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せん。だからといって融資では、残念ながら結局借金となるわけです。 知事、融資ではない支援策が必要ではありませんか、お答えください。 A 大野元裕 知事 今回の降ひょうにつきましては、6月17日に、埼玉県農業災害対策特別措置条例に

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いうことにもなると思いますし、実際に福岡県の方では、そういった有料でレンタルをして、団体さん、個人さんに何割かお金が入るようにしていくというシステムをとっていますので、そういった先行した事例も検討、研究していただ

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原因だと言われております。 そこで、埼玉県庁におけるDX化の現状について、レガシーシステムから脱却をしているのかお尋ねいたします。また、今申し上げたように、レガシーシステムからの脱却は困難を極めますが、県内の市町村は、レ

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て非効率というか、無駄を生んでしまうことすらあると思います。この現実を知事はどのように捉えているでしょうか、お考えをお聞かせください。 A 大野元裕　知事 都道府県といった行政圏は国の議論の中で決定され、知事としての権

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体制、そうしたものがどのようにやったら実現できるのかということを検討してみるお考えが知事にあるのかどうかお聞かせください。 A 大野元裕　知事 県は、ヤングケアラー、ひきこもり、子供の貧困といった課題に対し、民間の活力を

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たわけなんですけれども、何かこの埼玉県らしいというかですね、埼玉県にマッチした具体的な手法、代替案、知事は何かお持ちなんでしょうか、再質問させていただきます。 再A 大野元裕　知事 先ほど申し上げましたとおり、住民自治の観

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」を取得し、また、食品の輸出商談会に出展するなど、積極的に米粉の輸出に向けた取組を行っています。 この結果、アメリカ、オーストラリア、EUなどへ約16トンの輸出を実現しています。 県としては、米粉は小麦粉の代替として重要な位置

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ていると聞いております。 そこで、農林部長にお尋ねします。主食用米からの転換を県ではどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 A 小畑幹　農林部長 主食用米から加工用米への転換については、コメ作りであることには変わり

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て、特例措置をつくり出す必要があると考えています。知事は、災害認定を受けた場合でも受益者負担の原則を貫くのか、お伺いいたします。 A　大野元裕　知事 一般的には、補償費も含め下水道事業に要した費用は、維持管理負担金に転嫁さ

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で県が担った役割についてお聞きします。あわせて、事故発生から県は消防組合との連携をどのように取っていたのかお聞きします。 3点目として、救助活動を行う際に、現場を指揮する上で危機管理の専門家がいたのかお聞きします。

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