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総合トップ > 新型コロナウイルス感染症総合サイト > 新型コロナウイルス感染症に関する知事発言等について > 埼玉県新型感染症専門家会議後の知事メッセージ(7月2日)(テキスト版)

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掲載日:2020年7月2日

埼玉県新型感染症専門家会議後の知事メッセージ(7月2日)(テキスト版)

   皆さんお疲れ様でございます。

   私の方から2点ご報告をさせていただきます。1点目は第10回の埼玉県新型感染症専門家会議が本日行われました、このご報告、そしてもう1点は、さいたま市大宮区の接待を伴う飲食店に関するご報告、お願いであります。

   1点目の方からお話をさせていただきます。まず今日、第10回の新型感染症の専門家会議がたった今行われ、議論を専門家の先生方にご議論をいただきました。その主な項目は4点でございました。1点目でありますけれども、施設の使用停止等の再要請であります。これは以前、皆様にご報告をさせていただきましたけれども、緊急事態宣言が、解除される時等にもご説明をして参りましたけれども、その仮に、一定の人数あるいはその様々な要素をお示した上で、それが起こった場合の再要請の基準があるのかという何度もご質問いただきましたが、私ども何度も申し上げてきた通り、総合的に判断をするというのが我々の基準であります。その上で、判断の検討の目安を示させていただいて参りました。 この検討の目安について申し上げると、いくつか分かれていますけれども、例えば、酒類の提供については、埼玉県内で、そのうちの1項目だけ申し上げれば70名を1週間の間に超えた場合等の、あくまでも検討の目安を示させていただいて参りました。これについては、すでに超えたところから、今回、専門家の皆様に対して専門的な知見と共にご検討いただくということで、私どもの方から、どのように考えたらよいか、ということについてまず諮らせていただきました。この1点目についてでございますけれども、人数的には、例えば3月の時点と、今、埼玉県の新規の陽性者数が、似ている状況にあると。しかしながら、第1波と言えばいいんでしょうか。 前回の人数が上がってきた時と比較してゆっくりであること、あるいはその病床の占有率がはるかに低いこと、更には陽性率についてもはるかに低いことなど、大きく違うので、直ちに再要請について検討する必要はないというのが全員の意見でありました。また、ただその一方で、隣の東京の状況を見ると、これは憂慮されるべきところにはあるけれども、埼玉県の場合には感染経路が分かっている場合が多いので、そこへの対応をしっかりと急ぐべきである。そして、その一方で東京とはしっかりと連携をするべきであるということが、先生方から出されました。またある先生からは、実際に患者さんと接していて最近では、高齢者の方から若い方に患者さんが移りつつあって、パターンが変わっているのではないか、そこについても留意すべきである。こういったご意見をいただきました。これが1点目の大体のところであります。これを受けて我々としては当然、行政として判断をすることになりますけれども、先ほど申し上げた通り、今日の結論としては、ただのおひとり方も再要請の検討をするべきという方はおられませんでした。

   そして、連携をというお話がございました。また対策をということもお話がありましたが、ご参考までに、今日の午後2時頃になりますか。昨日も実はありましたけれども、連日、隣の東京の都知事であります小池都知事とはお話をさせていただいており、都知事からは、今日、記者会見をすると、当時です、午後の時点ですけれども、記者会見をするけれども、そこで夜の街に対するその対策をしっかり訴えていくつもりであると、埼玉県とも連携をさせていただきたいと、こういうそのお話がございました。私どもとしても、東京由来のものが多かったり、あるいは埼玉県内でも、クラスターが夜の街で発生してるということに鑑み、しっかりとした対応をしていきましょうと、こういう話をさせていただきました。
   2点目ですけれども、県営の競輪事業における観客を入れての開催の再開についてという話を諮問させていただいたところ、これ競輪の責任者からもご説明いただきましたけれども、原則としてそれでよいと。ただ、非常にその汚染に伴う規制というのでしょうか、ルールというのでしょうか、あるいはいわゆる新しい生活様式に則るものが極めて厳しいので、本当にできるのかというご意見が出されて、そこはしっかりとやるという約束があって、再開の方向に皆さんからご賛成をいただきました。
   それから3つ目で、新型コロナウイルス感染症に関わるこれまでの取り組みをご説明した上で、第2波に備えてどのようなことを行えばいいかというその先生方のご知見をいただくと同時に、これと合わせて国から新たに示された再拡大期の患者数の推計について、お諮りをいたしました。最終的なところとしてはもちろん、我々が行政として決定をするところではありますけれども、先生方からは、これもほぼ一致していましたけれども、いわゆる都市型のモデルを採択すべきであること、それから、再生産数については、2はあまりにも大きすぎるであろうと、厚生労働省が示した1.7でももしかすると大きいかもしれない、こういったその意見もありましたが、選択しろということであれば、1.7なのかなという声が多かったという話。それから、10万人当たりの数が基準数を超えて、そのあと何日で介入をするかということについては、これはなるべく早いほうがいいということですけれども、慎重に考えるということだけでも、埼玉県の場合には、前回ご説明しておりますけれども、最初に患者が発生したデイゼロから60日までは東京とほぼ同じ推移をたどっていきながら、結果としては東京の8日間程度先行していたために我々は介入が結果として9日程度早くなりました。したがって60日ぐらいまで本当に全く同じように進んできたのに、最終的には我々はその61名、東京は200名と差がついたわけですけれども、そういったその早く介入したという経験が我々はありますので、そういったことをしっかりと生かして、今後も厚生労働省が提示した数字にかかわらず、早く介入しろというアドバイスを先生方からいただきました。それから、特に申し上げると、今後の取り組みについては、大方としてご同意をいただきましたけれども、例えばそのコブマットというのは今の予算の方で出させていただいている、いわゆるクラスター対策の専門チームを福祉施設や医療機関で感染者が発生した場合に入れることになっていますけれども、ここについては入れるだけではなくて、その後さまざまな医療機関等に情報の共有をしろと、こういったご指摘をいただきました。

   もう1点、こちらに出ておりますけれども、すでに報道等で皆さんご存知の通り、さいたま市大宮区のキャバクラ店においてクラスターが発生をいたしました。 そこで私から改めて県民及び事業者の皆様にお願いがございます。
   まず、県民の皆様に対してでございますが、キャバクラなどの接待を伴う飲食店のうち、いわゆるその3つの密等の感染症対策が十分にとられてない店についてのご利用はぜひ避けていただきたいと思います。また、新規陽性者のうち、東京由来と思われる、疑われる方が多くを占めています。東京の繁華街への外出は可能な限り、しばらくの間避けていただきたいと思っています。
   そして事業者の皆様にお願いは、基本的な感染症対策を実施している店もあれば、そうでない店もあります。そのような基本的な感染症対策が実施されていない店で、残念ながらクラスターが発生をしております。彩の国「新しい生活様式」安心宣言で示したこと及び業界で作っているガイドライン、こういったものを活用して、ぜひ、感染症対策の徹底をお願いをいたします。この徹底が今は不自由でも、今後可能な限り早期の事業の再開、あるいは事業が軌道に乗るためには私は必要だと思っています。そして何よりも、これまでの県民や事業者の皆様が行ってきていただいた、本当に多くの努力を無にすることにならないようお願いをしたいと思います。
   また最近では、40歳代以下の若い方々が75%程度、新規陽性者のうちの75%程度を占めるようになっております。ここについても、お願いでございますが、若い方々は相対的に軽傷者が多いことは事実です。しかしながら、若い方々が感染をすれば、それが拡大すれば、医療機関の最前線にいる方の命を脅かすことになります。あるいは負担を大きくすることになります。さらには、皆さんの愛する方やそのご家族に対して大きな影響を及ぼすことになります。ぜひ、皆さんとともにコロナウイルスを封じ込めていく、そのためのご協力をお願いをしたいと思います。

   私からは以上であります。

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保健医療部 保健医療政策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

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