埼玉県の熱中症対策（令和5年度）

埼玉県は、市町村、警察、消防、保健・医療・福祉等関係団体、自治会、民間企業等のご協力をいただき、一体となって、県内の熱中症対策に取り組んでいます。

1 目的

近年の熱中症の発生状況を踏まえ、県、市町村、埼玉労働局、消防、保健・医療・福祉等関係団体、自治会、民間企業等が協力し一体となって対策に取り組むことで、熱中症による救急搬送者数の減少と死亡者の発生の防止を目指す。

2 主な熱中症対策の内容

(1)県作成リーフレットを活用した啓発

• 県公式ホームページ健康長寿課「熱中症予防5つのポイント」の活用
• 県及び市町村広報誌やSNS等を活用した啓発
• 健康長寿サポーター及びスーパー健康長寿サポーターを活用した啓発
• 包括連携企業等民間企業と連携したリーフレットの作成及び啓発

(2) 熱中症発生の危険性が高まった場合、全県で注意喚起

• 「県公式LINE」からのプッシュ通知による注意喚起
• 市町村及び庁内関係課への一斉メールでの注意喚起
• 庁内関係課から関係施設・団体等への注意喚起
• 市町村の協力により、防災無線や広報車、SNSなどを活用して注意喚起
• 「さいたま減災プロジェクト」を活用した熱中症予防啓発
• 「熱中症警戒アラート」発令時の注意喚起の一段階強化

(3)「まちのクールオアシス」による熱中症予防

• 外出時に県民が気軽に涼むことができる場所「まちのクールオアシス」の活用
  （公共施設、金融機関やドラッグストアなど民間施設）

(4) 高齢者等のハイリスク者への声かけ、見守りを強化

• 救急搬送者数の約半数を占める高齢者への直接的な注意喚起を財政的に支援
• 要援護高齢者等支援ネットワークを活用した声掛け・見守りの実施  
• 公営住宅等の高齢者等への見守りの実施

(5)「熱中症予防対策アンバサダー研修会」で地域の熱中症予防対策を推進

• 市町村職員等への研修を実施

(6) 適切な医療提供の協力要請

• 熱中症が発生した際には、救急医療機関等で適切に受け入れ、治療がなされるよう、県内医療機関等へ協力を要請

(7) 持ち歩ける日陰「日傘」の利用促進

• 暑さ対策のため日傘を使いやすい環境作りを実施（「暑さ対策」としての日傘の普及啓発）

3 特に配慮する対応について

(1) 熱中症警戒アラートの確実な周知

(2) 高齢者等のハイリスク者への声かけ・見守り活動

(3) 屋内での熱中症発生への注意喚起

(4) 本格的に暑くなる前からの暑熱順化の推進