埼玉県教育局公用車運行管理業務企画提案競技の実施について

埼玉県教育局教育総務部総務課では、教育局公用車運行管理業務の受託者を選定するため、以下のとおり企画提案競技を実施します。

企画提案競技の概要

業務名

埼玉県教育局公用車運行管理業務

業務内容

「埼玉県教育局公用車運行管理業務委託仕様書」（以下「仕様書」という）のとおり

履行期間

令和8年10月1から令和9年9月30日まで

ただし、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該契約の金額について減額又は削除があった場合は、当該契約を解除する。

なお、契約日以降、運行管理業務開始前日までの間は、受注者による準備期間とし、この準備の期間中は支払の対象外とする。

企画提案の上限額

6,831,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む）

※本業務の契約に係る上限額（見込み）であり、予定価格はこの範囲内で別途算定する。なお、歳入歳出予算案が議決されなかった時又は歳入歳出予算の当該金額に増減額等があった時等、上限額（税込み）が変更となる場合がある。

参加資格

企画提案書を提出することができるのは、(1)～(9)までに掲げる条件を全て満たす者であること。

(1)埼玉県内に本社もしくは支社・支店・営業所等を有すること。

(2)地方自治法施行例（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(3)埼玉県財務規則（昭和39 年埼玉県規則第18 号）第91 条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者ではないこと。

(4)民事再生法（平成11 年法律第225 号）による再生手続開始の申し立て、会社更生法（平成14 年法律第154 号）の規程による更生手続開始の申し立て又は破産法（平成16 年法律第75号）の規程による破産手続開始の申し立てが行われている者でないこと。

(5)公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年3月31日付入審第513号）に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。

(6)公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成21年4月1日付入審第97号）に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。

(7)法人税、法人都道府県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している者ではないこと。

(8)物品の買入れ等に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格等に関する告示（令和6年埼玉県告示第833号）に基づき、業者区分「催物、映画及び広告の企画・製作並びにその他役務」大分類「その他業務」小分類「旅客運送業務」又は「車両運行業務」のA等級、B等級又はC等級に格付けされた者であること。

(9)過去に国、地方公共団体、民間企業、団体等において自動車運行管理業務を受託した実績を有する者であること。