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掲載日:2020年7月22日

新型コロナウイルス感染症の発生動向及び対策等に関する知事メッセージ(7月21日)(テキスト版)※知事定例記者会見抜粋

   お疲れ様でございます。

   私からまず2点ご報告をさせていただきたいと思っております。新型コロナウイルス感染症の埼玉県内におけます発生動向ですが、直近の1週間の新規陽性者数は295人でありまして、先週から比較をすると、62人増加をいたしました。陽性者数だけを見れば、いわゆる第1波の時というのでしょうか、4月を上回る人数となっており、強い警戒感を持って受けとめているところであります。一方で重症病床の占有率については、7.3%と低い数字に留まっており、4月の時点と比較をしても受け入れ体制の状況には大きな違いがあり、一定の余裕があると考えています。陽性率につきましても4.6%となっており、濃厚接触者の検査を徹底して実施したことによって、上がってきてはいますが、一貫して5%を下回る水準で推移しており、4月時点の15.1%という状況とは、やはり異なっていると考えています。4月の当時、検査件数そのものが1日200件程度でありました。発熱外来PCRセンターの全県整備を初めとし、検査ルートの強化を進めた結果、現在では連日1,000件を超えるPCR等の検査数となっています。この検査数、累計では全国で3番目に多い数になっていますけれども、その一方で陽性率は累計で1万件以上行っている県の中でも極めて低い水準で推移をしており本県では、必要な方への検査が、数字上は実施ができているということになります。また市中への感染の広がりが一定程度、抑制をしているという数字上の形になります。ただし、隣接する東京都においては、新規陽性者数が1週間で倍近くになる早いペースで推移をしており直近の1週間では1,500人を超える状況となっています。東京と埼玉の人的往来が激しいことから、東京都のこうした状況に鑑みても楽観視できるものではなく、大変憂慮する状況であると考えています。次のパネルお願いします。

   そこで県内の陽性者の患者の方々の感染経路を少し見てみたいと思っています。6月25日からの1週間、計130名となっていますけれども、ここでは都内で感染された青いところ、この方が約2割、そして「夜の街」、オレンジのところが約3割を占めていました。このうちのいわゆる「夜の街」関連については、クラスターが発生した店舗の従業員の方などの検査をさいたま市や越谷市に対して集中して行うよう要請をし、徐々に進んでいることから減少に転じており、直近では、5%まで下がってきております。一方で、都内で感染された方の割合は、現時点でも、この一番下ですけれども、高止まりしており、4人に1人の方々が都内で感染された方々、そしてその他の感染経路が推定できる方の割合についてもほぼ同じに推移をしてきています。また年齢別に陽性者の方々の分布を見ると、3月下旬から4月の中旬の際には大体どの年代にも満遍なく陽性者が広がっているということが見て取れると思います。他方で、6月下旬以降、増加して以降については、顕著なことに30代未満、特に20歳代、30歳代の方だけで約5割を占めているという状況にあります。これらの若い方々は、保健所における聞き取り調査等を行っていても、行動が極めて活発で、しかも行動の範囲が広いという特徴があり、例えば、一般論ですけれども高齢者の方よりもそういった意味では、広く感染を拡大させる可能性をお持ちの方だと思っています。先ほど陽性率の状況から市中への感染は抑制ができている数字であると申し上げましたが、その一方で、感染経路の分からない、この黄色の方ですが、この方々が増えている傾向を踏まえて考えると、楽観できる状況では全くなく、緊張感を持って臨みたいと考えています。いずれにしても今、行っている対策ですが、市中への感染の拡大を抑止するためにも、ストライクゾーンを絞ってしっかりと対応できるところをつぶしていく、これが大変重要ではないかと思っておりますので、「夜の街」や医療機関等での集団感染事案への対策に引き続き万全を期していきたいと考えています。

   次に、県内では、7月10日以降、1週間の累積陽性者が200人を超える状況が続いています。そして、先ほど申し上げたとおり、東京都では週ではなく1日に200人を超える日も少なくなくなっており、憂慮するべき状況があります。そこで、県民、また事業者の皆さまに改めてお願いしたい点、特にお願いしたい点を今日申し上げたいと思っております。まず、県民の皆さまには、夜の繁華街に限らず、感染症対策が十分にとられていない施設の利用を回避していただきたいと思います。県では新たにポスターを作らせていただいて、感染防止対策をしていないお店には行かないでという、こういうキャンペーンを改めてやらせていただきたいというにふうに考えております。さらに、明日からいわゆるGOTOキャンペーンが始まりますけれども、観光は県内で可能な限り楽しんでいただき、都内への観光については控えていただきたいと思います。次のパネルをお願いします。そして、事業者の皆さまにですけれども、彩の国「新しい生活様式」安心宣言及び業界のガイドラインを活用し、感染症対策の徹底を改めてお願いをいたします。徹底をお願いしているところではありますが、それでも感染症対策が徹底されていない業界、感染症対策が徹底されていない施設のうち、キャバクラ店やホストクラブ等、接待を伴う飲食店については、施設の使用を停止をお願いいたします。ただこの要請は、休業を目的とするものではございません。クラスターが発生し、現に拡大しているこういった業種を対象としてしっかりと感染症対策を行うことが趣旨であり、対象となる業種の皆さまについては、ぜひとも感染症対策にしっかりと取り組みをいただきたいと思います。県民の皆さま、事業者の皆さま、の双方には、大変なご不便、ご迷惑をお掛けをいたしますけれどもお一人お一人がしっかりと感染症対策を行うことによって封じ込めを果たし、そして人の命を守っていく、ぜひとも御協力をお願いしたいと思います。

   さて、20周年を迎え7月1日に展示館が新たに「彩かんかん」としてオープンを致しました、リニューアルオープン致しました、環境科学国際センターについてご紹介をさせていただきます。環境科学国際センターは2000年4月1日、4月に当時の騎西町、今の加須市に開設をした地方環境研究所であります。試験研究を行うだけではなく、ここに書かれた4つの機能を併せ持つ他の県にはないユニークな機関であります。その1つずつですが、まずは環境を考える機会を提供する環境学習機能です。その中心は地域の環境を学ぶ展示館であり、リニューアルオープンのした後にもたくさんの方々にお越しを頂いています。次にセンターの主たる機能、あらゆる環境問題に対する、対応する試験研究機能があります。毎年100件以上の学会発表を行うなど日本でもトップクラスの研究を行っていることと併せ、河川水質事故などの際に分析等を迅速に行う安心安全に寄与しています。また、国外の研究者との連携による、環境保全に寄与する国際貢献機能また情報発信による県民の環境意識の向上に努めています。2004年には皇太子時代の天皇陛下にも行啓いただくなど国の内外から注目の高い環境科学国際センターの取り組みについて、もう少し具体的に紹介をさせていただきます。学習機能についてですけれども、環境問題に関する情報をただ単にお示しするのではなく、地域が抱える課題や、問題について自らも考え、行動して解決してもらうためのヒントや機会を提供しています。まず、この7月に「彩かんかん」として、リニューアルオープンした展示館ですけれども、ここでは環境問題を見て触れて、そして考えるためのブースがたくさんあります。リニューアルの目玉となっているのは、ちょっと見にくいですが、この直径12メートルの「彩かんかんドーム」です。視界を覆い尽くす巨大な迫力のある映像を楽しみながら、環境問題を考えるきっかけとしていただければと思っています。リニューアルによって、昨今、大きな話題となっているマイクロプラスチックなどの最新の話題も取り上げております。そして、20周年を記念し8月23日までは入場無料とさせていただいています。是非、この機会に、ご来場をいただきたいと思います。

   2つ目は「身近な環境観察局」ですが、これは県民参加、環境観察ネットワークであり、地域の環境問題を考えるきっかけを提供するとともに、研究員だけではリサーチすることができない広い範囲の情報を得ることを目的としています。現在、力を入れているのが、ここに見えますけれども、桜を枯らす外来の害虫であるクビアカツヤカミキリの被害状況把握調査であります。地図の赤くなっているところ、ちょっと見にくいですが、埼玉県の中でも赤くなっているところが、このカミキリの被害が報告されたところで、本年3月現在で12市町206か所まで被害が拡大しています。環境学習としては、さらに開館時より継続して「彩の国環境大学」を開講しています。環境問題に関するトップクラスの研究者を迎えて講義を行い、環境科学に関する広い知識を持つ地域のリーダーを養成しています。現在まで1,818名の方が講習、講座を修められており、多くの方々が地域における環境学習、環境問題のリーダーとして活躍をされております。

   次に試験研究について、お話をさせていただきます。研究テーマについては、その時々の先進的な課題を中心に設定をし、その結果を政策に活かすことで成果をあげています。また地方環境研究所としては、外部研究費の獲得件数が日本で最も多い研究所になっています。具体的な研究成果を3つ紹介させてください。1つ目は、開設当初の埼玉県における最大の環境問題とされていたダイオキシンの問題です。ダイオキシンの発生要因を追求し、安心安全を実現するため、排ガス、あるいは灰、さらには排水などのモニタリングを20年間、継続して行っています。これらの観測結果をもとにして、地域の環境の中でダイオキシンが、どのように動いていくかを解明し、汚染源を突き止める解析方法を開発をいたしました。2つ目は、PM2.5、大気汚染物質であります。このPM2.5が話題となったのは平成24年頃でありますが、それより10年以上前の開設当初より、このPM2.5についての観測と研究を進めてまいりました。20年もの長期間の観測実績を持つのは埼玉だけであります。国際的に見ても非常に貴重なデータを持つこととなりました。この観測データなどをもとに高い濃度となるときの要因の分析を進めてまいりました。そして中国などからの越境汚染を確かめるために、富士山の山頂で観測を行ったり、ドローンを活用するなどアクティブな研究にもチャレンジをして参りました。これらの研究が環境基準の策定に活かされ、ディーゼル車規制やエコドライブの推進などの政策により年々濃度が下がり、令和元年には県内の観測箇所すべてで環境基準をクリアすることとなりました。

   そして3つ目ですが暑さ対策です。近年、気温の上昇や豪雨などの温暖化の影響と考えられる異常な気象現象が見られるようになっています。温暖化対策では、そうした気候の変化にも対応していくための適応策を考えなければならない局面に至っていると思います。特に埼玉の特色となってしまった高温化、暑さ対策の研究に力を入れています。昨年のラグビーワールドカップにおきましては、スーパーコンピューターを使ったシミュレーションに基づき、植栽を千鳥状に植えることによって、このような温度が出てますけれども、植栽を千鳥状にすることを提案をし、暑さ対策を測り温度を下げることに成功しました。今後これらの取り組みをさらに進め、県内で暑熱環境観測網を構築するなど、環境科学国際センター内に設置した国内初の地域気候変動適応センターを中心に、温暖化対策に取り組んでいきたいと考えています。今後もこうした研究政策成果を環境成果に活かし、政策に活かし県民の安心安全に引き続き取り組んでいきたいと思います。

   私の方から以上です。

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