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掲載日:2020年7月14日

新型コロナウイルス感染症に係る対応状況等に関する知事メッセージ(7月14日)(テキスト版)※知事定例記者会見抜粋

   お疲れ様でございます。

   私の方からは何点か、ご報告をさせていただきたいと思います。まず最初にですね熊谷スポーツ文化公園内へのクラブハウスの整備についてご報告をさせていただきます。ラグビートップリーグの強豪チームであるパナソニックワイルドナイツが、とうとう待ちに待っていましたけれども、熊谷にやってきます。パナソニックワイルドナイツは、昨年のラグビーワールドカップ日本代表チームに対してトップリーグでも最多となる6名の選手を送り込むなど、人気、実力ともに非常に高いチームであります。公園内に整備をするクラブハウスにつきましては、県のラグビーフットボールチームがこれを整備をし、これをワイルドナイツが借り受けるという形になります。ワイルドナイツがここを拠点とすることによって、県、市、ラグビーフットボール協会、そしてパナソニック株式会社の4社がワンチームとなって、ラグビーの振興と、地域のさらなる活性化に取り組んでいくことになります。ワイルドナイツは再来年、令和4年度の1月ごろに開幕をするラグビーの新リーグに合わせて本拠地移転をして参りますので、新リーグも大いに活躍をしていただいて、ラグビー人気をさらに盛り上げていただきたいと思っています。そのためには、今月中にクラブハウスにつきましては建設着工、そして来年の8月ごろには完成の予定となっています。次のページお願いします。このクラブハウスの建設位置ですけれども、昨年行われたラグビーワールドカップの舞台となったラグビー場がここであります。この西隣である、今の芝生広場のところに建設をされることになります。次のページです。そして、もう少し近寄って見ていただくイメージ図がこれなんですけれども、建物の場合は、この真ん中、これがラグビーグラウンドになります。それを挟んで東側になりますけれども、ここに管理棟と屋内運動場、そして西側これが宿泊棟になります。この管理棟についてですけれども、管理棟は二階建て延べ面積約1,800平米でワイルドナイツがクラブハウスとして利用することになります。また中にはトレーニング室や事務室、食堂などが設けられています。屋内運動場がこちらですね、約700平米の広さで人工芝が敷かれており、ラインアウトの練習をできるよう、天井が高くなっていると聞いています。また、屋内運動場やトレーニング施設、会議室、食堂などは、一般の方も利用をすることができます。県民の皆様にもぜひトッププロと同じ空間、空気を楽しんで共有していただきたいと思います。次にこちら側の宿泊棟になりますけれども4階建て、2階以上は客室となります。客室数は247室。うち180室につきましては、現在の若者のニーズにマッチした低料金で、プライバシーも確保されるカプセルタイプとなっています。一般の公園利用者のほか、合宿やラグビー大会などの利用も可能であります。ここにあります1階のレストランでは、公園内にもケータリングサービスを行う予定で、公園を利用される皆様にもおいしい食事が提供できるということになっております。今後ワイルドナイツには子供ラグビー教室などを通じて、本県のラグビーの普及発展に貢献してもらうとともに、多くのファンを引きつけて地域活性化の起爆剤になっていただきたいと思います。県といたしましても、ワイルドナイツの熊谷への本拠地移転が、地域の活性化や公園施設の益々の利用に繋がるよう、期待をしているところでございます。

   そして次に、豪雨災害への義援金の募集について申し上げたいと思っています。7月の3日から活発な梅雨前線の影響で、各地で記録的な大雨となり、甚大な被害が発生をしています。日本の各地で、起こってしまったこの災害に伴い、お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げ、また、すべての被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。埼玉県といたしましても、被災した方々を支援するため、県民の皆様から義援金を募り、被災地へお届けをしたいと思います。義援金の名称でありますけども「令和2年7月豪雨埼玉県民義援金」であります。募集期間は、7月14日から9月30日まで、7月14日の火曜日から9月の30日、水曜日までとしています。募集口座として、埼玉りそな銀行県庁支店、及び武蔵野銀行県庁前支店、のご用意をさせていただいております。この各義援口座に対して同じ銀行から振り込む場合には、振り込み手数料はかかりません。お寄せいただきました義援金につきましては、日本赤十字社を通じて被災地へ配分をされるところであります。昨年の令和元年東日本台風では、本県の被災者の方々へ、全国から多くの支援、約6億2,600万円の義援金をいただいたところでございます。改めて御礼を申し上げます。また、一刻も早く被災地の皆様に状況が回復をされ、平時にと戻ることを祈念しています。そして次は画像はないんですけれども、今回の豪雨につきましては、埼玉県では7月の8日に、緊急消防援助隊として埼玉県の防災ヘリコプターを長野県に派遣をいたしました。今、九州だけではなくて各地で災害が相次ぎ、今も梅雨前線が停滞をし、警戒する状況になっていますが、この防災ヘリコプターの派遣に際しては、要救助者1名を救助することができました。これから災害はもちろんない方がいいんですけれども、有り得るべき災害のために、埼玉県の防災ヘリコプターも、これからしっかりと待機をして参ります。また同じく埼玉県警の県警航空隊ヘリコプターございますが、7月8日、9日の2日間にわたり、同様に長野県で情報収集活動をいたしました。今後もしっかりと取り組んで参りたいと思います。

   さて次に、最後になりますけれども「新たな病床確保計画」についてご報告をさせていただきたいと思います。「新たな病床確保計画」につきましては、すでに、皆様に対しピーク時の陽性患者数や入院患者数の考え方についてはご説明をさせていただきました。その時にも申し上げましたけれども、これまでの患者推計は中国武漢市の感染動向を元に、外出自粛要請などの公衆衛生学的介入を行わないという前提のもとに算出されたものでありました。 この以前の推計では、今年3月国から示されたものをもとに、本県のいわゆるオーバーシュート時の病床数を2,400床と見込んでいました。これに対して6月19日、国から改めて通知があり、国内での実際の感染動向をもとに、公衆衛生学的介入の効果を反映をしたより精緻な推計の新しい考え方が示されることとなりました。この考え方については、先ほど申し上げたとおりすでにご説明をしていますが、この新しい考え方に基づいて、その後専門家にお示しをして、ご意見をいただいた上で、ピーク時の患者数やピークに到達するまでの増加スピードを見込んだ上で、県としてフェーズを段階的に分けさせていただいて、それぞれの必要病床数を設定をさせていただきました。もう少し説明させていただきます。これは7月10日、国に報告させていただいたものですけれども、この新たな患者推計では、本件のピーク時の陽性患者数これ以前申し上げたとおり2,215名、うち入院を必要とする患者数が1,073名となっています。つまりピーク時の最大が1,073名を収容するための想定となっています。この新たに策定をした病床確保計画では、一般医療と新型コロナウイルス感染患者の両方に対する医療の確保することが、必要だということに留意しながら、ピーク時の入院患者数1,073人までを分けております。

   まずフェーズ4、このピーク時について先に説明させてください。先ほど申し上げた1,073人ですが、病床が重症とその他合わせて1,400になっています。これは国の推計で1,073人で、そのうち重傷者数は155でありますけれども、しかしながら、この患者数にしっかりと対応するために余裕を持って、この数にさせていただいています。そしてここに至るまでのフェーズ1からフェーズ3までありますが、フェーズ1を仮に小康期というふうに呼ばせていただきますと、この感染者がほとんどいないような状況であっても、突発的なクラスター等はいつ発生するかわかりません。そこで、国では100から140床を常に必要とするとしています。このため、安全のために、140床うち重症20床を最低の小康期の時にも確保することといたしました。フェーズ2、フェーズ3は後程、その段階についてご説明いたしますけれども、それぞれ600、そして1,000という形に設定をさせていただきました。次のページお願いします。

   次のフェーズごとのタイミングについて説明をさせていただきます。基準日からこれは時間軸になります。一番向こうは0はありますけれども、このような形で移行して、その間に患者数がこれ点線で示されてますけども、入院者数が上がってくる、こういう推移を表しています。このまずフェーズを移行するタイミングについては、突発的なクラスターなどの発生に対応ができるよう、それぞれの段階で最大の人数と国が示しているものよりも2割増しで用意をさせていただいています。そして、医療機関に要請するタイミングですけれども、フェーズごとに区切りましたけれども、病床を確保する期間を考慮して、それぞれのフェーズに移行するタイミングと考えられる前の7日前。7日前に要請を行うことといたしました。そしてさらにこの7日前から遡る3日前、ここにアラートを発出をいたします。アラートとはどういうものかというと、先ほど申し上げたここが必要になる時点で、その7日前に要請をしますが、そのさらに遡る3日前に、この場合でありますと、入院患者数40人以上また重症利用率50%以上になりますけれども、この遡ることの3日前ですから入院患者数で言えば30人以上、または重症利用率33%以上。この時点で、病院に対して、3日後に要請を出す可能性が高くなったので準備してください、こういう話をいたします。ただその後仮に、入院患者数が下がる、あるいは増えないような場合には3日後の要請にはなりません。逆に要請を行った後は、この段階で下がっても、とりあえず7日後には有効になる、こういう段階を設けさせていただいてフェーズ2、同様にフェーズ3、フェーズ4へと移行をさせていただきます。例えばフェーズ2で申し上げると、フェーズ2からフェーズ3に移行する時には、入院患者数にして90人以上、または重症病床の利用数が3分の1の33%以上になったら医療機関に対して、フェーズ3に移行する前のアラートが出されることとなります。そしてその後、この3日後に、入院患者数200人以上、または重症利用率50%以上になっていれば、7日後の要請になるということであります。従って、二段階のそれぞれのフェーズの前に二段階、準備の期間があるということになります。今後このような新しい病床確保計画に基づいて、患者の受け入れに御協力をいただく医療機関と、病床確保の調整に努めたいと思っています。次のページお願いします。

   そして宿泊療養施設のほうであります。病床の確保計画とあわせて、新たな患者推計に基づき、宿泊療養施設の必要部屋数なども推計し、療養施設の確保計画として、国に報告をしています。先ほど申し上げた通り、新しい患者の推計では、本県のピーク時は2,215人。その中で、宿泊療養者数は1,142人とピークが設定されています。この宿泊療養施設については、3つのフェーズを想定をしており、最大の必要部屋数を余裕を持って1,142に対して1,450室としております。これは退去後の部屋の消毒、などに要する期間も考慮して、最大の稼働率を80%と見込んで、1,142人を、0.8、80%で割り返したものであります。このような形からいうと、小康期あるいは拡大、フェーズ1の小康期にあたる病院の方のいわゆるその小康期や拡大兆候期にあたるフェーズ1では、こちらの療養施設のフェーズ1では、522室の借り上げの契約をすでに締結をさせていただいています。他県と比較して、埼玉県の場合ホテルの部屋数が圧倒的に少ない。また規模が小さいところが主であるため、小康期からあらかじめ500室程度は必要であると考えており、陽性者数が減少しても、この今の4施設522室を借り上げ契約等の500室は確保していくつもりであります。フェーズ2では、宿泊療養者数の増加に合わせて、必要部屋数を1,045といたしました。これにつきましては、先ほどの522室に加えて、別な5つの施設、523室について必要な時に借り上げ契約ができるよう、事業者側にすでに打診済みであり、準備に着手してから14日程度で、1,045室を確保できるとしています。したがって14日前さかのぼって、宿泊療養者数が60になった時点で、このフェーズに移行することとなります。また、フェーズ2からフェーズ3に移行する時、別に先ほど申し上げた1,450室ですけれども、これも14日を見込み、つまり宿泊療養者数が140人を超えた段階で、移行することとなります。フェーズが移行する時点での宿泊療養者数と比較して、確保する部屋が多くなっていますけれども、これはクラスターの発生などによって急増する場合をも想定をし、埼玉県の数少ない部屋数も考慮し、余裕のある部屋数を確保するためであります。現在、策定した新たな宿泊療養施設の確保計画を確実に実行できるよう、ピーク時の必要部屋数の確保に向けて、早速ホテル事業者への公募の準備を行わせていただいております。夜の街関連で現時点では多数の軽症者、無症状者が出ていますが、しっかりと宿泊療養施設を確保していきたいと考えています。

   次に、県内の新規陽性者は、先週水曜日に緊急事態宣言解除後、最多となる48人を記録するとともに、密接な関係にある東京都でも、1週間の陽性者あるいは1日の陽性者でも最多を記録することとなっています。県全体で強い危機意識を持っていかなければなりません。改めて、常にお願いしたことの繰り返しにはなりますが、県民の皆様にお願いを申し上げます。まず発熱などの症状がある、体調の悪い方はぜひ、外出の自粛をお願いします。もちろん医療機関の受診は除きます。また、夜の繁華街に限らず、感染症対策が十分にとられていない施設の利用については避けていただきたい。さらに、国及び県の接触確認アプリを積極的にご活用いただきたいと思います。埼玉県でもすでに10日からラインアプリが稼働していますけれども、是非ともお願いを申し上げます。次のページお願いします。

   次に今度は事業者の皆様に対してのお願いでありますけれども、彩の国「新しい生活様式」安心宣言及び業界のガイドラインを活用し、感染症対策を徹底していただきたいと思います。そして、事業者におかれては、これまでもご協力いただいておりますが、テレワーク、時差出勤のさらなる推進をお願いします。そして、クラスターが発生しているキャバクラ店やホストクラブなど、接待を伴う飲食店のうち、業界ガイドラインに従った感染症対策が徹底されていない施設につきましては、使用の停止を要請をいたします。これらのすでに行われている要請について、県民の皆様、県内の事業者の皆様のご協力をお願いをいたします。なおこの要請は休業を目的とするのではなく、クラスターが発生している、あるいは現に拡大している業種を対象として、しっかりと感染症対策を講じていただくことが趣旨であります。ぜひ事業者の皆様には、感染症対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。なお、接待を伴う飲食店も加盟している埼玉県社公飲食業生活衛生同業組合とNPO日本ライブハウス協会の業種別安心宣言は、これまで保留となっていましたけれども、評議会の委員の意見を適切に反映するなど、内容の調整が整ったため、本日認定を行いました。接待を伴う飲食店の皆様は、全国団体の業界ガイドラインのみならず、評議会の認定を受けた、埼玉県の彩の国安心宣言も踏まえて、感染症対策を行っていただきたいと思います。県民の皆様、事業所の皆様には、引き続きご不便をおかけをいたしますが、感染症防止対策、そしてコロナウイルスに対する闘いをしっかりと進めていくためにも、改めてのご協力をお願いをいたします。

   私からは以上です。

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