外国人雇用に関するデータ

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在留外国人数及び人口に占める在留外国人の割合（埼玉県）

埼玉県に暮らす外国人（在留外国人数)は年々増加しています。2022年〈令和4年〉12月末時点で、21万2,624人と過去最高の数となっており、人口に占める在留外国人の割合は、2.9%となっています。

出典：【在留外国人数】法務省「在留外国人統計」における各年12月末現在の値

          【人口に占める在留外国人の割合】埼玉県総務部「埼玉県推計人口」の各年10月1日現在の値をもとに算出

外国人労働者数の推移

日本で働く外国人（外国人労働者)は年々増加しています。

2022年〈令和5年〉10月末現在、外国人労働者数は、全国204万8,675人、埼玉県10万3,515人（全国第5位）となっており、いずれも過去最高となっています。

出典：〈厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ 及び 埼玉労働局「外国人雇用状況」の届出状況まとめ〉を基に作成

外国人雇用事業所数の推移

外国人を雇用する事業所は年々増加しています。

2023年〈令和5年〉10月末現在、外国人雇用事業所数は、全国318,775か所、埼玉県16,734か所（全国第5位）となっており、いずれも過去最高となっています。

出典：〈厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ 及び 埼玉労働局「外国人雇用状況」の届出状況まとめ〉を基に作成

産業別外国人労働者数及び外国人雇用事業所数（令和5年10月末現在）

産業別に外国人労働者数をみると、全国・埼玉県ともに「製造業」（全国27.0％、埼玉県33.0％）が最も多く、次いで、サービス業（他に分類されないもの）となっています。

注：産業分類は、日本標準産業分類（平成25年10月改定）に対応。

出典：厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和5年10月末現在）」

          埼玉労働局「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和5年10月末現在）」

※以下、出典は同じ

参考：主な産業別外国人労働者数の対前年増加率の推移（埼玉県）

産業別の外国人労働者数は、「建設業」で令和3年度に減少した以外は、すべて増加し続けています。

 

産業別に外国人雇用事業所数をみると、全国では「卸売業・小売業」が最も多いですが、埼玉県では「建設業」が3,400か所（20.3%）で最も多く、次いで「卸売業・小売業」、「製造業」の順となっています。

国籍別外国人労働者の割合（令和5年10月末現在）

国籍別に外国人労働者数をみると、全国・埼玉県ともに、ベトナムが最も多く、次いで中国（香港、マカオを含む）、フィリピンの順となっています。

注：G7等とは、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ロシアをいう。

 在留資格別外国人労働者数（令和5年10月末現在）

在留資格別に外国人労働者数をみると、全国・埼玉県ともに「身分に基づく在留資格」が最も多く、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」、以降については全国が「技能実習」で、埼玉県は「資格外活動」となっています。

※「身分に基づく在留資格」には、「永住者」「定住者」「日本人配偶者等」「永住者の配偶者等」が含まれます。

「資格外活動」は、在留資格が「留学生」や「家族滞在」などで、週28時間以内で就労するパート・アルバイト等を指します。

埼玉県の在留資格・国籍別外国人労働者の割合（令和5年10月末現在）

在留資格別に埼玉県の外国人労働者を国籍にみると、「身分に基づく在留資格」ではフィリピンと中国（香港、マカオを含む）が多くなっていますが、「資格外活動」「専門的・技術的分野の在留資格」「技能実習」ではいずれもベトナムが最も多くなっています。

埼玉県の地域別外国人労働者数及び事業所数（令和5年10月末現在）

地域（ハローワークの管轄）別に埼玉県の外国人労働者数を見ると、「川越・東松山」が18,811人（18.2%）と最も多く、次いで「大宮」、「川口」の順となっています。

参考：ハローワーク管轄MAP

また、地域（ハローワークの管轄）別に埼玉県の外国人雇用事業所数を見ると、「「川口」が2,888事業所（17.3%）と最も多く、次いで、「大宮」、「川越・東松山」の順となっています。