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まるとともに、現庁舎の防犯設備や入退室管理体制が十分ではないと考えております。 警察本部が県との合同庁舎である現状についてどう考えているのか、警察本部長の所見を伺います。 A　野井祐一　警察本部長 警察は、捜査機関であり

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本部庁舎の独立化について-安全保障上の課題について- Q　柿沼貴志　議員（自民） 県庁舎と警察本部が同一庁舎内にあることで、災害やテロ攻撃において双方が同時に機能停止に陥るリスクがあり、このリスクを回避するためにも独立し

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発生した場合には、情報、人員、指揮命令系統等を一元化し、県警察が一丸となって、万全の態勢で事案対応を行う必要があると考えます。 独立庁舎を新設することが出来れば、同一フロアに集約している総合指揮室、総合当直、通信指令室に

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いただけるような魅力発信の場にもしていきたいと考えております。 施設機能の例示としてですが、現在、庁舎1階にあるPRセンターを拡充し、より多くの警察車両等の資機材のほか、警察活動についての展示、また、交通安全、防犯等につ

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るギャンブル等依存症が深刻化しており、特にスマートフォンで手軽に利用できてしまうことから、国内では違法であるオンラインカジノの利用拡大が懸念されております。警察庁の調査によると、令和4年に検挙されたオンライン

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員御提案のSNSを活用した啓発については、県からのメッセージを直接、生徒や保護者に届けられることから、効果的であると考えます。 今後は、SNSを活用し、オンラインカジノの違法性や危険性についても発信してまいります。 上記質問・答

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けるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 お問い合わせ 議会事務局 政策調査課 　 郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市

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の声を直接聞くことは、生徒がギャンブル等依存症をより身近な問題として捉えることができる機会になり、意義があるものと考えます。 いただいた御提案や関係者の方々の意見を参考に、今後実施するモデル校での取組や、講習にお

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をどのように行っているのか、保健医療部長に伺います。 A　表久仁和　保健医療部長 県では、依存症相談拠点機関である精神保健福祉センターや県保健所で本人や家族等からの相談支援を行っています。 また、依存症の問題に取り組む支

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強化について- Q　柿沼貴志　議員（自民） ギャンブルを含め依存症は「否認の病気」と言われるように、御自身で依存症であることを認めにくい側面があります。加えて、インターネットを利用したギャンブルによって高額な借金を抱え、経済的

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