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総合トップ > 健康・福祉 > 生活衛生 > 水道の安全性・検査機関等 > 農薬類・非イオン界面活性剤実態調査

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掲載日:2017年4月5日

農薬類・非イオン界面活性剤実態調査

近年の科学技術の発達に伴い様々な化学物質が日常の生活や事業活動で使用されており、それらの一部は大気や水、土壌といった環境中に排出されています。水道水は河川水や地下水を水源としていることから、その安全性を確保するには水道水源の監視が必要です。

これまで、さまざまな物質による水道水源の汚染が社会問題となってきました。県では農薬類、非イオン界面活性剤及び放射性物質について、県内の主だった河川を水源とする浄水場の原水等を定期的に採水・分析し、その汚染の実態把握に努めています。

農薬類の実態調査

農薬は田畑の農作物やゴルフ場の芝の防虫、除草、殺菌等を目的として使用されています。表・伏流水を水源とする県内の浄水場は、その上流域に田畑が多く存在し、またゴルフ場が立地しているケースが多いことから、農薬類による水道水源の汚染が懸念されます。

県では、水道水源の農薬類の実態調査を平成2年度から実施していますが、調査開始当時は県内の丘陵地にゴルフ場が多く建設され、そこで使用される農薬による公共用水域の汚染が問題となり県民の関心を集めた時期です。

散布時期を考慮して年2回、14か所の水道水源で調査を行います。調査は農薬類の対象農薬リストから101種類を対象に実施します。

 

非イオン界面活性剤等実態調査

平成8年3月、飯能市の水道において、非イオン界面活性剤が原因の「水道水の泡立ち」の事例が発生しました。界面活性剤については、水道水の性状に関する項目として泡立ち防止の観点から、陰イオン界面活性については水道水質基準が設定されていましたが、非イオン界面活性剤には平成8年当時はまだ水質基準は定められていませんでした。近年、界面活性剤の使用実態において、非イオン界面活性剤が陰イオンと同程度の量まで増加していることから、平成15年5月の水道水質基準の改正時に新たに水質基準項目となりました。

県では昭和59年~61年に調査をした後、飯能市での「水道水の発泡」を契機として再び平成9年から実態調査を再開しました。

平成17年度からは非イオン界面活性剤の実態調査に関連して、非イオン界面活性剤の分解物質のひとつであるアルキルフェノール類及びビスフェノールAについても調査を行っています。通常の使用では健康に直接影響を及ぼすものではないと考えられますが、生活環境中における存在や分布が普遍的であるため、健康への影響を考慮する観点から実態把握を目的に調査を行っています。

 

放射能の実態調査

平成26年度から水道水源の放射能調査を水道水質管理の一環として位置づけることとしました。

平成28年度も県内の河川水(表流水・伏流水)を水源としている14地点で調査を行い、すべての地点で不検出でした。

 

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お問い合わせ

保健医療部 生活衛生課 水道担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3615

ファックス:048-824-2194

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