令和3年4月臨時会(4月19日) 「警察危機管理防災委員長報告」

委員長   内沼　博史

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。　
本委員会に付託されました案件は、第84号議案の1件であります。　
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「新型コロナウイルス感染症拡大防止という観点から、まん延防止等重点措置の区域指定は慎重に行うべきと考える。措置区域に囲まれる市があり、その市だけが除外される現状に違和感がある。広範囲で指定し、問題がなければ除外していくという考え方はなかったのか。また、今後新規陽性者数などを注視していく中で、措置区域を拡大するという考え方はあるのか」という質疑に対し、「措置区域の指定については、新型インフルエンザ等対策特別措置法第5条において、制限をかける場合は必要最小限とすると定められている。その中で、新規陽性者数の動向や東京都区部との距離、飲食店の数などを勘案して、さいたま市と川口市を指定した。今後の感染状況や変異株による感染拡大等を見据えていくことになるが、措置区域の拡大や時期の見直しなども状況によってはあり得ると考えている」との答弁がありました。　
次に、「営業時間短縮要請の協力状況調査について、想定する調査件数はどれくらいか。また、どのような会社に委託し、1日当たりの調査員数、調査時間及び一人当たりの調査店舗数はどれくらいか」との質疑に対し、「調査件数は1日あたり10人で、1人1時間で100か所、1日当たり1,000件、30日で約30,000件の外観調査を想定している。委託先は人材派遣あるいは市場調査会社を想定している。」との答弁がありました。　
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。