活動を評価されたということも含めて、大変素晴らしいことだと思っています。そして、「志木の田子山富士塚」は、東日本大震災で大きな被害を受けた後に地元の方々の熱意によって大掛かりな修理事業を経て、現在の形に復旧したものであります。その後も保存会や商工会などの地元の人々の手によって、熱心に日常管理や公開が行われています。今も私は聞いているところでは、もともと富士山信仰というところに源を発するようですけれども、今においてもお祭りされる行事が行われたり、地元の人たちに愛されているところだというふうに聞いています。まさに地域の宝であって、是非ですね、これを機会に一層大切にしていただきたいというふうに思っています。11月の「埼玉古墳群」も含めてですけれども、是非県民の皆さんには歴史の中で育まれた身近な生活文化への関心を高めていただく、そんなきっかけにしていただければと思っています。そして、後者の埼玉古墳群を初めとする様々な文化財の活用に関してですけれども、県内には国や県などによって指定された文化財が1,000件を超え、そして歴史や文化にも恵まれた地域でもあります。先ほどの埼玉古墳群の特別史跡への答申を含めると、実は(今年度)県内6件の文化財が国指定でもあります。埼玉県の文化財に、注目が集まっているというふうに考えています。これを好機ととらえて、是非市町村あるいは関係機関と連携をして、地域の方々に文化財の理解、興味を持っていただくとともに、次の世代、後世に伝えるように取り組みたいと思っています。また外に向けては、文化財をまちづくりや観光の核としてですね、県としてモデルとなるような魅力ある取組を行って、しっかりと発信をさせていただきたいと思っています。

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(終)

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お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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