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掲載日:2020年12月25日
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埼玉県教育委員会では、不登校やいじめ、非行問題行動などの課題解決を図るため、児童生徒や保護者、教職員に対し、専門的な知識・経験に基づいて、相談に応じ、適切に助言や援助ができる専門家であるスクールカウンセラーを以下のとおり募集します。
募集要項・志願調書等関係文書
令和3年度埼玉県スクールカウンセラー募集要項(新規)(PDF:236KB)
令和3年3月31日時点で、以下の(1)、(2)の要件の両方を満たす者
ア 公認心理師に登録した者
(試験に合格し、登録予定の者も含む)
イ 公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定に係る「臨床心理士」の資格を有する者
ウ 精神科医
エ 児童生徒の心理に関して高度に専門的な知識及び経験を有し、学校教育法第1条に規定する大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、講師(常時勤務をする者に限る。)又は助教の職にある者又はあった者
オ 大学院修士課程を修了した者で、心理業務又は児童生徒を対象とした相談業務について、1年以上の経験を有する者
カ 大学若しくは短期大学を卒業した者で、心理業務又は児童生徒を対象とした相談業務について、5年以上の経験を有する者
キ 医師で、心理業務又は児童生徒を対象とした相談業務について、1年以上の経験を有する者
(1)必要書類について
必要書類/応募資格 |
ア |
イ |
ウ |
エ |
オ |
カ |
キ |
(1) 「令和3年度埼玉県スクールカウンセラー志願調書」 |
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(2) 課題レポート (書類審査用) |
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(3) 一次審査結果・二次審査通知用の郵便はがき ※自分の住所・氏名を記入してください。 |
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(4) 「公認心理師登録証」の写し (合格証書のみのかたは、合格証書の写し) |
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(5) 「臨床心理士資格登録証明書」の写し ※本年度臨床心理士審査受験のかたは合格通知の写し (出願時に合格通知が未着の場合は、受験票の写し) |
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(6) 「医師免許状」の写し |
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(7) 在職証明書の写し |
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(8) 大学院修了証明書の写し |
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(9) 短期大学又は大学卒業証明書の写し |
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(10) 心理業務又は児童生徒を対象として相談業務に従事した期間及び内容等の証明書の写し ※勤務先から「在職証明書」の発行を受けてください。 |
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※ 二次審査では、審査結果通知用の封筒として、角形2号(240×332mm)封筒(住所・氏名を記入)に120円切手を貼り、提出していただきます。
※ 表中(7)、(8)、(9)、(10)について
・令和2年度以前に埼玉県スクールカウンセラーとして勤務している者は、人事異動通知書の写しをもって各証明書の代わりとすることができます。
・合格後、各証明書の原本を確認させていただく場合があります。
(2)留意事項
ア 表中(1)「令和3年度埼玉県スクールカウンセラー志願調書」をダウンロードし、両面印刷をして使用してください。
イ 表中(4)、(5)、(6)については、面接当日にそれぞれ「公認心理師登録証(もしくは、合格証書)」、「臨床心理士資格登録証明書」(本年度臨床心理士審査受験のかたは合格通知)、「医師免許状」の確認をします。二次審査当日は、必ず原本を持参してください。
ウ 表中(5)において、本年度、臨床心理士審査を受験しており、受験票の写しを提出するかたは、「臨床心理士資格審査の合格通知」が届き次第、その写し(受験番号と氏名を記入)を速やかに生徒指導課に提出してください。
エ 応募資格(1)オ、カ、キに該当するかたで心理業務又は相談業務等に関する資格をお持ちの場合は、その写しを添付してください。また、二次審査当日に資格の確認を行いますので必ず原本を持参してください。
オ 応募の際に提出した書類は返却しません。
〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1
埼玉県教育局県立学校部生徒指導課 総務・登校支援・中退防止担当
(埼玉県庁第二庁舎4階)
電話 048-830-6744
郵送 令和3年1月12日(火曜日)~令和3年1月18日(月曜日)※消印有効
書類審査及び面接
令和3年2月3日(水曜日)、4日(木曜日)の中から1日
※面接は、第一次審査合格時に通知します。
受験票に記載されている会場にて実施します。※受験票で指定した時間は変更できません。選考日当日、指定された時間に不在の場合は、「欠席」として合否判定外とします。
令和3年2月下旬までに合否を受験者全員に郵送で通知します。
合格した者を、「令和3年度埼玉県スクールカウンセラー採用予定者」として名簿に登載します。
次の事項に該当した場合には採用予定者名簿から削除します。
ア 応募資格を欠いていることが明らかとなった場合。
イ 心身の故障その他により、スクールカウンセラーとしての適性を欠くことが明らかとなった場合。
二次審査の結果、採用予定者とならなかった者で、成績上位者は、希望があれば補充任用候補者として名簿に登載します。
この場合、年度内に欠員が生じ、補充の必要のある場合に当該名簿から任用するものであり、採用が保証されるものではありません。
会計年度任用職員
1年間(令和3年4月1日~翌年3月31日)
(1)教職員への助言・援助
(2)児童生徒・保護者への支援及びカウンセリング
(3)教職員、保護者対象の研修会等での助言・援助
(4)校内のいじめ防止等の対策の組織に関すること
(5)その他、緊急時における対応 等
※勤務条件等は変更する場合があります。
ア 県立・市町村立小・中・義務教育学校(さいたま市は除く。) 1,059校
イ 県立高等学校(定時制含む。) 26校
ウ 県内各教育事務所 4所
エ 県立総合教育センター 2所
ア 原則、週1日、1日5時間50分 年40日~45日 ただし、週2日又は週3日勤務も有り。
イ 有給休暇制度有り。
ア 報酬 日額 25,750円
イ 期末手当
報酬月額に期別支給割合及び在職期間別割合を乗じて得た額を支給
※原則として、一会計年度における任期が6か月以上で、基準日(6月1日、12月1日)に在職する者に支給
ウ 費用弁償 通勤、出張に係る交通費相当分を別途支給
週1日勤務において1校(所)を担当する場合と、複数校(所)を担当する場合があります。
(1)合格者には、医師の証明した健康診断書等の書類を提出していただきます。
(2)勤務市町村、勤務日数の決定は3月中旬まで、勤務校等の決定は3月下旬までにお知らせします。
(3)令和3年度の予算の状況により、採用に関する条件に変更が生ずる場合があります。あらかじめ御承知置きください。
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