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ようこそ知事室へ 埼玉県知事 大野元裕

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掲載日:2020年1月16日

知事記者会見テキスト版 令和2年1月15日

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令和2年1月15日(水曜日)

知事発表
新たな児童虐待防止の取組

新たな児童虐待防止の取組について(PDF:790KB)

知事

今日は埼玉県にとっても子供たちは未来の宝でありますけれども、子供たちに対する児童虐待に関し、虐待の通告が増えています。そのような中、子供たちの命を守るために本県としても新たな児童虐待防止の取組を強めていく必要性を感じています。その取組について、今日はまず御説明をさせていただきたいと思っています。

まず、パネルの方を御覧いただきたいと思いますけれども、まずは、県における児童虐待通告の現状について御報告をさせていただきたいと思っています。これは平成25年度から30年度にかけてとありますけれども、平成30年度は全体の通告件数で15,534件となって過去最高を記録しています。しかも、この5年間で見ていただくとお分かりになるように、約3倍に増加をしています。この中でも特に顕著なもので申し上げると警察からの通告、通告元別の件数を申し上げると警察が約6割、65パーセントを占めていますけれども、これも、平成25年度から、そして平成30年度にかけて5倍となっており、警察からの通告が伸びているということが見てとれるというふうに思っています。

さて、全国でも虐待による痛ましい事件が後を絶ちません。皆さん御存知のとおり、千葉県野田市における事件では、10歳の女の子が学校のアンケートで父親からの暴力を訴えましたが、市の教育委員会が父親にアンケートを渡すなどして発生した事件でありました。威圧的な親への対応として警察との連携が課題となったことを想起させられました。そして、札幌市の事件ですけれども、これは2歳の女の子の泣き声が聞こえるとの通報が児童相談所と警察にありましたけれども、この児童相談所と警察との間で十分な連携が図られなかった中で発生した事件でありました。そして、鹿児島県出水市の事件では4歳の女の子にアザがあるなどの情報が市でとどまっており、児童相談所と警察に十分共有されない中で発生しました。これら3つの事件、極めて痛ましい事件ですが、我々はここからいかに対応していくかを学ばなければなりません。特にその中でも、関係機関同士の情報共有、あるいは警察との連携について、これは共通して問題となりました。虐待そのものが重篤化しています。あるいは威圧的な親に対しての対応、これが問題になっています。そういう中では児童相談所が懸命に取り組んだとしても、それだけでは、子供の命を守ることが困難になりつつあります。警察との連携が特に重要であるというのが我々の判断であります。

そのような中で、県と警察が情報共有することで、これまでよりも適切な対応につなげるために、平成30年8月から本県では、虐待情報については全件共有を行うという体制に移行しています。県と警察の間で共有する情報につきましては児童の氏名、住所、あるいは虐待の種別で、更新の頻度は月1回でありました。共有の方法については、児童相談所が通告のあった虐待事案を入力します。そして、その情報をこども安全課の方で取りまとめを行い、警察本部と共有します。そして、各警察署は必要がある場合には、警察本部に対して電話で情報確認する。こういう仕組みはこれまで行われておりました。児童の適切な対応に繋がった実際の事例といたしましては、一つ目は、10歳と5歳の姉弟を警察官が夜間に保護いたしました。そして、共有情報をその際に確認をしたところ、過去の被虐待歴が判明したため、そのまま自宅には帰宅させずに児童相談所に一時保護したものがありました。あるいは二つ目ですけれども、親に叩かれている子供がいるとの通報があって警察官が出動いたしました。親はあくまでもしつけの一環であると主張いたしましたが、共有情報を確認したところ、過去の被虐待歴が判明したため、一時保護をいたしました。これらの事例では、単なる110番通報だけではなく、その内容に加えて、児童相談所の情報を活用したことで、子供たちの安全確保が行われたというふうに考えています。その意味でも、我が県のこれらの取り組みは一定の効果を上げてきたというふうに考えています。しかしながら、事態が深刻化する中で、まだまだ課題もあります。課題としては、情報がリアルタイムになっていない。先ほど申し上げた、更新が月1回なのでリアルタイムになっていないこと、そしてもう一つは、警察署は警察本部に電話で確認をする仕組みになっているために警察署側で直接情報を確認できない、こういった問題がまだ課題として挙げられておりました。

そこで今年度は、新しいシステムによる情報共有を全国に先駆けて実施をいたします。1月8日から試行運用、試しでの運用を始めており、順調であれば今月下旬、1月中に本格稼動させる予定であります。この新しい児童虐待情報共有システムは児童相談所と警察署を直接つなぐというものであります。直接に、つまり警察署側から情報を確認することができる、そういうものであります。また、共有情報には新たに過去の通告の状況や児童相談所での保護歴など、これまでよりも詳細な情報を入れ込んでいくことといたします。そして、先ほど申し上げた、リアルタイムに情報が更新されていないと申し上げましたけれども、今回は情報がリアルタイムで更新をされることから、結果として、随時、情報を更新することから、警察署は情報を直接閲覧するのみならず、より早く現場から直接情報の確認が可能になるというシステムに変更になります。児童相談所と警察署のきめ細かな連携によって、悲惨な事件を防止して、我々にとっての宝である子供の命を守ることにつなげていきたい、このように考え作り上げさせていただいたシステムであります。

そしてもう1件、御報告を申し上げます。関係機関との連携でありますけれども、関係機関との連携は児童相談所、県、そして警察署だけではありません。全県での対応として、新たに「埼玉県児童虐待防止対策協議会」を立ち上げることといたします。この協議会は児童虐待の根絶に向け、関係者が一堂に会する。そして顔と顔を突き合わせ、情報共有や意見交換などを行うために開催するものであります。この構成員ですが、私が会長を務めさせていただき、皆様に招集をかけたいと思っています。そしてそこには、県医師会、歯科医師会、弁護士会、市長会、町村会をはじめ、地域で子供や家庭に直接接することが多い民生委員や児童委員の協議会の方々、あるいは、幼稚園、保育園、学校などの関係機関に加えて、県教育委員会、そしてもちろん、県警本部もメンバーになっていただき、計12団体で構成される情報共有や、意見交換のための組織であります。関係機関が児童虐待防止について全県単位でこのように協議する場の設置は埼玉県としては初めての取組となります。来る2月5日に第1回の会議を開催する予定でありますけれども、詳細につきましては改めて情報提供をさせていただきたいと思っています。

今日はこのように二つの取組を御紹介させていただきましたけれども、関係機関が一丸となって全県で今非常に深刻になっていると認識をしている児童虐待防止問題に取り組み、子供の命を守っていく。そういったことに取り組み、そういった成果を上げていきたいというふうに考えています。以上、私の方からの御報告をさせていただきます。

共同

虐待情報の共有、県として警察署と共有するという話自体は他の県でもやられていて、ただ今回のような仕組み、リアルタイムで更新するっていうところで、知事が全国に先駆けてっていう表現をされたと思うんですが、それはどの部分が他の県でやられてない新しい部分になるんでしょうか。

知事

私どもで理解をさせていただいているものは、警察へ全件共有につきましては他の県でもありますし、埼玉県においても、これまでなされていたところというふうに御説明をさせていただきました。新しいシステム端末を例えば置く等のそういったものを実施するといったところから、私どもとしては、このシステムを導入をさせていただいた。つまりリアルタイムで、なおかつ県警本部ではなくて警察署という現場レベルと結ぶというところは新しいというふうにお考えいただいて良いと思います。

共同

そこまで見込んだような共有というのは他の県ではまだされていないだろうと。

知事

私どもが承知してる限りでは、私どもが最初だと思います。

朝日

協議会の設置なんですけれども、なぜこうした場が必要なのかということを改めてお願いします。

知事

もちろん我々としては、これまでも可能な限り虐待防止に努められるよう早期発見、あるいは様々な知見を活用したいというふうに考えてまいりました。早期対応、あるいは早期発見のためには、身近な市町村において児童や家庭を支援することが重要と捉えて、児童相談所OBを派遣するなど、これまでは市町村要保護児童対策地域協議会の対策、体制強化を支援してまいりました。ところが今回は、様々な専門的な知見を有する方々から色々御意見をいただいたり、あるいは重篤な事例、特にその非常に難しい事例については、単純にそこに誰か人が行けばいいとかだけではなくて、先ほど申し上げたステークホルダーの方々に意見を頂戴しながら、そういったその情報共有、こういった事例の紹介をしながら話し合いを行っていくことが重要であるということを考えたがために、同じ場で共有をするということが大切だというふうに考えました。

NHK

協議会なんですけれども、今、重篤の事案を協議会の場で共有するという話がありましたが、具体的に現場での踏み込んだ対策までこの場で協議するということでしょうか。

知事

全体が大きな塊でありますので、可能な限り多くの、多様な意見を集約できるという特性があります。他方で、その警察情報等、必ずしも多くの皆さんの前で披瀝することができない情報も当然あると思いますので、ただ、ここで枠組みができると、それぞれの間を結ぶことができますので、同じ議論のベースがつくられることになります。したがって、もちろん状況に応じてだと思いますけれども、ただ先ほど申し上げたとおり、様々な知見を集めるということが今重篤な事例が、必ずしもその対応が簡単ではありません。容易ではありませんので、多くの方々の御意見を参考にしながら、少しでも良い方向に向かっていきたいというのが今回のアイデアだというふうにお考えください。

NHK

いわゆるその要対協とのすみ分けといいますか、どう違うのかっていうのを、ちょっと具体的に…。

知事

要対協については、これまでは地域の協議会の取組でありました。今回はその全県での取組というところが違うというふうにお考えください。

毎日

システムですけれども、記憶が正しければ今回のシステムですね、今年度の目玉の事業ということで考えてたんですけれども、本格稼働が1月ということで、ちょっと時間がかかったのかなという印象を受けるんですが、何かこの時期までかかった理由があれば教えていただきたいんですけれども。

知事

システムの導入等で検討させていただいて今まだ、ちょっと試行段階ではありますけれども、現時点でそれぞれの端末の配備等も含めて、それらの時間をいただきながら、ただし、これ人が関わる、そしてその親子との関係等にも関わりますので、丁寧な対応を進めてきたというふうにお考えをいただきたいと思っています。

毎日

8日からの試行と、試行がうまくいけば本格稼動するということですが、試行と本格稼働の違いはどこかあるんでしょうか。特にないのでしょうか。

知事

これについては、後ほどまた説明をさせていただきたいと思っておりますけれども、現時点では先ほど申し上げたシステム端末等を含めて、その運用について確認をさせていただいているところであります。

共同

たしか県の管轄だと児相って7つだと思うんですけれども、すでに試行運用の時点ですべての児相と繋いでいるっていう理解、あるいは警察に関しても繋いでいるっていうことになるんでしょうか。

知事

現時点でどこまで繋いでいるかについて答弁出来ればいいですか。

共同

はい。

知事

現時点でその専用端末を含め、繋いでいるということであります。

共同

それとあと、さいたま市は別になると思うんですが、そこは変わらず市は市でまだこういうシステムには乗ってないっていう理解ですよね。

知事

さいたま市については、新たに予算がかかることもあって、今回の本格稼働の時期での参加については見送りとなっていますけれども、今後、参加される方向で調整をしているというふうに聞いています。その参加されるまでの間は、これまでのシステムでさいたま市所管分は、県警との間の共有が図られるということになります。

東京

協議会の関係で2点お尋ねしたいんですけれども、協議会の開催の頻度はどのぐらいなのかっていうのと、実務者レベルで事案に対して話し合うのは効果があるのかなと思うんですけれども、トップが、それぞれの関係団体のトップが話し合うっていうことのメリット、例えば新しいそのルールを設けたりですとか、そういったメリットがあるのかなと思うんですけれども、トップによるその協議会のメリットっていうのはどういうところにあるのかを伺いたいです。

知事

まず頻度については、現時点では年1回から2回を考えています。実務性についてでありますけれども、こういったその方々がまず集まる枠組みを作ることが大切であります。そしてその上で児童相談所における虐待事案の中では、その対応のなかった医学だとか、あるいは法律だとか、こういったその専門知識が必要とされる事案というものを想定をしておりますので、このようなその協議会の中に、専門的な知見のある方を交ぜていく、そういった方々から御意見をいただける体制をつくるということでありますので、この年1、2回の協議会の中で、それぞれの枠組みができますので、必要なところは深めていきたいと思っています。

毎日

今回の発表はソフト面で充実を図るっていう、図っていこうっていう発表だと思うんですけど、知事公約の中には児相の設置というのを掲げてらっしゃったと思うんですが、県内の児相の配置場所や数は適当だと思われているかどうか、思われてないから知事公約に掲げられたと思うんですが、改めてお聞きしたいんですけど。

知事

児童虐待の事案については残念ながら、毎年のようにその通告ベースではありますけれども増加をし、そしてその重篤な事案が増えていることは、これはもう厳然たる事実であり、これは全日本的な傾向であるとはいえ、埼玉県も同じ傾向を示しています。そのような中で、知事公約の際に掲げた時には、当然その児童相談所の増設、あるいは体制の強化、これが必要だというふうに考えました。他方ですね、児童相談所の児童福祉司の増員も含めて、これは人の問題でもありますので、丁寧に対応していく必要があります。そこで必要性自体は十分私も認識をしておりますので、児童相談所の管内人口、あるいはその所管の区域、相談対応件数などを考えながら、一遍にたくさん増やせればいいんですけれども、なかなかそういう訳にもいかないので、これらを丁寧に分析しながら、どういった対応を行えば、最も良い結果がもたらされるのかを考えながら、新たな児童相談所の設置を検討していくというふうに考えております。

毎日

児童福祉司の不足も全国的に問題とされていて、埼玉県でももうそれには当てはまって、児童福祉司が足りないという状況があると思うんですが、それについてどういうふうに対応して、やっぱりここが充実されてないと子供たちはやはり十分には守っていけないと思うんですが、いかがでしょうか。

知事

全くそのとおりだと思います。子供たちを守るためには、単にこのような協議会だけではなくて、それと並行してではありますけれども、児童福祉司の増員についても必要だというふうに考えています。現時点で不足をしているというふうに我々も認識しており、そこで非常勤職員の活用や、リスクの低い事案の対応を委託化するなどの、そういった民活、民間の力の活用で対応していますけれども、しかし今後は本県では福祉職の採用を含めて、採用を強化をさせていただきたいというふうに思っています。なお、本県の採用につきましては採用選考は社会福祉士などの有資格者を対象とした試験となっており、即戦力として現場で高い評価を受けています。そして採用に向けては、一人一人の学生さん、希望される方々に向けて働きかける必要があるものですから。採用に向けては、児童相談所の所長が福祉系の大学などを訪問をさせていただいて、直接児童福祉司のやりがいを学生に伝えるなどの努力をさせていただいて、人材の確保に努めているところであります。いずれにしても、今後も資格を持つ方の採用拡大あるいは学生に対して受験を勧奨するような仕組の充実を引き続き働きかけることによって、埼玉県の職員を目指す方を1人でも増やしていくことによって、子供たちの命を守れる方策を豊かにしていきたいと思っています。

毎日

他県のことなんですが、私の友達が児童福祉司だったんですが、あまりの激務で心を病んでもう辞めてしまいました。県職員も辞めてしまいました。そういう人が結構彼女の話を聞いているといるようなんですが、そういうふうに児童相談所の中での働き方、そういう心のケアだったりっていうやっぱり働いてる方がちゃんと健全な健康でないと子供たちにも寄り添うことはできないと思いますが、そういう働き方についてはどう対応を検討して責任をもって働く方々を守っていくっていうお考えがあるんでしょうか。

知事

児童福祉司に限らず、そしてその心の問題だけに限らず、こういった大切な仕事を担っていただいている県の職員、すべてに共通すると思いますけれども、しっかりとした体制を組むということが必要だと思っています。そのためには、先ほど申し上げた採用の拡大、それから、現状を把握していくことが必要だと思ってますけども、実は私の方で児童相談所のすべての所長を集めて、すでにお話を聞かせていただきました。それだけで解決するとは思いませんけれども、人間の問題でありますので、丁寧に対応させていただくことによって、現状ですぐに採用ができなくても、それでもできるところについては、例えば所長の方にお願いをするとか、あるいは先ほどちょっと申し上げましたけれども、いっぺんに全部は増やせませんけれども、それぞれの管内の状況を的確に把握することによって、どの部分に手を打つことが必要かといったその検討の材料にさせていただくために、きめ細かい対応させていただいているところであります。

読売

この児童虐待防止対策協議会なんですけど、これ1年に1回から2回の頻度で開くというお話だったらそこで例えば1年ごとに提言をまとめるとかそういったお考えというのはあるんでしょうか。

知事

これ自体は政策を作るシンクタンクのようなものではありませんので、情報の共有とそれから知見をいただくという会議でございますので現時点では、そこに特化したいというふうに思っています。

読売

例えば提言をまとめて官邸に持っていくとかそういった考えっていうのはないってことで…

知事

先ほどちょっと申し上げましたけどもその専門知識を生かしながら知見を交換する場でありますので、現時点では、それは考えておりませんけれども、それらの専門知識の中で我々が例えば気がつかない、もしくはそのより建設的なものがあればそれは当然そういった方向はあり得ると思いますけれども、現時点では想定していません。

朝日

まず一つ確認ですけれども、この全国初めてというのは、リアルタイムという、その情報の更新ということと、(児童相談)所と(警察)署が直接情報にアクセスできると、そういう2点だというふうに解釈しておりますけれども、それについてその効果として、実際バックデータとして例えばその1ヶ月更新がリアルタイムになることによって、こういう事例が救えるとか、あるいは警察署が直接情報アクセスすることによって、今までその本部経由だったものがどういうふうに対応が迅速化図られるとか。今までそういう(児童相談)所と(警察)署が繋がらなかったために対応が遅れたとか、そういう事例があったり、あるいは何かこういうことによって効果がどのぐらい上がるというその定量的なもの何かデータがあれば教えていただきたいと思います。

知事

まず最初というのは御認識のとおりであります。その上で申し上げますけれども、これまで児童相談所から提供される情報について警察署が確認をできることについては一定の効果があるというふうに現場から、まず伺っています。他方で、更新頻度が月1回であります。これ全部吸い上げて、そしてそれをデータベースに入れるという作業もありまして、月1回だったのが毎日、しかも1時間ごとに更新されるいわゆるリアルタイムになるということが今回のシステムの目玉でありますけれども、このようなかたちがありますと、その新しい情報がすぐに警察署でも共有ができるということになるため、児童相談所の取扱い歴を踏まえた現場における通告の判断あるいは児童の保護を判断する際により的確な対応ができる。それから先ほど申し上げましたけれども、より詳細について、これらのデータベースに入れ込むことができるようになるために、判断の幅が広がる。そして三つ目に、確認結果を得るまでの時間が短縮できます。それはこれまでは事案を認知した警察署から依頼を受ける、これがまずあります。そして今度は警察本部で児童相談所の取扱い歴の確認を行う。そしてさらにこの確認を行って警察署に回答を返すという三つのプロセスがあったものが、1回のプロセスで終わるために、確認結果を得るために時間が短縮ができてより迅速な現場対応が可能になるというふうに聞いております。これはニーズがあるという判断で私どもはこのようなことをさせていただきましたが、この時間が短縮されないことによって、あるいはその今回期待される時間がこれまでかかったことによって、どのようなその事案があったかについては、私どもは存じ上げておりませんが、いずれにしても日々変化する児童虐待への対応についてはこれ以上エスカレートさせないために、早期発見、早期対応を努めるというそういう発想からニーズがあったということであります。ただ、定量的な意味ではこの時間がかかったためにこうなった、という因果関係というかたちでは把握しておりません。

時事

2点ありまして、まず協議会ですけれども、年1回関係機関が集まるだけではですね、情報共有にも限界があると思いますので、そこからどういうふうに各機関が持ち帰って、あとは実務的やりとりをするのかどうか、それによって実効性を上げていくっていう理解でいいのかっていうことが1点と、あと虐待の関連ですと、千葉のケースでも、都道府県を越えての情報共有がある程度ないと、転居等、こういう問題ある家庭は転居とか繰り返すケースもあるので、全国レベルでの情報共有も必要だっていう考え方がありますけれども、その辺についてはどういうふうに対処していかれるのかをお聞かせください。

知事

まず最初の件でございますけれども、先ほど申し上げた県レベルでこれまでなかったので、これをつくるということがその実務レベルにするにあたっても、どこに問題があり、いかに対応するかについては有効だと考えていますので、その先については当然問題の洗い出しがあった時点で、我々の中で議論をさせていただきたいというふうに思っています。そして2番目の点については、今回のシステムは県を越えたシステムを対象にするものではなく、少なくともまず我々の県内でより迅速に的確に対応するということを主眼としたものでありますので、今回のシステムについては、早期発見、早期対応の県としての取組であります。そしてこれを越えたものについては、別途先ほど協議会もありますけれども様々な知見をいただきながら検討が必要だと思っています。

時事

全国レベルでの虐待情報の共有に向けて、何か知事会だとか、そういう国への働きかけですとかそういうイニシアティブについては何かお考えですか。

知事

私どもが聞いている範囲では国の方で現在県あるいは市町村を結ぶシステムの構築を検討しているというふうにも聞いておりますので、まずは国の対応を待ちたいと思っていますが、他方で困難事案があった場合には当然、その際に必要な、県とか都道府県に対して照会や国に対して照会するということはこれまでもやってきていますが、先ほど申し上げたシステムとして構築をもしお伺いになってるのであれば、これは今の国の対応を待ちたいと思っています。

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幹事社質問
県内企業の支援について

毎日

県内企業の倒産件数は2年連続で減少しています。減少基調を維持し、いろんなも県内経済の活性化を図っていくために県内企業の支援をどう進めていくのか、考えをお聞かせください。

知事

県内経済元気ではありますけれども、今後も引き続き、この元気な埼玉県企業を維持していくということはとても大事だと思っています。他方ではその倒産件数が減少したという今回の報道はありましたけども、そこだけにとらわれることなく、下支えをしていくためにはその件数だけで判断するのはちょっとどうかなと思っています。その上で申し上げると、まずは、県内の中小企業の生産性を高め、そしてその稼ぐ力を支援していくために、例えばAIあるいはIoTの活用によって、省力化や効率化を促進するほか、商工団体などと連携をしながら経営革新計画の策定による新たな付加価値の創出などを支援していきたいと思っています。そして次に、県内に成長産業を育成するために、先端産業創造プロジェクトや企業誘致などを進めていきたいと考えています。そして三番目ですけれども、海外の活力を県内に呼び込むためにジェトロ埼玉が作られましたけれども、これらの連携だとか、あるいはその海外ビジネスの展開支援、これらを強化をしていくつもりであります。そのような方向性も含めて、私の方で今商工会議所や、商工会との間で丁寧に議論をさせていただいているところでございますので、今後時間をかけてこれらの既存の対策のみならず、必要な政策についても意見交換を図っていきます。それからその雇用面に目を転じると、人手不足も深刻になっています。企業の人材確保の支援や、女性やシニアなどの活躍推進は単なる人手不足の対応だけではなくて、やる気のあるシニアや能力の高い女性がこの埼玉県をより元気してくれるというふうに私は思っています。その一方で、先ほど倒産件数が減少したという今回の報道にとらわれることなく、と申し上げましたが、それは県内の経済指標をよくよく見てみると下ぶれしているものも出てきています。例えば消費者物価指数は上昇していますけれども、中身を見るとエネルギーやあるいは食料品、基礎食料品等の値上げがそこに影響していて、消費材が必ずしも引っ張っているわけではないとか、そういった丁寧な分析が必要になっていくと思いますので、県内の経済情勢を丁寧に見ながら、先ほど申し上げた埼玉県経済を元気にする施策を進めるのみならず、それに飽き足らず事務現場で活躍をされている方々からの意見を真摯に伺って、新たな政策を構築していきたいと思っています。

日刊工

先ほどの中小企業の生産性向上のためにAIやIoTの活用であったり、経営革新計画について触れましたが、県がどのように支援していくかにつきまして、もう少しよろしければ具体的に教えていただければなと思いました。

知事

なかなか中小企業の中ではAIやIoTに対してハードルが高いと感じておられる方もおられるというふうに聞いております。そのような中で産官学が連携をしての埼玉県AIコンソーシアムの運営や、そこからそこを通じた啓発活動、そして研修会などを開催をさせていただいたり商工会議所、商工会等の経済団体と連携をして参加を促していくこと。さらには産業振興公社がありますけれども、そこでICTの活用アドバイザーをそこに配置をさせていただいて、希望される企業の方々に対して丁寧に御説明をさせていただく、あるいは全くハードルが高いという方にはセミナーに御参加いただけるようなそんな機会も設けさせていただいております。いずれにいたしましても、経営革新計画の策定等これまでも行ってきましたけれども、そこに様々なツールAIやIoTといったものを入れ込むことによって、提供できるような体制をつくることによって、ハードルを下げるとともに、現実にそれを経営に生かしていただけるようなそんな環境づくりを進めていきたい。そしてできれば啓発もさせていただきながら、より多くの企業さん方々に御利用いただきたいと思っています。

産経

県内の倒産件数とあと負債総額は減少ということなんですけども、全国的には増えていて、そのまあ背景として、後継者不足という問題とかあると思うんですけれども、県としてもそういう後継者不足に対応する施策とか、何かお考えのこととかってありますでしょうか。

知事

先ほど若干申し上げさせていただきましたけれどもまず丁寧に経済状況分析したいというのは、単に結果として何件倒産したというだけではなくて、どの部分について、何が必要だということを対応するということ、そして先ほど申し上げましたが、商工会議所や商工会とお話をさせていただいてると申し上げましたけどもそれは、現場の方々がどの部分に対して最も必要性を感じているかといったことを吸い上げるためであります。人手不足、それから承継、後継者不足についてもしばしばお話を伺っているところであって、今さいたま市と川越市にありますけれども、県の企業人材サポートデスクでの人材確保だとか、あるいはその承継に際しては、これ県内の金融機関も含めてであります、ご協力もいただきながらということになろうかと思いますけれども、様々な承継のスキームや、あるいはそのM&Aやいろんなやり方があると思いますので、これらを活用しながら、企業経営者あるいは企業そのものの悩みについて、しっかりと向き合っていきたいと思います。他方、人手不足もそうですし、それから今女性の社会進出が、あるいは女性の起業に対する支援も進めさせていただいておりまして、ウーマノミクスプロジェクトをより活用しやすいようにワンストップ化をより効率的に進めていく等のことも今検討させていただいてる最中で、いろんな側面からその一つの問題に対応させていただきたいと思っています。

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その他の質問
今後のラグビーの振興について

埼玉

ラグビーのトップリーグが10日に開幕しまして、熊谷ラグビー場では1万7,000人以上の観客が集まり、熊谷ラグビー場でのトップリーグとしては、試合としては過去最多ということでしたが、この盛り上がりを一過性にしないためには、今後どのような取り組みが必要かとお考えでしょうか。

知事

非常にありがたいことに、熊谷におけるラグビーのですね。今回トップリーグの開催で、ラグビーワールドカップのあのモメンタムあるいはその勢いというものがそのままであるかのような印象を私も受けさせていただきました。まずは我々としてはラグビー競技の裾野拡大を図るために子供たちへのラグビーの普及が重要だと考えています。現在県内のラグビースクールへの体験会さらには入会の申し込みが小中学生を中心に多数寄せられているというふうに聞いています。4月には県内すべてのラグビースクールで一斉ラグビー体験会を開催するので、ぜひ多くのお子さんたちに、ラグビーの魅力を肌で感じていただきたいと思っています。そして裾野だけではありません。非常に高いレベルになったこの決勝リーグまで行った日本のラグビーの熱気。これは続けていかなければならないと思っています。ラグビーワールドカップにトップリーグチームの中で最多となる6名が日本代表として選出をされたパナソニックワイルドナイツの熊谷ラグビー場への本拠地移転、この話が今進められているところであります。パナソニックワイルドナイツが熊谷を本拠に活動することで、埼玉県としては新たなファン層を獲得すること、さらには、ひいては県北地域の振興にも繋がると考えておりまして、本県のラグビー熱の高まりを大切にさせていただきたいと思っています。そのためには、ホームゲームを開催するラグビーで、円滑にこれらが行われ多くの観客の方々がお越しいただくということが必要でありますので、移転については県としても、しっかりとサポートをさせていただきたいと思っています。そして北部地域の活性化に繋がると申し上げましたが、逆に、北部地域を中心とした地元の経済界や住民の皆様の御協力も不可欠だと思っており、お願いをさせていただいているところであります。熊谷市ではもうすでに市民が中心となってラグビーを盛り上げるスクマム!クマガヤプロジェクトがスタートをしておりますところ、我々としても、にわかファンと言われたラグビーワールドカップの時のファンを、この埼玉県の元気につなげていくためにも、熊谷での事業を中心としたへラグビー熱の維持向上に引き続き努めていきたいと思っています。

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(終)

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お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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